第15回定例市長記者会見記録

日時	2016年2月18日（木曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	16人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「広報に関する色のガイドライン」の完成について

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 第67回さっぽろ雪まつりについて
• 2017年冬季アジア札幌大会について（1）
• 「広報に関する色のガイドライン」の完成について
• 日本銀行のマイナス金利政策について
• 2017年冬季アジア札幌大会について（2）
• 「民泊サービス」について（1）
• 「民泊サービス」について（2）

配布資料

• 「広報に関する色のガイドライン」の完成について（PDF：266KB）
• （「広報に関する色のガイドライン」のページへ）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 市長からの話題を動画で見る(YouTubeへのリンク)
• 質疑応答を動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

 「広報に関する色のガイドライン」の完成について

　「広報に関する色のガイドライン」を作成したということについてでございますが、札幌市では、これまでも、全ての人に分かりやすい広報ということに心掛けてきておりまして、「ウェブアクセシビリティ」に基づいたホームページでありますとか、点字版・音声版の広報さっぽろの作成、そして、札幌で生活や観光をする上で必要な情報に関する多言語版のホームページの開設など、年齢や身体的な状況、国籍などを問わず、誰にでも分かりやすい情報提供を行うことに努めてきたところでございます。

　今回、作成をいたしましたガイドラインでは、人によって色の感じ方が異なるということに配慮いたしまして、印刷物などをデザインする上で、色に関してどのようなことに気を付ければよいかという「カラーユニバーサルデザイン」についてまとめたところであります。

　このカラーユニバーサルデザインという考え方に基づいて、誰にとっても分かりやすい情報提供を推進していこうということで、この4月1日から、いわゆる障害者差別解消法が施行されますけれども、それを前に、3月中に市役所内の全庁職員を対象とした研修を行う予定であります。

　また、ガイドラインにつきましては、市民の皆さんにもご活用いただけるように、札幌市公式ホームページで公開をいたします。

　「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」ということを実現するためにも、札幌市が率先して、このカラーユニバーサルデザインというものに対応していくことで、オール札幌での取り組みに広がっていくことを期待しているところであります。

　報道機関の皆さま方におかれましても、ぜひご理解・ご協力をいただきたいというふうに思います。

質疑応答

 第67回さっぽろ雪まつりについて

時事通信

　さっぽろ雪まつりのつどーむ会場はきょうまででしたけれども、今回の雪まつりの会期を延長したことに関してですとか、今回、全体的に手応えなどありましたらお願いいたします。

市長

　11日までの前半といいますか、大通会場等につきましては、中間で入場者数などを発表させていただいておりまして、それでは、これまでの2番目に多いということで報告をさせていただきました。感触としては、やはり、海外からのお客さまが随分いらっしゃっていただいたなというふうに思っておりまして、雪まつりに訪れていただく方が非常に増えているという感触がありました。

　つどーむ会場は1週間延長いたしまして、延長期間に入った途端に、土曜、日曜と気温が上がって、せっかく高校生に作ってもらっていた雪像があるのですけれども、それも取り壊さざるを得ないということになりましたし、土日に天候が悪かったということで、思った以上の、土日に関しての入場者の伸びにはなっていないというふうにも聞いております。最終的な数字をきょうあらためて発表させていただくことになっていますが、ただ、つどーむ会場は、今までは滑り台ですとか雪に楽しむということで非常に並ぶといいますか、利用するのに相当時間がかかっていたということですが、2週間に会期延長したということで、比較的、平準化と言うのでしょうか、来ていただいたという感じがあって、子どもたちも、今までですと、東区の小学校を中心に来ていただいたようですけれども、今は東区以外の区の子どもたちも随分来ていただいているという報告もありますので、そういう意味では、雪まつり全体、この会期延長ということも1つの効果があったかなというふうに思っています。

　ただ、やはり、天候次第というようなこともありますし、どうしても気温の高い日、雨の日とか、会期を延長することによる管理の難しさということもあらためてありましたので、今年のいろいろな状況を踏まえて、来年度以降の対応について考えていきたいというふうに思います。

 2017年冬季アジア札幌大会について（1）

北海道新聞

　明日でアジア大会の開催まで1年ということになりますけれども、あらためて、市長がアジア大会に持つ期待と、スポンサーの獲得とかの課題もあるかと思うのですけれども、それに対して、トップセールスとかも含めてどう対応していくのかというところをお伺いします。

市長

　そういう意味では、国際的なといいますか、アジアのオリンピックとしての久しぶりの（日本での）大会開催になりますので、これを機に、ウインタースポーツを盛んにしていくということ、多くの市民の皆さん、道民の皆さんに観戦、あるいはボランティア活動なども含めて積極的にアジア大会に参画をいただいて、スポーツ大会、これからもいろいろな大会が続きますので、ウインタースポーツの振興ということにしっかりつなげていきたいというふうに思っていますし、そのことが将来の冬季オリンピック・パラリンピックの招致の気運といいますか、そういったものにつながっていければなというふうに思っています。

　そういう意味では、大会をしっかり運営していくということが大事かなというふうに思っていますので、残り1年になりましたけれども、多くの市民の皆さんに知っていただきながら、大会の準備を進めていきたいというふうに思っています。

　その1つとして、スポンサーのお話もございました。残り1年ということですが、今、正式にスポンサー契約をいただいているところは2社というところでありますが、今、継続的にいろいろとご相談をさせていただいているところがございますので、スポンサーの獲得について、私自身がお願いに行くことも含めて精力的にやっていきたいなというふうに思っています。

　それと、寄付ということで、市内、道内の企業の皆さま、それから市民の皆さまにも広くお願いをしていきたいというふうに思っていますが、札幌商工会議所の会員さん等に、既にこちらからも、会議所さんを通じて各会員企業さんにお願いをさせていただいていまして、複数のお申し入れもいただいておりますので、これも残り1年という間の中で、われわれもいろいろな機会を通じてお願いをしていきたいというふうに思っています。

 「広報に関する色のガイドライン」の完成について

HTB

　色のガイドラインについて補足で伺いたいのですけれども、最初に色を取り入れられる情報発信のものというと、広報さっぽろになるのですか。

市長

　もちろん広報誌もそうなのですけれども、例えば、いろいろな看板の類いですとか案内板の類い、地下鉄の案内などもそうですけれども、そういったときの色の配慮を全庁挙げてしていかなければいけないというふうに思っていますので、今あるもので直せるものはこういうふうに直していきますし、ガイドラインに基づいて、例えば、赤と緑の区別がつかないというような人がいっぱいいらっしゃると、そういう色使いの組み合わせをしないようにするとか、このガイドラインに基づいて線の太さを変えていくとか、そういうことを、広報誌だけではなくて、全ての広告物を市の場合はそういったものに取り入れていこうという意味でのガイドラインです。

　そういう意味では、企業の皆さんとか、公共以外の方にもこういう考え方を知っていただいて、できるだけ色の見え方が異なるという方々にも配慮した広告物にしていただきたいということであります。

HTB

　市民が最初に実感できるものというのは、広報さっぽろですか。

市長

　例えば、区役所で既に案内をしているようなところ、この考えに基づいて色の配慮をしているところも既にあります。たしか、東区役所などの区の案内みたいなものに色の配慮の考え方を取り入れていたというふうに思います。

 日本銀行のマイナス金利政策について

北海道新聞

　ちょっと大きい話なのですけれども、日銀のマイナス金利の関係で、政策導入決定以降、札幌市債も含めて、地方債で、一時、市場での取引の中で利回りがマイナスになるようなケースも出ているようですけれども、このマイナス金利政策は市の財政にとってどのような影響があるというふうにご覧になっておりますでしょうか。

市長

　金利が下がることで、例えば、市債発行の際の基準が下がりますから、お金を借りるときは低い負担で済むというメリットがあります。一方で、預けている部分ですと、運用益が落ちるということになってきます。これはプラス・マイナスがあると思いますが、例えば、固定の利率で長期運用しているので、今すぐ下がったからといって、細かく見ているわけではないですけれども、市債では借り入れている部分のほうが大きいので、全体としては金利が下がっていくほうがプラスになるかなという感じは持っています。

　ただ、そのことで、今後の市債発行の引き受け等に影響が出る可能性もないわけではないので、その辺はきちんと注視をしていかなければいけないと思いますが、全体としてマイナス方向にそう大きくは働かないのではないかという感じを持っています。

北海道新聞

　今のことも踏まえて、そもそも、マイナス金利政策自体の評価というか、その辺で何かご所見があれば。

市長

　今申し上げましたように、プラスの面、マイナスの面の両方がありますよね。ですから、個人で言えば、住宅のローンとかが借りやすくなるという部分があると思いますけれども、一方で、預けているほうからすると、資産運用ができないということになっていきます。恐らく、日銀の考え方としては、円安誘導をして物価を上目に持っていくといいますか、そういうことだったと思いますけれども、現時点でいくと、その効果そのものよりも、原油安とか海外の影響があって、株が下がったりとか、そういうようなことが出ている状況かなというふうに思いますが、これがプラスに働くかマイナスになるか、何とも今は言えないかなというのが正直な感じです。

 2017年冬季アジア札幌大会について（2）

北海道新聞

　アジア大会について、もう1つ、質問をお願いします。

　先日、カーリングの日本選手権でロコ・ソラーレさんが優勝して、アジア大会の出場権を得た形になったかと思うのですけれども、ほかの競技は、競技団体によって選考方法とかが決まっていなくて、どういう選手が出るのかというところがまだ分からないという部分もあって、来年の1月が参加選手の締め切りということなのですが、浅田真央選手とか羽生結弦選手とか、すごく人気のある選手が大会に出てもらったほうが注目度も上がるのかなと思うのですけれども、そこら辺の働き掛けとかをですね、例えば、橋本聖子さんとか伊藤義郎さんとか、札幌にいらっしゃるスポーツの著名な方々のネットワークとかをどういうふうに生かしていきたいと考えていますか。

市長

　やっぱり、有力な選手が出場するかしないかによって注目度が変わってきますので、既にいろいろ、全日本スキー連盟、日本スケート連盟には、アジア大会というものはアジアのオリンピックであるし、久しぶりに日本での開催なので、ぜひ有力な選手を出していただけるようお願いしています。

　ちょうど、2018年に韓国の平昌（ピョンチャン）で冬のオリンピック・パラリンピックがありますので、競技連盟さんとしても、平昌オリンピック・パラリンピックに向けて、ちょうど1年前ということなので、選手育成の強化スケジュールの中にアジア大会を位置付けてくださいということをお願いしていまして、そういうような考え方を取っていただけるよう検討していただけるというふうにも言われています。これからもいろいろなアプローチをしていきますが、基本的にはそういう考えで動いていきたいと思っています。

 「民泊サービス」について（1）

HBC

　先ほど、雪まつりに多くの外国人観光客がいらっしゃったという話をしていましたけれども、何度も出る議論かもしれないのですが、宿泊施設の数が札幌市内では足りないという声もある中で、札幌市内で外国人向けのマンションの建設が進んでいるということもあり、市長の民泊の問題など、お考えをもう一度聞かせていただければと思います。

市長

　外国人の方だけではないですけれども、宿泊施設が足りないということで、今、東京などでも、民泊というものの活用と、国も検討し始めました。そういう意味では、われわれも民泊の可能性ということを内部検討しています。ただ、今は顔が見える関係ではないので、いろいろなトラブルというようなこともあります。ですから、そこの関係を、近隣の住環境に影響を与えないよう、あるいは、現状の旅館業法でクリアをしていただかなければならないもの、いろいろ解決しなければならない課題もあると思いますが、規制をするというだけではなくて、うまく民泊という形のものをいい方向に活用していく方法がないかという視点を考えていきたいというふうに思っています。もちろん、全く登録がない、状況が分からない中でマンション的なものが、共同住宅がそういうふうに使われるというのは、それは規制をしていかなければいけない部分もあるとは思いますけれども。

 「民泊サービス」について（2）

北海道新聞

　今の関連で、内部検討というのは、具体的にどんなことを検討されているのでしょうか。

市長

　現状の法律の中で何ができて何ができないのかということ、あるいは、今、実際に起きている事柄の課題的なもの、そういったものを整理しながら、法改正みたいなものを待たなければできないものと、そうではなく、例えば、現状の中でも、一時的な、期間限定のイベント的な民泊というのはできることになっていますから、例えばですけれども、雪まつりの期間だけそういうことを取り上げることができないかとか、できることとできないことの整理も含めてやるということですね。

北海道新聞

　不勉強で恐縮なのですけれども、民泊の許可、登録という部分では、今、市としてどういう整理になっていて、あるいは、たしか、春から国の方針の中で新しい仕組みになっていくように記憶をしていたのですが、その辺りの対応はどうなのでしょうか。

市長

　基本的には、今、料金を取って宿泊をさせるということは、旅館業法というような、登録をしていかなければいけないわけですよね。ですから、通常、今出ている、空いているマンションの1室を誰かに貸している、これは今の旅館業法に違反をするという形になって、現体系の法律の中では認められないわけですね。ネットで予約をしたりするのは、どちらかというと法規制を超えて動いてしまっているというのが実態ですから、そういうものをどうしていくのかということを国で検討していくわけです。

　例えば、個人のお宅で、住居の1室に誰かを泊めるということは、部屋を貸すのとまたちょっと違う民泊のあり方でもありますから、そういうものは今の法体系の中でできるのかできないのかとか、そんなことも含めて、ホテルをきょう明日に増やせと言ってもなかなか増えてこないということもありますので、宿泊する枠を増やすにはどうするのかということの中で、先ほど言ったように、法の中で認められているもの、認められていないもの、基本的には、今、認められていないという状況ですので、それを国のほうで検討しているということになると思いますが、先ほど申しましたように、期間限定的なものとか、そういったようなことも可能性を今検討しているということでございます。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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