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更新日：2015年6月8日

第2回定例市長記者会見記録

日時

2015年6月5日（金曜日）14時00分～
場所 記者会見室
記者数 18人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

発表内容

 「札幌市人口減少対策推進本部」の設置について

　来週の月曜日、6月8日に私を本部長とします「札幌市人口減少対策推進本部」を新たに設置して、人口減少対策に積極的に取り組んでいくこととしたいというふうに思います。そして、この日、第1回目の推進本部会議を開催することといたしましたので、お知らせをいたします。

　昨年、国において、2060年に1億人程度の人口を確保するための中長期の展望を示す長期ビジョン、そして、2019年度までの5年間の政策目標や施策をまとめた総合戦略というものが策定をされました。地方自治体におきましても、現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョン、そして、今後5年間の目標や方向性、具体的施策をまとめた地方版の総合戦略を策定するように求められているところでございます。

　札幌市におきましても、ここ数年のうちに人口が減少し始めると見込まれておりますので、その減少に歯止めがかからない場合、経済規模の縮小や社会保障制度の持続可能性が脅かされるなど、市民生活への大きな影響が懸念されるところでございます。

　そのために、札幌市の人口の現状分析、そして、2060年までの将来展望を示す「人口ビジョン編」と、2019年度までの今後5年間の具体的な施策を示す「総合戦略編」で構成する、仮称でありますけれども「さっぽろ未来創生プラン」を策定して、市民の皆さんと認識を共有しながら、人口減少対策に全庁一丸となって取り組んでいくためにこの推進本部を立ち上げるものでございます。来週8日月曜日に第1回の推進本部会議を開催いたしまして、プランの策定に向けての協議を開始いたします。

　報道機関の皆さまには、市民の皆さんへの課題あるいは対応策などについての周知のご協力、そして、今後、この本部会議での議論の展開にご注目をいただければというふうに思います。

 2017年冬季アジア札幌大会について

　今、私の隣に来てくれましたのが、平成29年2月に札幌市と帯広市で開催をされます「2017年冬季アジア札幌大会」のマスコットキャラクターであります。このたび、このマスコットの愛称が「エゾモン」ということに決定をいたしましたので、お知らせをしたいというふうに思います。

　この愛称につきましては、今年2月から公募をいたしまして、海外から3件のほか、道外からの約1,800件を含む、総数で約6,600件の応募をいただきました。そのうち、今回決定をした「エゾモン」については、最多の637件の応募があったところでございます。応募いただいた皆さまには、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。

　抽選の結果、命名者に決定をさせていただきました西岡南小学校4年生の加藤美涼さんが、「どんなことにでもチャレンジし、子どもたちに夢を与えるヒーローをイメージし、命名をした」というふうにコメントをしてくれています。きっと頑張ってくれると思います。

　今後、この「エゾモン」は、大会の顔としてPR活動で冬季アジア札幌大会を盛り上げてくれますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

　ここで、若干、冬季アジア大会のお話をさせていただきますが、この冬季アジア大会は、アジアのウインタースポーツの発展のために、日本が中心となって提案をして創設されたものであります。第1回、第2回の大会は札幌で開催をされています。今回、第8回大会になりますけれども、札幌では3回目の開催となります。大会史上最大規模となる約30の国と地域から約1,200人の参加を想定しておりまして、スキーやスケートなど、5競技11種別をサッポロテイネスキー場などで行う予定としております。

　この大会は、アジア諸国のみならず、全世界に向けて札幌と北海道をPRする絶好の機会となりますので、競技会場となる札幌市と帯広市だけではなく、北海道全体の力を結集して、オール札幌、オール北海道で取り組んでいきたいというふうに思っています。

　そして、招致を表明しております冬季オリンピック・パラリンピックについても、このアジア大会の成功が非常に重要なものになると考えております。多くの市民、道民の皆さんにご理解、ご協力をいただいて、この大会が成功を収めますよう、報道機関の皆さまには周知とご協力をお願い申し上げたいというふうに思います。

質疑応答

 「札幌市人口減少対策推進本部」の設置について（1）

時事通信

　人口減少対策推進本部に関してなのですけれども、さっぽろ未来創生プランはどれぐらいのスケジュール感で策定しようという形でイメージしていらっしゃるのでしょうか。

市長

　一応、今年度に、ある程度、骨格をまとめていきたいというふうに思っています。

 平成27年度補正予算（肉付け予算）について

時事通信

　続きまして、肉付け予算の関係なのですけれども、まだ詳細は来週以降になるとは思うのですけれども、意気込みですとか、どういったところを重点的にやられたのかということをお聞きします。

市長

　就任後、最初の肉付け予算ということですから、選挙期間中に市民の皆さんにお約束してきたことで、すぐに取り掛かれるものについてはできるだけ盛り込みたいという思いです。例えば、今の人口減少の問題にも関わってきますけれども、子育て環境の充実ということです。保育所の定員増でありますとか待機児童対策といったことですとか、それから、将来に向けて、今、取り掛かっていかなければならないことにも着手をしたいというふうに思っています。

　例えば、都心の魅力づくりをしていくための再開発事業ですとか、民間の投資がきちんと得られるような、そういった事業にも取り組んでいきたいというふうに思っています。ある程度、すぐに取り掛かれるもの、今からいろいろ検討しなければならない事柄といったことをできるだけ盛り込みたいというふうに思っています。

 北海道・札幌市行政懇談会について（1）

時事通信

　もう1点なのですけれども、6月9日に北海道と札幌市の道市懇（北海道・札幌市行政懇談会）があるということなのですけれども、その中で、市長から道に提案したいことですとか、どういった姿勢で臨まれるおつもりなのかというのをお伺いしたいです。

市長

　できるだけ早い時期に北海道と札幌市の幹部で会議をしようということで来週行うことになりました。これから、オール北海道で取り組んでいかなければならないことはたくさんありますので、1つは、今、札幌市のほうでも立ち上げますけれども、人口減少問題といったことについて、道と札幌市がどのように協力してやっていけるかというようなことをテーマにしたいと思っています。

　それから、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に関して、双方が協議する協議体の設置なんかについてもお話をしたいというふうに思います。

　それから、今、いわゆる二重行政の弊害というようなことを言われておりますけれども、行政の効率化というような点で、今後どういうふうに話を進めていったらいいかとか、その辺の意識の共有と議論をしたいというふうに思っています。

 「札幌市人口減少対策推進本部」の設置について（2）

北海道新聞

　人口減少対策推進本部の関係で、市長の認識として、かつて市のビジョンかなんかでは、2015年をピークに減っていくということなのですけど、まだ今年は減少という感じは、推移を見ていると、ないのかなという感じがするのですが、人口減が始まる時期に関して、市長の認識をちょっとお伺いしたいのですが。

市長

　以前、まちづくり戦略ビジョンで想定をしていたのは、今年をピークぐらいに減少していくというふうに見込んでいました。既に、自然増減では自然減に入ってきていますので、人口が今、伸びている部分というのは、いわゆる社会増ですね。道内のほかの市町村から札幌に入ってこられる方々の人口がまだ増えているので、差し引いて札幌市全体が増えている、こんな状況になります。

 　つまり、想定していた以上に社会増がまだ伸びているので人口がまだ伸びているということです。どこの段階で社会増が止まるかというのは見込みもなかなか難しいのですけれども、道内のほかの地方では既に人口減少がかなり進んでいますので、地方から札幌に入ってくる方の流入もやはり落ちてくるだろうということです。

　ですから、先ほど申し上げましたように、ここ数年のうちにはそこら辺がピークになるのではないかなと。今年というふうに想定をしましたけれども、少し延びているかなと、そんな感じを持っています。

 マイナンバー制度の施行に伴うセキュリティ対策について

北海道新聞

　それと、もう1点、マイナンバーの関係で、直接関係ないですけど、年金の情報漏れなんかもあって、マイナンバーの導入に、市民の方もちゃんと情報管理がされるのだろうかと心配を持っていると思うのですけど、札幌市として情報管理の体制などで今後取り組んでいくことなどがありましたらお願いします。

市長

　年金の情報が漏れた問題については、詳細が分かっているわけではありませんけれども、報道で知り得る範囲では、本来、インターネットに接続をされていない仕組みで情報管理をされるシステムになっているところ、データをダウンロードして、インターネットに接続をした環境の中でデータを扱っていて、そこからデータが漏出したと。そういうことでありますので、やはり、インターネットに接続しているシステムと情報管理をしているものとをつなぎ合わせる、あるいは、データをそこに持っていくということが一番大きな問題だったろうというふうに思っています。

　基本的には、住民基本台帳を扱うような、マイナンバーもそうですけれども、インターネットに接続された環境とは別に独自のネットワークの中で運用している仕組みでありますから、そこにインターネット環境をつなげることをしなければ情報が出ていくという心配はないわけでありますので、そういった情報の扱いを、いわゆる常識的に考えられているセキュリティの考え方に基づいて行われるというふうに思っておりますので、マイナンバーの中でですね、年金の問題のように情報が出るようなことはないだろうというふうに思っています。

　ですから、新たに何か、今回のことがあったので対応しなければならないとは思っておりません。

 「札幌市人口減少対策推進本部」の設置について（3）

北海道新聞

　人口減少対策推進本部の関係なのですが、60年までの長期ビジョンでいくと、オリンピックとか北海道新幹線の札幌延伸とか、そういった大きなまちづくり全体に関わるようなことが今後あると思うのですが、今の時点でこのビジョンにどんなことをいろいろと盛り込んでいくお考えなのか、どういうことを検討していくお考えなのか、お聞かせください。

市長

　人口の推計等については、出生率とかがこれから高くなっていかなければ今の推計になっていきますので。あとは、ビジョンの中で、今後どういう手を打っていくのか、どういう対策を取っていくのかということが重要だろうというふうに思っています。そういう意味では、札幌は出生率が低いというふうに言われていますので、それを、どのように歯止めをかけていくのかという対策をしっかり考えなければいけないということになります。

　いろいろな手を打たなければいけないと思うのですけれども、1つは子育てをしやすい環境をつくっていくとか、あとは経済的な問題ですね。やはり、雇用だとか、若い人たちがきちんと就職できて、その中で生活をして子育てができていくという環境が重要だと思っていますので、経済政策といいますか、雇用あるいは所得が入ってくる仕組みといった部分をどう見込んでいくのかということが重要だろうというふうに思っています。

 日本創成会議の提言について

日本経済新聞

　昨日のことになってしまうのですけれども、日本創成会議が高齢者の地方への移住を提言しました。札幌はその中の41の地域の中には入っていませんでしたが、道内最大都市の市長としての受け止めを一言お願いできますでしょうか。

市長

　今回の日本創成会議の中での視点の1つは、首都圏での高齢化がこれから進んでいった場合、介護だとか、そういったものに支障が出てくるという視点でありました。それは中央の論理かなという気も正直しますが、日本全体で見ると、例えば、東京首都圏とほかの地域ということと同じように、北海道の中では札幌とほかの地域で同じようなことが起きているというふうに思います。札幌もこれから超高齢化社会に向かっていきますので、医療や介護の環境をどう維持していくのかということは、同じような課題だろうというふうに思っています。

　例えば、介護に従事する人材が首都圏のほうに行ってしまって、北海道の中でそういうサービスをなかなか維持できないということは非常に大きな問題にもなります。先ほど、中央からの目線ではないかということも言いましたけれども、一方で、そこに対応していかないと道内も大変だろうというふうに思っています。

　札幌の場合は、先ほど人口の流入の話がありましたけれども、高齢者の方々が、医療関係がやはり札幌は充実していますので、道内の地方都市から札幌に入ってきているという状況があります。同じような状況を考えていかなければならないというふうに思っています。

　本当は、それぞれの住み慣れた場所で医療や介護のサービスが受けられていくということが重要だと思っています。そういう意味では、道内のいろいろな人材の確保、ネットワークというようなことも一緒になって考えていかなければならないテーマかなというふうに思います。それは、道市懇の話もありますけどね。今後、北海道やわれわれ札幌が一緒になって北海道全体の人材確保をどうしていくのかということも考えていかなければならないテーマではないかなというふうに思っています。

日本経済新聞

　関連なのですけれども、これは札幌の話で、それを道全体に当てはめるのはどうかという考えもあると思うのですが、よくいわれるのが、札幌は女性の比率が多いといわれると思います。決めつけかもしれませんが、介護だと女性の就業者が多いというイメージがあるんですね。そうすると、そういった分野が、道内で市場が広がると、就職口が増えてもまた女性の比率が高まってしまうということにならないのかなと。

市長

　北海道全体がということですか。

日本経済新聞

　札幌で起きているようなことが北海道全体で起きるのではないかと思いますが、そういう懸念はどうですか。

市長

　必ずしも介護の分野に女性だけということにはならないのでしょうけれども、介護なり医療に従事する人をどうやって地方の中で確保していくのかということは非常に課題になると思いますので、どのようにそれを地方に移転させていくのかということ、具体的にそういう道筋が出ているわけではありませんけども、全体としては人材の不足というものはいろいろなところで起きてくるので、それに対応していかなければ、高齢者の方だけが移れば解決するということにはならないというふうに思います。それはおっしゃるとおりだと思います。

 都心アクセス道路について（1）

HTB

　都心アクセス道路について、1点お尋ねします。

　札幌市の中心部と高速道路を結ぶ都心アクセス道路の整備に向けて、札幌市が、本年度、調査に着手する方針を固めたといった報道も、今朝、ありましたが、都心アクセス道路、創成川通の今後についてどのように進めていきたいとお考えか、お聞かせください。

市長

　やはり、世界都市といいますか、世界の中で都市間競争に勝っていく、いわゆる世界都市になっていくためには、1つは、空港と都心のアクセスというものが重要だというふうに思っています。そういう意味で、札幌は、例えば国内の都市と比べても、空港からのアクセス時間、インターと都心の距離というのが少し遠いという課題を認識しています。特に、冬がありますので、冬期間、余計時間がかかるということになりますので、それを解決していくことは、世界都市を目指す札幌としても重要なことだろうというふうに思っています。

　そういう課題を解決していかなければならないということと、2030年に札幌までの新幹線の延伸が予定をされています。残り15年ということになってきます。そうすると、札幌まで新幹線が延伸された時に、その新幹線の人の動きというものをどうつくっていくのかということで、1つは、札幌駅の交流拠点といいますか、今、駐車場になったりしていますけれども、あそこの再整備が必要だろうと。それと、二次交通といいますか、札幌まで来た時に、道北や道東へ移動するためのアクセスとして、都心とインターまでのアクセス道路が必要だという認識があります。

　そういった中で、今言いましたように、2030年ということでありますので、今から検討、着手をしていかなければ時間的に間に合わないだろうというふうに思っています。

 都心アクセス道路について（2）

北海道建設新聞

　今の都心アクセス道路に関係してなのですけれども、現時点での技術的な課題としてどういったことがあるというふうにお考えになっておりますか。

市長

　どういう整備方法といいますかね、どういう形の整備をしていくかということがこれから検討ということですから、いろいろな課題の整理もこれからということになると思います。

 「札幌市人口減少対策推進本部」の設置について（4）

北海道建設新聞

　もう1問、人口減少の関係で、先週、道が人口ビジョン、総合戦略の骨子を示したわけですけれども、その中で、現在の人口が2040年には450万人と100万人以上減少する見立てをしているのですが、その受け止めと、札幌市がこれから作る未来創生プランの取り組みというのは道内自治体にとっても非常に関心が高いところだと思うのですけれども、札幌市が総合戦略編を作る上でのポイントとしてどんなことが考えられるのか、教えていただけますか。

市長

　あらためて、札幌市のものについての人口推計はこれからこの中でやっていくことになります。今までの推計の状況からすると、北海道全体で想定されているような人口の大幅な落ち込みというのは、札幌にはそうないのではないかというふうには見ています。緩やかに減少していくというふうには思っていますが、問題は札幌の出生率の低さということになります。極端な話、北海道全体の人口減少に拍車を掛けていくということにもなっていきかねませんので、札幌での出生率というものをいかに上げていくか、止めていくかということがポイントになると思います。

　そのためには、先ほども申し上げましたように、子育て環境だとか、同時に働く場の確保みたいなことというものも併せて考えていかなければならないだろうというふうに思います。

 「札幌市人口減少対策推進本部」の設置について（5）

NHK

　今の人口減少の話に関連してなのですけれども、働く場の確保、若い人が、労働条件というのですかね、いい条件で働いてもらえるということが大事だということだと思うのですが、今、出生率が低いというのは、現状として、労働環境というのをもうちょっと良くできる、あるいは少し悪いとか、そういう認識が市長としてあるということなのですか。

市長

　出生率がなかなか上がらない理由として、これを解決すればという即効性を持ったものというのはなかなかないのかもしれませんけれども、いろいろ若い人たちにお話を聞くと、例えば、子ども1人を持って生活していくのは何とかやっていけるのだけれども、2人、3人の子育てをしながら、教育費の問題だとかいろいろなことがあって、なかなか今、自分の収入、所得では子どもを2人、3人持ちながら生活をしていくのは大変だというふうな声も非常に多いのです。

　あとは、従来のように、男性の所得だけで子育てをしながら生活をしていくというのがなかなか難しいので女性も働きに出る、そうすると子どもを預ける場所というのが充実していなければいけないとか、家庭の所得がなかなか上がってきていないというか、従前のような、お父さんが働いて、そのお金で子育てしながら生活していくという環境をなかなかつくりづらい現実があるのではないかという認識を持っています。

　ですから、これからは、女性が働きやすい環境ということももちろんそうでありますし、若い男性が道外に流出をしているというのが今までの札幌の大きな課題ですから、男性が札幌、北海道にとどまれるように仕事、職場の確保ということが出生率を高めていくということにも重要なのではないかという認識を持っています。

 2017年冬季アジア札幌大会について

STV

　「エゾモン」の話なのですが、「エゾモン」という名前を聞かれて、市長の第一印象といいますか、イメージとしてどういうふうに捉えられたか、教えていただければと思います。

市長

　「エゾモン」と聞いてエゾモモンガと想像しましたから、ある意味では、彼なのか彼女なのかちょっと分かりませんけれども、キャラクターとして北海道をイメージするエゾモモンガということがちょうどマッチするような名前かなという感じを正直持ちました。だから、親しみやすいのではないかなというふうに思いました。

STV

　どんな場面でどんなところに貢献してほしいと思いますか。先ほどちょっとおっしゃったかもしれませんが、再度お願いします。

市長

　2017年の冬季アジア大会を成功させていくということが冬のオリンピック・パラリンピックの招致ということにもつながっていきますので、その大会をしっかり成功させるために、市民の皆さん、道民の皆さんにしっかりPRをしていかなければならない、関心を持っていただかなければならない、そういう活動の中でマスコットに活躍をしていただきたい、子どもたちにも愛される活動をしてほしいなというふうに思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について

HBC

　そのオリンピックに関してなのですが、昨日、大会開催概要計画書という、今後、JOC（日本オリンピック委員会）などに提出していく書類の業者が決まったということで、選手村ですとかメディアセンターですとか、いろいろな場所を想定として今年度中に決めていかなければならないと思いますが、あらためて今後どういうふうに進めていきたいのかという市長のお考えをお聞かせください。

市長

　大会招致に向けて1つは、大会開催のコンセプトみたいなものが重要だというふうに思っています。それから、施設の配置計画でありますとか、施設整備をどういうふうにしていくのかということ、これは、札幌市内、そして札幌市外も含めてですけれども、いろいろな大会を招致するために必要な施設を整理していかなければいけないだろうというふうに思います。

　加えて、できるだけ将来負担を残さないためには、例えば、現状で活用できる施設が再利用できないかとか、仮設で行うもの、将来残す施設、こういったものをきっちり考えながら、将来への財政負担というものも考えつつ、全体の概要計画というものをまとめていかなければならないだろうというふうに思います。

 「札幌市人口減少対策推進本部」の設置について（6）

時事通信

　人口減少問題に関してなのですけれども、会議が来週月曜日に開かれると思うのですが、今後どれぐらいのスパンで開催していく予定ですか。

市長

　本部会議の下に、ある程度、実務レベルの議論を進めるかたちで進めていきたいと思いますので、本部会議自体はしょっちゅう開けるということではないと思いますけれども、その実務議論も並行して進めていきたいと思います。

時事通信

　そうすると、月1回ですとか、そういうような具体的なことは決まっていないのですか。

市長

　はい。

 北海道・札幌市行政懇談会について（2）

時事通信

　もう1点なのですけれども、今後、道市懇の中で、人口減少についての連携ということなのですけれども、札幌市として、北海道と連携するとしたら、どのようなところで連携が可能というふうにお考えでしょうか。

市長

　人口減少問題について、今、北海道は、北海道全体を考えていかなければならないということになりますので、そういう意味では、札幌のような都市部とそうではない部分とでは対応が違うと思います。そういう意味で、北海道は北海道全体の中の人口減少問題の対策を検討する会議体を立ち上げました。札幌は一緒に議論をしていくとなかなか整理がつかないというふうに思っていますので、札幌特有の課題について議論していくことになります。そうすると、そこの2つの整合性とか、北海道全体の中にも札幌が関わっていきますので、既に連絡会議みたいなものを実務者レベルでスタートしてきています。

　その話し合われている内容の経過の状況から今回スタートしていくことになると思いますけれども、そこは必ず連携を取ってやっていかなければなりませんので、そういう意味で、それぞれの人口対策の会議体で議論されたことをきちんと情報交換していくことが重要だと思います。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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