ここから本文です。

更新日：2015年11月6日

第10回定例市長記者会見記録

日時

2015年11月5日（木曜日）14時00分～
場所 記者会見室
記者数 22人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

発表内容

 路面電車ループ化の開業について

　これまで、路面電車の終着駅でありました西4丁目とすすきのを結ぶ区間、これが今工事中でありますけれども、来月の12月20日の日曜日に開業する運びとなりましたので、お知らせをいたします。

　このたびの軌道のループ化に伴いまして、新たに設置する狸小路停留場、これは歩道から直接乗り降りができる、いわゆるサイドリザベーション方式というものを採用しております。また、西4丁目とすすきのの停留場につきましてもバリアフリー改修を行うなど、これまで以上に利用者の利便性を図ってきたところであります。今回のこの駅前通の取り組み、これから迎える超高齢社会に向けて、人に優しいまちづくりを目指していく一貫となるものであります。

　なお、開業日前日の12月19日の土曜日には、この駅前通での路面電車の復活というのは約40年ぶりということになりますので、これを記念して、地域や沿線施設などと連携をして開業記念式典を開催いたします。式典後には、西4丁目停留場からループ化区間を往復する試乗車が出発をいたします。

　このループ化の取り組みの実現に当たりましては、市民の皆さんをはじめ、沿線事業者でありますとか、関係団体の皆さんの、多くの皆さんのご協力をいただきましたことにあらためてこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。

　都心の回遊性が高まることで、駅前通の魅力が向上し、より多くの方に街歩きを気軽に楽しんでいただきたいと考えておりますので、報道機関の皆さまには、周知方、ご協力をお願い申し上げたいと思います。

 「サッポロスマイルトーク」の開催について

　市民の皆さんと直接意見交換をする「サッポロスマイルトーク」ということを新たに始めることといたしましたので、お知らせをいたします。

　私は、5月に市長に就任して以来、時間の都合のつく限り、各地域で行われております行事や会議などにお邪魔をさせていただいて、市民の皆さんと直接気軽に意見交換をさせていただいているところであります。

　この取り組みに加えて、今回、新たに行う「サッポロスマイルトーク」というものでありますが、これは、市政運営上の重要なテーマについて、テーマに関わりの深い方々と意見交換をさせていただき、市民の皆さんの生の声を今後の市政運営に生かすことを目的としているものであります。

　どなたでも傍聴できる開放的な場所、いわゆる公開の場所で行っていきたいというふうに思っておりますので、そして、その場にいらっしゃる傍聴される方々のご質問をお受けすることも含めて、できるだけ多くの方と直接意見交換ができるようにしていきたいというふうに思っておりますので、広く市民の皆さんにご参加をいただきたいと考えております。

　第1回は、明後日11月7日に、チ・カ・ホの北3条広場におきまして、「札幌国際芸術祭が札幌にもたらすもの」ということをテーマに開催いたします。第2回は「札幌の冬のスポーツ」、そして、第3回は「外国人から見た札幌」ということをテーマに、年度内に都合3回開催をする予定でおります。

　多くの方にご参加をいただいて、市政への関心を深めるとともに、札幌への愛着を深めるきっかけとしていただきたいと考えておりますので、報道機関の皆さまには、周知方をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 「第35回さっぽろホワイトイルミネーション」について

　今月の20日から、新しい姿で冬の札幌の都心部を彩ります「さっぽろホワイトイルミネーション」についてお知らせをいたします。

　35回目となります今年は、大通公園会場を西5丁目まで拡大して、12月25日まで開催いたしますほか、駅前通は雪まつり最終日の平成28年2月11日まで、南一条通は、会期を1カ月延長して、3月14日まで実施をいたします。

　昭和56年にわずか1,048個の電球で始まって以来、札幌の美しい冬景色を光で表現してきたこのイベントでありますが、観光都市札幌を象徴する「雪」と「光」のさらなる魅力を市内外に発信していくため、今年度から3年間かけてリニューアルを行っていく予定であります。

　今年は、こちらにありますように、イルミネーションゲートとなります1丁目の「ラブツリー」や光の演出が時間とともに変化する3丁目の「スノークリスタル」など、2丁目以外のオブジェを一新して、電球の数を45万個から52万個に増やすとともに、5丁目会場に温かい飲み物などを提供する休憩スペースを設けたところであります。

　なお、札幌らしい環境に配慮したイベントとなるように、LED電球の使用や、廃食油を利用したバイオディーゼル燃料による発電などをこれまでどおり実施をしたいと考えております。

　さらに、来年度以降につきましては、プロジェクションマッピングや360度映像、人の動きに反応する仕掛け、こういったさまざまなデジタルテクノロジーを取り入れつつ、「雪」に親しめるイルミネーションを設置していきたいと考えております。

　ぜひ、これからも、市民の皆さんはもちろんでありますが、多くの観光客の方にも札幌の幻想的な冬を体感していただきたいと考えております。

 子ども・子育て支援新制度移行に伴う保育料変動の実態調査結果について

　札幌市では、今年9月から、国が新制度になりまして、それに基づいて、新たな保育料の算定方法を導入したところでありますが、いわゆるみなし年少扶養控除の廃止に伴って、保育料が急激に上昇した世帯ということがありまして、実態調査をしておりましたが、その調査の結果がまとまりましたので、お知らせをいたします。

　今回の調査の対象といたしましたのは、保育園児以外も含む、3人以上のお子さんがいる多子世帯、そして、平成26年度から保育園に在園をしている園児がいる、そういったご家庭について調査をいたしました。

　調査の結果、この9月から保育料が増額となった世帯のうち、みなし年少扶養控除が適用されなくなったということで、その影響を受けている世帯が保育料が増加した世帯の約6割に当たる748世帯いらっしゃるということが分かりました。

　このたびの保育料の増額がみなし年少扶養控除の廃止という国の制度改正によるものであること、いわゆる年収の増加にかかわらず、制度の変更によって変わったものであるということ、そして、特に年度途中に大幅に増額した世帯があるということを考慮いたしまして、これらの世帯に対して、9月から変わっておりますので、9月にさかのぼって激変緩和措置ということを実施したいと考えております。

　具体的に、措置の適用範囲、どういったご家庭、子どもさんの範囲とするのか、いつまで行うのか、こういった期間の内容、それから、どういうふうに手続きをするかということにつきまして、詳細を検討するように指示をしておりまして、詳細を詰めて、あらためてお知らせをしたいと考えております。

　札幌市では、引き続き、安心して子育てをすることができ、子どもたちが健やかに育つ街を目指していきたいというふうに考えてございます。

　市民の皆さま、報道機関の皆さまにおかれましては、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 ラグビーワールドカップ2015日本代表キャプテンのリーチマイケル選手への札幌市長特別表彰について

　明日6日でありますけれども、11時15分に、ラグビー日本代表の主将でありますリーチマイケル選手が札幌市役所を訪問されます。

　リーチ選手は、ご案内のとおり、札幌山の手高校のラグビー部出身でありまして、先日行われたラグビーワールドカップのイングランド大会では、日本が歴史的な3勝を挙げて、われわれ札幌市民にも大変大きな夢と希望を与えてくださいました。

　そこで、その快挙をたたえて、市長特別表彰を贈呈させていただきたいと考えております。

　2019年、日本でラグビーのワールドカップ大会が行われますが、この場合、札幌ドームでも試合が行われます。リーチ選手には、ますますのご活躍を期待しますとともに、市民の皆さんには、今後もラグビーに注目をいただいて、4年後の大会を盛り上げていきたいと考えておりますので、取材方、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 杭打ち工事におけるデータ改ざん問題について

読売新聞

　横浜で問題になった杭で、安全上の話は置いておいて、旭化成建材のデータの転用というのが各地で見つかっておりまして、業界全体のという可能性もあるということで、市のほうでは、旭化成建材に関しては調べておりますが、その他の会社が行ったものに対しては、まず、どのようなお考えかということと、あと、横浜で発生したように、実際に杭が届いていないというような被害が、実際にそういうような安全上の問題が出てきた場合には、市民に対して、相談窓口とか、あとは融資制度とか、救済措置というのは行政として考えられると思うのですが、どのようにお考えかをお答えいただければと思います。

市長

　まず、旭化成建材以外の工事の関係でありますけれども、今、所管省庁であります国土交通省によってさまざまな検討がされております。そういった意味で、一部には調査対象を広げる可能性もあるというようなことも聞いておりますので、そういった国の対応を、まずは、私ども、情報が限られておりますので、国の対応に応じて対処していきたいというふうに考えております。

　それから、実際の安全性の問題、これは、今、公共施設については、過去10年分、データの調査をしております。独自調査といいますか、一本一本、杭の状況の調査を、データと突き合わせていますけれども、そういった中で、もし安全性が確保できないようなものがあれば、これは対応を考えていかなければなりませんし、特に、民間の建物の場合は、私どもは情報がございません。そういう意味では、例えば、旭化成建材が行った民間の工事というもの、これも国交省で今調査をして、データを集めておりますので、そういったことに対応していかなければいけないわけですけれども、今、国あるいは道のほうにも相談窓口が設置をされておりますので、いろいろなご心配、ご不安のことについては、私どももそういった窓口をご紹介しているという実態であります。

　そういう意味では、札幌市が持っているデータの状況というのは限りがありますので、現状はそういう対応を取らせていただいております。

 大通公園における大型イベントについて

日経新聞

　ちょっと関係ない質問になるのですけれども、今朝、自衛隊との調印式があったばかりなのですが、大通公園で行われている大きなイベントの、前回の雪まつりから、いろいろ人数とかを見ていたのですけれども、雪まつりは2％減で、夏まつりが14％減、そのうち、ビアガーデンが6％減ですか、オータムフェストは過去最高になったけれども、これは会期を延ばしていて、1日当たりで見ると、やっぱり、ちょっと落ちているということです。もちろん、天気のせいというのはあるけれども、やや、大通のイベントというのは、限界に近づいているのかなという考えもできなくもないなと思うのですけれども、市長のご見解と、今後、あそこで何か強化するのか、ほかにも展開する、いろいろな、例えば、ハロウィーンだとかがあると思うのですけれども、いろいろなことができると思うのですが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

市長

　大通公園でのいろいろなイベント、ここまで拡大してきました。そういう意味では、かなり、年間を通して大通公園を使っていますので、これ以上、例えば、一部分のいろいろな期間延長というのはあり得ると思いますけれども、さらに新たなものというのはなかなか難しくなってきているかなというふうに思います。

　ただ、今のご質問にもありましたように、相当、やっぱり、野外のイベントが多いですから、その時の天候にやはり左右されます。今年も突然雨が降るというようなことがありましたので、そういう気象条件にかなり左右されるということと、それと、観光の時期、ホテルがなかなか取れないということで、これは、観光客数そのものが飛行機の座席数あるいはホテルの部屋数によって限界がありますので、ほぼいっぱいいっぱいの状態になってきているということはあるのかなというふうに思います。

　ですから、これから、われわれは、大通公園だけではないですけれども、そういうイベントのはざまをどうしていくのかとか、いわゆる閑散期と言われている時期にどういうふうに集客をしていくのか、平準化をしていくのか、そういったことをある程度、今後、中心に考えていかざるを得ないかなと思っています。

　もちろん、それぞれのイベントの魅力を更新していく、新たにしていくというのは、今回のイルミネーションも含めて、マンネリ化していかないように、イベントそのものの中身を魅力的なものにしていくというのはもちろんだと思っておりますけれども。

 同性のパートナーシップについて

HBC

　2点お伺いしたいのですが、まず1点目、きょう、東京の渋谷のほうで同性パートナーシップの証明書の交付があったかと思うのですけれども、これに関して、市長の所感をお伺いしたいのと、あと、札幌市で同性パートナーシップに関して、何か、政策だとか、ご予定など、何かあればと思いまして、その2点をまずお伺いしたいと思います。

市長

　性同一性障害といいますか、そういった方々に対してのいろいろな差別がないようにとか、そういった方々が安心して暮らしていけるというようなことで相談の窓口だとかを札幌市も進めているところであります。

　例えば、今、東京都の区で行われたように、公認と言うのでしょうか、そういった形で行っていくことについては、やはり、市民の皆さん、世論の理解というものが深まっていくということが必要だろうというふうに思っています。

　直ちにそのような対応ということは、今のところ、考えておりません。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について

HBC

　もう1点お伺いしたいのですが、今度はオリンピックの関係なのですけれども、きょう、ちょっと市議の皆さんがいろいろ視察しているというのを聞いていたのですが、札幌で言うと、大倉山ですとか真駒内とかいろいろあると思うのですけれども、今後、招致に向けてどのように改修を進めていくのか、その見通しですとか方法など、何か決まっていることがあれば教えていただければと思います。

市長

　今、招致のための概要計画を今年度中に策定することにしています。その中で、既存の施設について、どこまで使えて、どこまで改修をしていかなければならないのか、これを検討していきます。

　もちろん、オリンピック・パラリンピックということになると、観客席だとか、いろいろな規模の問題という最低限用意をしなければならない部分もありますし、それと、いわゆる、それぞれの競技団体、例えばスキーであればFIS（国際スキー連盟）の基準に合う合わないというようなこともありますので、そういったルールと合わせて、今の施設がどこまで使えて、改修をしていかなければならないかということは、この概要計画の中で整理をしていきたいというふうに思っています。

　ですから、今、これはこうしますという、現時点ではまだございません。

 子ども・子育て支援新制度移行に伴う保育料変動の実態調査結果について（1）

北海道新聞

　保育料の件でお聞かせください。

　まず、みなし適用をした保育料なのですけれども、いつからみなし適用をした保育料で運用する形になるのかをお聞かせください。

市長

　今、一定程度、緩和措置を取ろうということでお話をさせていただきました。具体的な内容、適用範囲を先ほど申しましたけれども、少なくとも9月にさかのぼって対応したいと思いますが、その手続きをいつお知らせして、いつからということは、これから最終的に詰めていきたいと思っております。

北海道新聞

　もう1点、市長は先ほど激変緩和措置としてとおっしゃっていたと思うのですけれども、ということは、今年4月から入った児童ですとか、来年以降入ってくる児童に対しての措置というのはまだお考えではないということでしょうか。

市長

　基本的に国の制度が変わりました。前の制度によって子どもさんが通われていた方が制度改正によって随分変わったということになります。これから入る方は、初めから適用になっていきますので、基本的には、今、臨時的に札幌市が独自で対応するという考えはありません。これは、国の制度改正によってそういう実態が今回浮き彫りになってきましたので、特に子どもさんの多い多子世帯については影響があると。国はモデルケースの中でそう大きな影響はないということで、われわれもそういうふうに進めてきましたけれども、実際にはそういう影響があるという、こういう事実調査の実態も含めて、国のほうにもこういう状況がありますよということは言っていきたいというふうに思いますが、今回行う措置というのは、やっぱり、札幌市が独自で緩和措置ということになりますので、これをずっと永久的に続けていくという考えは今のところありません。

北海道新聞

　影響のあった世帯に対してみなし適用でされるということなのですけれども、市への収入のほうが減ると思うのですが、それへの影響というのは何かありますか。

市長

　今、最終的にいつまで行うとか、どの範囲まで行うかによって当初予定していた収入分が落ちてくる、その影響額というものも今試算をしておりますが、基本的には、収入のところは、年度当初の予算というのは見込み額でありますので、例えば、補正をしなければならないような大きな金額なのかどうかによって今後の手続きが基本的に変わってくると思います。そういう意味では、全体の中で、例えば、補正をしなければいけない、あるいは、そういう額になるのかならないかにもよってまいりますけれども、基本的には、当初予定していた入るべき収入が落ち込むというのが事実であります。

 子ども・子育て支援新制度移行に伴う保育料変動の実態調査結果について（2）

HTB

　保育料について伺いたいのですけれども、あらためて、今回、市独自として自治体が自ら負担するという形になるかと思うのですけれども、逆に言うと、負担をしなくてもよかったことになるかと思うのですが、市長自身はどういうお気持ちで今回決めたのか伺いたいと思います。

市長

　基本的には国の制度改正ということではありますけれども、やはり、子どもが多い世帯、多子世帯への影響が多くなるということがありました。それと、中には上がる金額が大幅に上がられたという方もいらっしゃいます。そういう意味では、これまで子育てをしやすい環境を社会の中でつくっていきましょうという私の考え方からすると、そこは緩和をしていきたいと思ったわけであります。

HTB

　保護者の方から、当初は国の制度なので致し方ないと言っていたところ、1カ月ぐらい調査をして見直しという形で、あらためて、保護者の方は一刻も早く負担を減らしたいという思いがある方が多いのですけれども、保護者に対してはどういったことを伝えたいというか、お気持ちを伝えたいということがありますか。

市長

　今回、9月に保育料が改定になったときのお知らせの仕方も少し足りなかったのではないかというふうに思っています。ですから、例えば金額だけがぽんと変わって、それがどういう状況でなったのかという、よく分からないまま変わったというようなこともあったと思います。

　そこで、今回の措置、できるだけ早く結論を出して、お知らせをしていかなければいけないというふうに思いますが、その時に、いわゆる控除のみなし適用をした場合こういうふうに変わりました。そうではない部分はこうですというように、きちんとそれぞれの保護者の方に分かりやすいお知らせの仕方というものを考えなければいけないかなというふうに思っています。

HTB

　あともう1点、階層についてなのですけれども、札幌市の場合、10個ぐらいの階層になるかと思うのですけれども、ほかの市町村は、もっと細かく分けられているところもあって、1つずれると数千円とだいぶ大きな額が上がる制度になっているかと思いますけれども、こういったことについて、今後、見直しは考えていますか。

市長

　前に議会でもちょっとお話を申しましたが、札幌市の保育料全体としては、本来、保護者の方のご負担で3割いただくものを札幌市独自でこれまでも抑えてきて、大体2割程度の負担でお願いをしています。その中の階層の問題になります。ですから、細かくすることによって階層が変わりやすくなるということもあるので、一長一短あるのかなというふうに思いますが、より使いやすい仕組みといいますか、保護者の方々が納得しやすい制度がどうあるべきなのかということについては今後も検証していかなければいけないだろうと思います。

HTB

　本来であれば、早く調査をしておいて、あらためて調査をし直してこういう措置を取るというふうにしなくてもよかったのではないかという意見もあるかと思うのですけれども、その点に関してあらためて聞かせてください。

市長

　年度当初、当初予算の中でもう少しこういう想定が議論されていれば、もうちょっと変わっていたのかもしれないなという思いはあります。

HTB

　市長は今年就任ですけれども、市政でちょっと反省すべき点かなというか。

市長

　というか、ある意味では、制度が変わることで、そういう大きな影響がないという前提でこの制度設計がされてきていましたので、そういう報告を受けてきていました。ところが、実態としては随分変わりがあるという状況がありましたので、そういう予測というか、そういうものがもう少し早い時期にされていれば、もうちょっと違う判断ができたのかなという思いはあります。

 子ども・子育て支援新制度移行に伴う保育料変動の実態調査結果について（3）

NHK

　保育料の件ですけれども、要するに、額が上がる人も下がる人もいて、総体としては変わらないという認識をこれまでも示されていましたが、そこにも変化はあるのでしょうか。認識の変化はありますか。

市長

　総体として、先ほど申しましたように、仕組みとしては、国、あるいは、都道府県、市が負担するのは全体に掛かる経費の大体7割、残り3割を保護者の方にご負担いただく、そういう仕組みになって、札幌市は独自にさらに3割程度平均して安くしています。その全体の中での今回の制度設計も、全体の負担は変わらない中で、みなし控除、あるいは、所得によって変わってきたというふうに。ですから、今回、下がった方もいらっしゃるし、上がった方もいらっしゃるという実態です。そういった中で、みなし控除あるなしというのが特に多子世帯に影響が大きかったということでありますので、先ほども申しましたように、ご負担いただく分を今回下げるということになると、その部分は歳入が少なくなるわけであります。

 子ども・子育て支援新制度移行に伴う保育料変動の実態調査結果について（4）

北海道新聞

　保育料のことで重ねてですが、国のほうに報告をするということなのですけれども、そこには一定の考えを持って、つまり、国としても、こういう激変が生じる制度についてはもっと善処すべきなのではないかとか、例えば、具体的にもっとこういう制度にしたらいいのではないかとか、そういう考えを添えて報告するご予定はありますか。

市長

　報告というよりは、いろいろな国家予算に係る要望というのは毎年行っております。これは、政令市全体でまとめてやったり、市長会でまとめていたり、札幌市独自でも出したりしています。そういった中に、これは政令市全体の共通の問題として取り上げるかどうかはまた別ですけれども、制度設計によって、今言ったように、国も子育てを充実していきましょうという考え方の中で、特に少子化対策ということで子どもの出生率を上げようという政策からしたときに、子どもさんが多くなればなるほど負担をかぶるというのはちょっと趣旨と合わないのではないかということは国に対して申し上げていかなければいけない。その場合に、どういうふうな制度設計がよりいいのかということも、われわれも、要望する以上はこうしてほしい、こうしたいとかという考え方を整理していかなければいけないと思いますが、今の段階では、まずは札幌市においての緩和策というものを早急に決めていこうということで、具体的な内容をこれから詰めていきたいというふうに思っています。

 （仮称）さっぽろ未来創生プランについて

北海道新聞

　別件なのですけれども、先日まとめられた未来創生プランの中で出生率について、現状1.14程度のものを5年で1.36まで、2030年には1.5まで上げるという目標を掲げられましたが、かなり難しい目標なのかなという気もするのですけれども、目標設定自体の受け止めと、具体的にどのような施策で目標達成させていくお考えか、お聞かせください。

市長

　1.5という数字は、アンケート調査をさせていただいた中で、いろいろな経済的なものだとか、結婚というような条件をクリアした場合にどのくらいの子どもさんを持ちたいかという、いわゆる希望の数です。ですから、こういった数の子どもさんを産みたいという希望にまずは目標設定をさせてもらったということです。ですから、望む方に子どもさんが産めるといいますか、そういう体制を目指すということが一義的だろうと思っています。

　今の現状の出生率からすると、相当高い数値目標です。ですから、実現に向けては相当ハードルも高いだろうという認識ではおりますが、目標設定の数字として1.5を掲げたのは、そういう意味で、望む数字に近づけたいということです。いくつかアンケートの中でも経済的な負担だとかいろいろございます。ですから、子育て環境というものの、保育の環境ももちろんそうですが、預けられる場所だとか、そういったこともしていかなければならないし、一方で、世帯の所得を上げるためには経済的な循環というものを高めていかなければならないというふうに思っていますので、複合的に取り扱っていく、私の今回のアクションプランの中でも、雇用とか所得を上げる経済政策、そして、子どもの対応については、保育園に預けられている方ばかりではありませんので、さまざまな子育て環境を充実させていかなければならない。それを、いろいろな手を打ってその目標値に近づけていきたいというふうに思っています。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

平成27年（2015年）5月2日以降の市長記者会見記録へ戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市総務局広報部広報課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎11階

電話番号：011-211-2036

ファクス番号：011-218-5161

ページの先頭へ戻る