ホーム > 市政情報 > 都市計画・再開発 > 都市計画 > 市街化調整区域の保全と活用の方針

ここから本文です。

更新日:2013年2月6日

市街化調整区域の保全と活用の方針

市街化調整区域とは

札幌市では、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画法に基づき、市内の土地を次のように区分しています。

今までは、人口や産業規模の拡大に伴い、市街化調整区域を市街化区域に編入してきましたが、少子化の進展等により、今後、市街化区域の拡大は抑制する方針です。(平成16年(2004年)策定「札幌市都市計画マスタープラン」)

 

市街化調整区域の土地利用について

市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として、主に次のような制度によって土地利用が規制されています。

根拠法令 原則
都市計画法 市街化調整区域内では建築物の建築はできない
農地法 農地を他の用途に変更できない
森林法 森林を伐採する場合に許可が必要
札幌市緑の保全と創出に関する条例 土地を造成する場合に一定の緑地の保全が必要

しかし、各法規制には例外や対象外となる土地利用も多く、また、社会経済状況等の変化に規制が適応していない場合があります。
そこで、札幌市では、優良な農地や自然環境等の保全を原則としたうえで、規制の例外として、方針に合う建築物の建築等を認めていくことにより、適切な土地利用を誘導していこうと考え、この「市街化調整区域の保全と活用の方針」を作成しました。

※方針の一部を改正しました。
■平成19年(2007年)8月31日
「建築基準法に規定する災害危険区域」及び「土壌汚染対策法に基づく指定区域」については、それぞれの法律を運用することで、市街化調整区域の保全と活用の目的に基づく運用が図られることから、別表1から削除しました。

■平成22年(2010年)4月6日
秩序ある都市的土地利用の誘導として、既存の社会福祉施設等について、現に利用されている方々とってサービスの低下につながらないよう配慮していくことを記載しました。
また、市街化調整区域における地区計画制度の適用(既存住宅団地を除く。)について、考え方を記載しました。

■平成22年(2010年)11月22日
農地法施行令の改正に伴い、別表1に掲げる「原則として保全すべき土地」のうち、「1集団的優良農地」の規模を10ヘクタール以上に改正しました。

■平成25年(2013年)2月4
秩序ある都市的土地利用の誘導として、就労継続支援(A型)事業所や看護・福祉系の人材の養成にかかる施設、再生可能エネルギー関連施設の立地についての配慮していくことを記載しました。

 

方針素案への市民意見募集結果

「市街化調整区域の保全と活用の方針(素案)」に対するご意見を、平成17年(2005年)12月12日(月曜日)~平成18年(2006年)1月16日(月曜日)まで募集しました。多くのご意見をお寄せいただきありがとうございました。
方針素案への意見募集結果

関連リンク

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobe Readerダウンロードページから無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市まちづくり政策局都市計画部都市計画課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎5階

電話番号:011-211-2506

ファクス番号:011-218-5113