ホーム > 市政情報 > 都市計画 > 土地利用計画等の見直し

ここから本文です。

更新日:2019年8月31日

土地利用計画等の見直し

第2次札幌市都市計画マスタープランを踏まえた土地利用計画等の見直し

札幌市では、平成28年(2016年)3月に策定した「第2次札幌市都市計画マスタープラン」及び「札幌市立地適正化計画」を踏まえ、本市における土地利用計画等を新たなマスタープランに即したものとするため、土地利用計画等の見直しを行ってきました。

今回の見直しでは、市街化区域内の土地利用を対象とした「土地利用計画制度の運用方針」と、市街化調整区域の土地利用を対象とした「市街化調整区域の保全と活用の方針」の見直しを一体的に進めるとともに、市街化区域内については、用途地域等の全市見直しを行いました。
さらに、都心や地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度の運用の方向性等を示す「都心における開発誘導方針」や「地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針」を策定しました。

用途地域等の全市見直し

市街地における土地利用は、マスタープランで示した目指すべき市街地像の実現のため、用途地域をはじめとする各種土地利用計画制度を積極的に適用すべきとされています。

このたび、平成28年.(2016年)3月に策定した「第2次札幌市都市計画マスタープラン」及び「札幌市立地適正化計画」で示す土地利用の方向性の実現に向け、用途地域等の見直しを行い、令和元年(2019年)8月31日に告示しました。

「土地利用計画制度の運用方針」の見直し

札幌市の市街化区域においては、用途地域等を定める際の基本的な考え方を示す「土地利用計画制度の運用方針」(以下、「運用方針」)を定め、この運用方針に基づいて、具体的な用途地域等の都市計画を定めています。

このたび、新たなマスタープラン等に示した都市づくりの目標等の実現を図るため、運用方針の見直しを行い、平成30年(2018年)6月14日に改定しました。

「都心における開発誘導方針」の策定

札幌市の都心において、容積率の緩和等に関する土地利用計画制度等の運用の考え方を明示することに加えて、開発を後押しする補助制度等を併せて紹介することにより、建物の建替え更新を促進し、都心に関連する各種計画の目標実現に資する民間都市開発を積極的に誘導するため、「都心における開発誘導方針」を平成30年(2018年)12月28日に策定しました。

「地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針」の策定

良好な都市開発を誘導するため、地域交流拠点等における容積率の最高限度の割増の考え方を整理し、緩和型土地利用計画制度等の運用の方向性を示した「地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針」を、平成28年(2016年)9月23日に策定しました。

「市街化調整区域の保全と活用の方針」の見直し

札幌市の市街化調整区域においては、土地利用について“保全”と“活用”の観点から誘導の方向性を明確化し、市街化調整区域の土地利用に係る各種制度等の運用にあたり、保全と活用の考え方を市民、事業者及び行政の間で共有することを目的として「市街化調整区域の保全と活用の方針」を定めています。

このたび、新たなマスタープラン等に示した都市づくりの目標等の実現を図るため、方針の見直しを行い、平成30年(2018年)12月13日に改定しました。

 

都市計画審議会・検討部会における審議過程

見直しに係る議論を有意義なものとするために、都市計画審議会の下に、専門の委員で構成される「土地利用計画等検討部会」を設置しました。

この部会の中で、あらかじめ専門的視点から論点整理等を行い、都市計画審議会における議論を効率的に進めてきました。

 

このページについてのお問い合わせ

札幌市まちづくり政策局都市計画部都市計画課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎5階

電話番号:011-211-2506

ファクス番号:011-218-5113