前回の用途地域等の見直し　平成18年（2006年）3月告示

★平成19年（2007年）11月30日更新★

 

平成18年（2006年）3月31日から土地の使い方のルールが変わりました。

平成16年度から検討を進めてきた用途地域等の全市見直しについては、都市計画法に基づく手続きを経て平成18年（2006年）3月31日に決定告示を行い、同日より新しいルールが適用になりました。

今回の見直しのテーマは以下のとおりです。

 

テーマ1：変ろうとする都心を魅力ある都市空間へ導きます。

都心東部の魅力ある空間づくりを誘導するためのルール（地区計画）を新たに定めました。

テーマ2：まちなかでの安心な暮らしを支えます。

市内のほぼ全域に建築物の高さの最高限度（高度地区）を定めました。

テーマ3：ゆったりと住める郊外住宅地の環境を守ります。

郊外住宅地の戸建住宅の容積率を60％から80％へ緩和し、あわせて敷地面積の最低限度を定めました。

テーマ4：工業地などの変化に対応します。

工業地などの建物用途の制限をよりきめ細かく定めました。

その他：土地利用の変化に対応します。

土地利用現況の変化したところや新たな道路が整備されたところなどは適切な用途地域に変更しました。

見直し後の用途地域等の指定状況は、市役所本庁舎内（2F都市局建築指導部管理課及び5F市民まちづくり局都市計画部都市計画課）に設置の窓口システムや、「札幌市都市計画情報提供サービスWeb版」で確認することができます。

※都市計画情報提供サービスは左のバナーからご覧いただけます。

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見直しの内容について

画像をクリックしてください。

今回の見直しの経緯や考え方、具体的な内容は左の画像をクリックするとご覧いただけます。（見出しページにジャンプします。）
また、市役所本庁舎5階地域計画課窓口や区役所などでは、同内容のパンフレットを配布しています。（上の画像はパンフレットの表紙です。）

なお、平成18年（2006年）2月8日、第31回都市計画審議会で審議された最終案の議案書などはこちらからご覧いただけます。

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パブリックコメントの結果と本市の考え方

●平成16年度実施

札幌市都市計画マスタープランを踏まえた土地利用計画制度の運用方針（素案）　平成17年（2005年）3月実施

用途地域等の具体の見直しを行うにあたって、用途地域をはじめとする土地利用計画制度をいかに運用していくか、その基本的な考え方を示した「運用方針」を作成しました。
この運用方針に対するパブリックコメントの結果と本市の考え方はこちら（PDF：56KB）からご覧いただけます。

●平成17年度実施

札幌市都市計画マスタープランを踏まえた用途地域等の見直し素案　平成17年（2005年）8月実施

都市計画マスタープラン及び運用方針を踏まえ、具体の用途地域等の見直し素案を作成しました。
この見直し素案に対するパブリックコメントの結果と本市の考え方はこちら（PDF：235KB）からご覧いただけます。
なお、パブリックコメントを踏まえた素案の修正内容はこちら（PDF：137KB）からご覧いただけます。

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資料集※画像をクリックしてご覧ください。

	札幌市都市計画マスタープラン（見出しページへ） これからの都市づくりの目標を定めました。 平成16年（2004年）3月策定
	土地利用計画制度の運用方針（見出しページへ） 都市計画マスタープランの実現に向け、用途地域などをどのように定めていくべきかを整理しました。 平成18年（2006年）3月確定 ※平成19年11月新たに特別用途地区「第三種小売店舗地区」を定めたことにともない、一部改正をしました。
	用途地域等の見直し素案（PDF：1,134KB） 運用方針に基づき、具体的な見直し素案を作成しました。 パブリックコメントにより寄せられた市民意見を反映した修正内容はこちら（PDF：720KB）からご覧いただけます。 平成17年（2005年）8月公表（11月一部修正）