ここから本文です。

更新日:2018年10月24日

お知らせ

札幌市の火災予防におけるお知らせが必要な事柄を紹介します。
 

 平成30年北海道胆振東部地震に伴う消防用設備等及び危険物施設に係る留意事項について

平成30年北海道胆振東部地震の発生に伴い、防火対象物に設置された消防用設備等や危険物施設が破損した可能性があるほか、停電した場合には、消防用設備等や危険物施設の機能が十分に確保されないことが想定されます。
防火対象物や危険物施設の関係者の皆様は、二次災害の防止と今後の防火対策として、以下のことに留意してください。

消防用設備等に関すること

停電時には電源を必要とする消防用設備等が作動しないことが考えられますので、以下の対応を図ってください。

消火設備について

屋内消火栓設備やスプリンクラー設備のポンプが作動しない可能性がありますので、電源を必要としない消火器の設置場所や使用方法を再確認するとともに、特定施設水道連結型スプリンクラー設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備などの自動消火設備については、手動による放出操作手順を再確認してください。

警報設備について

自動火災報知設備や非常警報設備が作動しない可能性がありますので、巡回等によりこんろなどの火元の警戒を入念に行い、火災の早期発見を図るとともに、万一、火災が発生した際は、周囲に知らせてください。

避難設備

誘導灯が点灯しない可能性がありますので、避難誘導体制や避難経路を再確認してください。

自家発電設備に関すること

消防用設備等の非常電源として自家発電設備を用いている場合は、必要な燃料の確保に努めるとともに、常用電源復旧後は自動停止するものを除いて手動で運転を停止し、火災時の機能に支障のないようにしてください。

地震による消防用設備等の破損に関すること

過去に発生した大規模地震において、地震の揺れにより消防用設備等に被害があったことが報告されています。
特に、スプリンクラー設備やパッケージ型消火設備Ⅰ型は、他の消防用設備等と比較して被害が多く、また被害があった場合は火災予防上の影響が大きくなります。
これらの消防用設備等が設置されている防火対象物については、消防計画等で予定している点検時期に捉われず、早急に配管等に破損がないか点検することをおすすめします。

危険物施設(製造所・取扱所・貯蔵所)に関すること

長期間停電することに伴う危険物施設の安全確保については、以下の事項に留意してください。

保安管理について

停電となった場合に生じる事故等を想定し、次の対策を講じてください。

1.停電時の対処方法について再確認してください。

2.再通電後における施設の復旧手順について再確認してください。

3.停電時の対応訓練を実施してください。

自家発電設備について

稼働に備え試運転を実施する場合は、あらかじめ自家発電設備等のサービスタンク及び配管等の変形、破損、漏油がないことなどの外観確認を行ってください。また、稼働中に新たな地震が発生した場合は、外観確認を実施し安全を再確認したうえで再稼働させてください。

危険物施設の震災対策ガイドライン

危険物施設の震災時等における迅速かつ適切な安全確保や二次災害の防止、復旧等の対応については平素からの取り組みが不可欠です。この取り組みを支援することを目的として、総務省消防庁では震災等対策のポイントや留意点をまとめたガイドラインを作成しています。

「危険物施設の震災対策ガイドライン」:http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/kikenbutsu/guideline.html

給油取扱所(ガソリンスタンド)について

自家発電設備等への燃料補給を目的として、容器による危険物の購入者が予想されるので、法令違反及び危険物の運搬事故を防止するため、次の措置を講じてください。

1.セルフスタンドにおいて、顧客が自らガソリンを容器等に詰め替えることはできないことから、必ず従業員が行ってください。

2.ガソリンを容器で小分け販売する場合の1日当たりの取扱量は、指定数量(200ℓ)未満としてください。1日に指定数量(200ℓ)以上のガソリンを小分け販売すると、無許可取扱い(消防法第10条第1項違反)となります。

3.容器は油種に応じた法令基準に適合したものを使用してください。

関連リンク:「ガソリンや灯油、軽油の取扱いに注意しましょう。」 

 

ホームタンクに関すること

地震の揺れによりホームタンクが転倒するなどの事故が市内で多発しました。転倒していないホームタンクでも地震の影響で設置状況が不安定となっている可能性があり、今後、傾きやぐらつきによる事故の発生が懸念されます。本格的な冬を迎える前に、各ご家庭で自主的な確認をお願いします。

関連リンク:「ホームタンクの事故防止対策は万全ですか?」(PDF:455KB)

 自動火災報知設備の予備電源異常による警報音などの消防用設備等の不具合に係る対応について 

 平成30年北海道胆振東部地震により、長期間に渡る停電が発生しました。消防用設備である自動火災報知設備が設置されている建物が停電になった場合、予備電源に切り替わり、火災の警戒が継続されますが、予備電源の容量が不足している、または、不足になった場合等に受信機から火災発生を知らせる警報音とは別に異常を知らせる警報音が発せられます。

 また、停電復旧に伴い、容量が無くなっていた予備電源が再度充電されることにより、満充電になる間、警報音が発せられます。

 予備電源の異常を知らせる警報音が発せられた場合は、早急に点検を実施するとともに、受信機に故障表示等が長期間点灯されている場合は、専門業者(消防用設備等保守点検業者など)にご連絡ください。

 さらに、今回の地震が過去に無い大きな揺れであったことから、スプリンクラー設備等の配管、避難器具の固定部等を確認していただき、これらに不具合が見られる場合についても、専門業者へ連絡し、改修を行う等適切な対応をお願いいたします。

 

 

jisin

地震後の火災に注意しましょう

1.電化製品からの出火に関すること
アイロンやドライヤー、電子レンジ等の電熱機器を使用中に停電が発生した場合、電熱機器の電源が入りっぱなしだと、停電復旧後に電熱機器が再び稼働しはじめ、火災が発生する恐れがあります。
停電が発生した場合は、このような通電火災を防止するために使用していた電熱機器のスイッチを切り、コンセントを外すか、ブレーカーをおとしておきましょう。

2.照明の使用に関すること
懐中電灯等の照明器具は、電池や手動で使用できるものを普段から用意するとともに、電池を確認しておきましょう。
ロウソクなどの裸火は極力使わないようにしましょう。どうしても、ろうそくを使用する場合は、大きな器などに載せるなどして十分に安定させ、近くに燃えやすいものを置かないようにしましょう。
また、ロウソクの使用中は絶対にそばを離れず、どうしても離れなければならないときは、火を確実に消してから離れるようにしましょう。
閉め切った場所で一度にたくさんのロウソクを使うと、一酸化炭素中毒になる可能性がありますので、注意してください。 

 自家発電設備の点検方法が改正されました!

自家発電設備の点検については、負荷運転実施の際、商用電源を停電させなければ実負荷による点検ができない場合があるほか、屋上や地階など自家発電設備が設置されている場所によっては疑似負荷装置の配置が困難となり、装置を利用した点検ができない場合がありました。これらの問題を解消するため、従来の点検方法のあり方が科学的に検証され、改正が行われました。自家発電設備の点検方法改正に伴うリーフレット

改正のポイントは大きく4つあります。

  1. 負荷運転に代えて行うことができる点検方法として、内部観察等を追加
  2. 負荷運転及び内部観察等の点検周期を6年に1回に延長(※予防的な保全策が講じられている場合)
  3. 原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の負荷運転は不要
  4. 換気性能点検は負荷運転時ではなく、無負荷運転時等に実施するように変更

自家発電設備の点検方法改正に伴うリーフレット(PDF:416KB)

内部観察等とは?

  1. 過給器コンプレッサ翼及びタービン翼並びに排気管等の内部観察
  2. 燃料噴射弁等の動作確認
  3. シリンダ摺動面の内部観察
  4. 潤滑油の成分分析
  5. 冷却水の成分分析

詳細はこちら(PDF:636KB)

予防的な保全策とは?

  1. 予熱栓、点検栓、冷却水ヒーター、潤滑油プライミングポンプがそれぞれ設けられている場合は1年ごとに確認が必要です。
  2. 潤滑油、冷却水、燃料フィルター、潤滑油フィルター、ファン駆動用Vベルト、冷却水用等のゴムホース、パーツごとに用いられるシール材、始動用の蓄電池等についてはメーカーが指定する推奨交換年内に交換が必要です。

詳細はこちら(PDF:572KB)

 消火器の不適切な販売についてご注意を!

今般、道内において、消火器の不適切な販売の事案について報道があり、札幌市内でも被害の発生が想定されるところです。

消火器については、平成22年に規格省令が改正されたことにより、旧規格の消火器を平成24年1月1日以降に販売することができなくなりましたが、今回判明した主な事案は、販売できなくなった消火器を販売できるものと偽って販売したというものです。

お心当たりのある方は、今一度、消火器をご確認ください。

旧規格と比較して現行規格は絵表示が変更されました。また、メーカー推奨期限も表示されるようになりました。

旧規格のものは、平成24年1月1日以降に販売することが禁止されています。最近、訪問販売により消火器を購入された方は、今一度、消火器を確認していただき、同様の事案に該当すると思われた場合は最寄りの警察署へ、疑わしい点検行為や購入をした場合は札幌市消費者センター(電話011-728-2121)にご相談ください。

専用住宅や長屋式住宅については、一般的に消火器の設置・点検の義務はありませんが、自主的に設置されている消火器に腐食がある等、使用に関して不安がある場合は、新品への交換や、専門業者への点検(有料)を依頼されることをお勧めいたします。※専門業者(=消防設備業者)については、札幌市公式ホームページに掲載しております。(腐食している等の老朽化した消火器については、「古い消火器の扱いにご注意ください!」をご参照ください。)

その他消火器について、ご不明な点がございましたら、各消防署へお問い合わせ願います。

火災による死者が続発!「火の用心」の徹底を 

今年に入り、1月に東区の下宿で発生した火災で11名、3月中には5名の方が火災により亡くなっています。
これは、昨年1年間に発生した火災による死者19名に迫る勢いです。
火災を起こさないように「火の用心」の徹底をお願いします。

火災写真

 

住宅宿泊事業に伴う消防法令適合通知書の交付申請が始まります

平成30年6月15日の住宅宿泊事業法施行に向け、平成30年3月15日から経済観光局において届出の受付が開始されます。この届出には、消防法令適合通知書の添付が必要となります。

消防法令適合通知書の交付申請は、住宅宿泊事業を開始する建物がある区の消防署に提出願います。

また、消防適合通知書の交付申請を行う場合は、家主不在等の取扱いについて、経済観光局へ事前に確認していただきますようお願いいたします。

住宅宿泊事業に関する概要はこちら→リーフレット(PDF:552KB)

消防法令適合通知書交付申請書はこちら→申請書

札幌市民泊ポータルサイトはこちら→札幌市民泊ポータルサイト

 受信機の配線が抜けている事案が多発しています!

平成29年度に入ってから、市内の木造アパートで受信機の小屋裏を警戒する配線が抜けている事案が複数件発生しています。いずれも断線表示が出ないように抵抗器を付けて配線されていました。

万が一小屋裏で火災が発生し場合、火災の報知が遅れ、被害が拡大する恐れがあります。

アパート所有者の皆様におかれましては、ご自身のアパートに設置されている自動火災報知設備の受信機をご確認いただき(下図参照)、配線が抜けておりましたら、管理会社や消防設備業者等に改修を依頼されますようお願いいたします。

jyushinnkihaisenn

 

小型電気ボイラーからの出火に注意! 

ドイツのラング社製小型電気ボイラーから出火する火災が平成26年1月、平成28年7月、平成29年4月と3件発生しています。
3件の火災については、ボイラー本体の空焚きにより高温となり、ボイラー周辺にある可燃物が発火することが確認されております。

該当ボイラーが設置されており、交換又は安全装置の追加措置が未実施の場合は、建築メーカー、ボイラー点検業者、管理会社等にお問い合わせ下さい!

火災に関する詳細はこちら→防火チラシ(PDF:225KB)

小型電気ボイラー


 自動火災報知設備の不適切な改修措置が発覚!

この夏、札幌市内において、気温上昇により小屋裏に設置されている自動火災報知設備の感知器の発報が多発したことに伴いまして、自動火災報知設備の不適切な改修措置が発覚しました。

この改修措置は、気温が上昇した際に小屋裏に設置されている自動火災報知設備の感知器が発報しないよう、受信機の部分で、小屋裏の配線が外され、さらに、断線表示が出ないように抵抗器を取り付けていたものです。

自動火災報知設備が不適切な改修措置により、正常に機能しないことは、万一火災が発生した場合に建物利用者に火災を報知することを遅らせ、被害が拡大する恐れがあります。

建物の関係者におかれましては、同様の不適切な改修措置を発見した場合は、直ちに設備業者に改修依頼するとともに、各区消防署までご報告していただきますよう、また、各設備業者におかれましては、適切な改修及び点検を実施していただきますよう、お願いいたします。

 

jikahou2

 

 適正な消防用設備等の点検及び結果報告について!

消防用設備等(消火器、自動火災報知設備、誘導灯等)は、いついかなる場合に火災が発生しても確実に作動しなければならなく、日頃の維持管理が十分に行われることが必要不可欠です。

このため消防法では、消防用設備等の点検を防火対象物の関係者に義務づけており、設置された消防用設備等は機器点検(6か月ごと)、総合点検(1年ごと)を定期的に行い、その結果を防火対象物が所在する区の消防署長に届け出なければなりません。

定期的な点検の実施、点検の結果報告をしっかり行いましょう。

消防用設備等等の点検・報告制度に係る詳細はこちら

 

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市消防局予防部予防課

〒064-8586 札幌市中央区南4条西10丁目1003

電話番号:011-215-2040

ファクス番号:011-281-8119