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更新日:2019年3月22日

民泊(住宅宿泊事業法)について

民泊の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光旅行客の宿泊に対する需要に的確に対応し、来訪・滞在を促進することを目的とした住宅宿泊事業法が平成30年6月15日に施行されました。住宅において年間180日以内で人を宿泊させる事業を住宅宿泊事業とし、その届出等の制度やルールが定められています。

 札幌市内で民泊(住宅宿泊事業)を営む方は、法令の主旨や国が策定した民泊に関するガイドライン、札幌市民泊の手引きの内容などを十分に御理解いただくようお願いいたします。

 

消防法令適合通知書について

民泊(住宅宿泊事業)を開始する場合は、管轄の区の消防署から消防法令適合通知書の交付を受け、住宅宿泊事業の届出が受理される前に消防法令適合通知書を提出するようお願いいたします。

 民泊(住宅宿泊事業)は、人を宿泊させる間、家主が住戸から不在となるか、不在とならないかによって消防法令上の取扱いが変わることがありますので、事前に住宅宿泊事業法を所管する経済観光局観光・MICE推進部観光・MICE推進課に届出住宅の取扱いについて御確認をお願いいたします。

消防法令適合通知書交付申請書はこちら→交付申請書

民泊における消防法令上の取扱い等について

民泊における消防法令上の取扱い等について→リーフレット(PDF:888KB)

小規模な建物で民泊を行い、御自身で消防用設備等の設置を考えている方

消防用設備等の設置についてはこちら→消防用設備等の設置について(小規模施設用)(PDF:1,122KB)

消防用設備等設置届出書等の記載例はこちら→記載例(PDF:4,039KB)

住宅宿泊事業者のための消防法令関係用語集→用語集(PDF:679KB)

※住宅主泊事業を開始すると、消防法令上の取扱いが変わることがありますので、予定している住宅が消防法令に適合しているかを管轄の区の消防署に確認し、消防法令適合通知書の交付を受けるようお願いいたします。

民泊を営まれる皆様へ→リーフレット(PDF:157KB)

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市消防局予防部査察規制課

〒064-8586 札幌市中央区南4条西10丁目1003

電話番号:011-215-2050 

ファクス番号:011-281-8119