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更新日:2013年6月12日

個人市民税

納税義務者

 個人市民税の納税義務者は、次のとおりです。

納税義務者 納めるべき税額
区内に住所がある方
(その区内に住所があるかどうかについては、原則として、住民登録の有無に基づき判断します。(※1))

均等割と所得割の合計額

区内に事務所、事業所または家屋敷(※2)がある方で、その区内に住所のない方

均等割額

 その区内に住所があるかどうか、また、事務所や家屋敷(※2)などがあるかどうかは、その年の1月1日(これを賦課期日といいます。)現在の状況で判断します。

 

(※1)賦課期日現在、国外に転出していて、日本に住民登録が無い場合は、出国の期間、目的、出国中の居住の状況をもとに、区内に実質的に住所があるかどうかを判断します。
(※2)家屋敷…自己または家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅で、常に居住しうる状態にあるものをいい、必ずしも自己所有のものであることを要しません。

 

市民税が課税されない方

均等割も所得割もかからない方

  • 生活保護法による生活扶助を受けている方
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の方(給与所得者の年収でみると、2,044,000円未満の方)
  • 前年の合計所得金額が、次による額以下の方
    • 扶養家族のない方 35万
    • 扶養家族のある方 35万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+21万円
      (給与所得者標準世帯の年収でみると、2,560,000円未満の方)

所得割がかからない方

  • 前年の総所得金額等が、次による額以下の方
    • 扶養家族のない方 35万円
    • 扶養家族のある方 35万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円
      (給与所得者標準世帯の年収でみると、2,716,000円未満の方)

※合計所得金額…損失の繰越控除前の総所得金額等
※総所得金額等…総所得金額、山林所得金額、土地建物・株式等の譲渡所得金額などの合計額
※給与所得者標準世帯…夫(給与所得者)、妻(専業主婦)に子供2人の世帯
※扶養親族数には、16歳未満の扶養親族を含みます。
※年収は所得税法に定められている簡易給与所得表を適用して求めています。

税額の算出方法

 税額の算出方法のページをご覧ください。

 個人市民税の申告

 1月1日現在市内に住所がある方は、次の場合を除いて申告をしなければなりません。

  • 前年中に所得がなかった方
  • 所得税の確定申告をした方
  • 勤務先などから給与支払報告書や公的年金等支払報告書が提出されている方(ただし、給与や公的年金等以外の所得があった方や、医療費控除や雑損控除などの源泉徴収票に記載の無い所得控除を受けようとする方は、申告が必要です。)

 また、1月1日現在、市(区)外にお住まいの方が区内に事務所、事業所または家屋敷を有している場合も、申告の必要があります。

【申告先】

1月1日現在お住まいの区を担当する市税事務所
(事務所、事業所または家屋敷に関する申告は、その所在する区を担当する市税事務所)

【申告期限】

3月15日(休日その他の公休日にあたるときはその翌日)

 納税の方法

 個人市民税の納め方には、次のように普通徴収特別徴収の2つの方法があります。

事業所得者などの場合【普通徴収】

 市税事務所から送付された納税通知書により、個人で納めていただきます。

納期

  • 第1期:6月16日から6月30日まで
  • 第2期:8月16日から8月31日まで
  • 第3期:10月16日から10月31日まで
  • 第4期:翌年1月16日から1月31日まで

※休日その他の公休日にあたるときはその翌日となります。

給与所得者の場合【特別徴収】

 給与支払者(会社など)が、市役所からの通知に基づいて毎月の給与から税額を差し引き、これをとりまとめて納めます。納税者のみなさんには、税額決定通知書により税額などをお知らせします。

 給与支払者の方につきましては、「個人市・道民税(住民税)の給与からの特別徴収について」のページもご覧ください。

納期

徴収した月の翌月10日まで

公的年金受給者の場合【普通徴収及び特別徴収】

 前年度から特別徴収が継続していない方(初めて特別徴収の対象となる方など)は、税額の2分の1相当額を普通徴収の第1期及び第2期に個人で納めていただき、残りの2分の1相当額は公的年金支払者が10月、12月及び翌年2月分の公的年金から税額を差し引き、これをとりまとめて納めます。

 前年度から特別徴収が継続している方は、年金支払者が4月、6月及び8月分の公的年金から前年度2月分と同額を差し引き(これを「仮徴収」といいます。)、年税額から仮徴収の合計額を除いた残額については、10月、12月及び翌年2月分の公的年金から差し引いて納めます。

 納税者の皆様には、税額決定通知書などにより税額をお知らせします。

 「公的年金からの個人住民税の特別徴収について」のページもご覧ください。

納期

普通徴収
  • 第1期:6月16日から6月30日まで

  • 第2期:8月16日から8月31日まで

※休日その他の公休日にあたるときはその翌日となります。

特別徴収

徴収した月の翌月10日まで

住民税と所得税の違い

 住民税と所得税の違いのページをご覧ください。

給与支払報告書の提出(給与支払者の方)

 給与支払者の方は、給与を支払った方ごとに給与支払報告書(個人別明細書)を2部作成し、翌年の1月末日までに、給与を支払った方の1月1日現在お住まいの市町村に、給与支払報告書(総括表)を添えてご提出願います。

 なお、前年に中途退職した方で年間の給与支給額が30万円未満の方については、給与支払報告書の提出義務はありませんが、個人住民税の適正な課税のために提出をお願いしておりますので、ご協力をお願いします。

 札幌市のご提出先は、その方のお住まいの区にかかわらず、札幌市中央市税事務所市民税課特別徴収担当(郵便番号060-8649札幌市中央区北2条東4丁目サッポロファクトリー2条館4階、電話011-211-3075)までお願いします。

 また、給与支払報告書は電子申告でも提出できます。詳しくは電子申告のページをご覧ください。

ワンポイント税制改正

 ワンポイント税制改正のページに個人市民税に関する税制改正の概要を記載しています。

 

 

【問い合わせ先】
 お住まいの区(1月1日現在)を担当する市税事務所※
 ※ただし、給与から特別徴収により納める個人の市・道民税については
 中央市税事務所市民税課特別徴収担当 電話:011-211-3075