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更新日:2016年6月30日

法人市民税

法人市民税は、区内に事務所や事業所などがある法人等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担する「均等割」と所得に応じて負担する「法人税割」とがあります。

納税義務者

納税義務者 納めるべき税額
均等割額 法人税割額

区内に事務所や事業所を有する法人

区内に寮、保養所などを有する法人で、その区内に事務所や事業所を有しないもの

-

区内に事務所や事業所などを有する公益法人等で、収益事業を行わないもの

-

区内に事務所や事業所を有する法人課税信託の受託者

-

※区内に事務所や事業所などを有する公益法人等または法人でない社団等で、収益事業を行うものを含みます。

均等割

(事務所・事業所等を有していた月数/12カ月)×税率

法人の区分

従業者数の

合計数

税率
  • 公共法人および公益法人等(独立行政法人で収益事業を行うものを除く)
  • 一般社団法人および一般財団法人
  • 人格のない社団等
  • 資本金の額または出資金の額を有しないもの(相互会社を除く)

-

年額50,000円

  • 資本金等の額が1,000万円以下である法人

50人以下

年額50,000円

50人超

年額120,000円

  • 資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下である法人

50人以下

年額130,000円

50人超

年額150,000円

  • 資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人

50人以下

年額160,000円

50人超

年額400,000円

  • 資本金等の額が10億円を超え50億円以下である法人

50人以下

年額410,000円

50人超

年額1750,000円

  • 資本金等の額が50億円を超える法人

50人以下

年額410,000円

50人超

年額3,000,000円

(注1)「従業者数の合計数」は、区内に有する事務所、事業所、寮などの従業者数の合計をいいます。

(注2)「資本金等の額」は、主に、法人税法第2条で規定する法人が株主等から出資を受けた金額をいい、平成27年4月1日以後に開始する事業年度については、「資本金等の額」が「資本金の額+資本準備金の額」を下回る場合、「資本金の額+資本準備金の額」となります。

(注3)「従業者数の合計数」および「資本金等の額」は、算定期間の末日で判断します。

法人税割

区分

平成26年9月30日以前に開始する事業年度

平成26年10月1日以後に

開始する事業年度

資本(出資)金の額が1億円以下で、課税標準となる法人税額が年1,000万円以下の法人

12.3%

9.7%

上記以外の法人

14.5%

11.9%

(注)平成26年度税制改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、本市の法人税割の税率を改正しています。

申告と納税

法人市民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後一定期間内に、法人がその納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。(これを申告納付といいます)

事業年度 申告期限等

6カ月

確定

申告

事業年度終了の日から、原則として2カ月以内
申告納付額は、均等割額と法人税割額との合計額

1年

中間

(予定)
申告

事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内
申告納付額は、1または2の額
1.均等割額と前事業年度の法人税割額を基礎として計算した法人税割額との合計額(予定申告)
2.均等割額と、その事業年度開始の日以後6カ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額との合計額(仮決算に基づく中間申告)

確定

申告

事業年度終了の日から、原則として2カ月以内
申告納付額は、確定申告にかかる均等割額と法人税割額との合計額
なお、当該事業年度についてすでに中間(予定)申告を行った税額がある場合には、その額を差し引いた額

申告先

中央市税事務所諸税課法人市民税担当

(〒060-8649札幌市中央区北2条東4丁目サッポロファクトリー2条館4階)
電話:011-211-3071

申告書等は、申請書・届出書ダウンロードサービスの分野別検索「法人市民税」からダウンロードできます。

設立の届出、異動(変更)の届出

法人を設立・設置した場合は、「法人設立・設置届出書」の提出が必要となります。また、届出事項(本店所在地、法人名、代表者、資本金など)に変更が生じた場合は、「法人の異動届出書」が必要となります。

電子申告(eLTAX)

申告書の作成や提出等の手続きを、インターネットを利用して行うことができます。

詳細については、電子申告をご覧ください。

よくあるご質問

Q.1:法人市民税の均等割額の計算は?

当社は、この5月7日に中央区内と北区内にそれぞれ事務所を新設した12月末決算法人(資本金等の額1,000万円、従業者数は中央区60人、北区10人)ですが、この場合の均等割額はいくらになりますか。

A:法人の均等割額は、事務所や事業所などを有していた期間に応じて月割計算によって算定されます。貴社の場合の均等割は、資本金等の額が1,000万円ですから、従業者数が50人を超えている中央区分は年額120,000円、従業者数が50人以下の北区分は年額50,000円となります。

ただし、事務所を有していた月数は7カ月間(端数月は切捨て)ですので、中央区分は120,000円×7カ月÷12カ月=70,000円、北区分は50,000円×7カ月÷12カ月=29,100円(百円未満は切捨て)となり、合計して99,100円となります。

Q2:法人税割の税率は?

当社は資本金5,000万円の会社ですが、当期(平成27年4月1日~平成28年3月31日)の法人税額は600万円になります。

この場合、法人税割の税率は何%になりますか。

A:平成26年10月1日以後に開始する事業年度における本市の法人税割の税率は11.9%です。ただし、資本金の額または出資金の額が1億円以下で、かつ国税である法人税額が年1,000万円以下の法人の場合は、特例措置として9.7%の税率が適用になり、税額が軽減されます。

したがって、貴社の場合、資本金の額および法人税額がいずれもこの特例措置の基準を下回っていますので、税率は9.7%になります。

Q.3:新しく法人を設立した場合の手続きは?

市内に新しく株式会社を設立しました。この場合、何か手続きは必要ですか。

A:「法人設立・設置届出書」の届出が必要となります。添付書類は、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、定款の写しが必要となります。

なお、一般社団(財団)法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、合同会社などの法人についても、「法人設立・設置届出書」の届出が必要となります。

Q.4:代表者を変更した場合の手続きは?

代表者を変更しました。この場合、何か手続きは必要ですか。

A:「法人の異動届出書」の届出が必要となります。添付書類は、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写しが必要となります。

なお、届出事項(本店所在地、法人名、資本金など)に変更が生じた場合は、その都度、「法人の異動届出書」の提出が必要となります。

Q5:法人市民税の申告書・届出書の取得方法は?

法人市民税の申告が必要となりましたが、申告書はどこで取得することができますか。

A:法人市民税の「各種申告書(確定申告書等)」、「法人設立・設置届出書」、「法人の異動届出書」および「納付書」は下記の場所で取得することができます。

  1. 中央市税事務所諸税課法人市民税係または財政局税政部市民税課(市役所本庁舎2階)
  2. 札幌市公式ホームページ申請書・届出書ダウンロードサービスの分野別検索「法人市民税」

申告等に関するお問い合わせ

お問い合わせ先

中央市税事務所諸税課法人市民税担当

電話:011-211-3071

(注)電話番号のお掛け間違いにはくれぐれもご注意ください。

(注)市税の窓口の業務時間は、平日8時45分~17時15分(土日祝日および12月29日~1月3日はお休み)です。