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更新日:2017年6月20日

事業所税

事業所税は、道路、公園、上下水道、教育文化施設などの都市環境の整備および改善に関する事業に要する費用にあてるために設けられた目的税で、市内の事務所・事業所において、法人や個人が行う事業に対してかかるものです。

事業所税には、事業所床面積に応じて負担する「資産割」と、従業者の給与総額に応じて負担する「従業者割」とがあります。

納税義務者

市内の事業所等(事務所、店舗、工場、倉庫など)において事業を行う法人または個人

税額の算出方法

区分 資産割 従業者割

課税標準

法人

事業年度終了の日現在
における事業所床面積

法人

事業年度中に支払わ

れた従業者給与総額

個人

その年の12月31日現在
における事業所床面積

個人

その年中に支払われ

た従業者給与総額

税率

1m2につき600円 従業者給与総額の0.25%

免税点

事業所床面積1,000m2以下 従業者数100人以下

(注1)事業所税の免税点は、市内のすべての事業所等を合算して判定します。

(注2)免税点の判定は、課税標準の算定期間の末日の現況により、資産割と従業者割とでそれぞれ個別に行い、いずれかが免税点を超える場合は、その超えた一方のみ課税されます。

(注3)特殊関係者(子会社・兄弟会社等)と同一の家屋内で事業が行われている場合、当該家屋内の特殊関係者の事業所等も合算して免税点の判定を行います。

申告と納税

申告と納税の方法 申告納付期限

納税義務者が課税標準や税額などを
申告し、納めることになっています。

法人

事業年度終了の日から2カ月以内

個人

翌年の3月15日まで

(注)免税点以下の場合であっても、市内の事業所床面積の合計が800m2以上の場合や従業者数の合計が80人以上の場合には申告の必要があります。(納付の必要はありません)

申告先

中央市税事務所諸税課事業所税担当
(〒060-8649札幌市中央区北2条東4丁目サッポロファクトリー2条館4階)
電話:011-211-3073

申告書等は、申請書・届出書ダウンロードサービスの分野別検索「その他の市税」からダウンロードできます。

事業所用家屋の貸付等申告

事業所用家屋(貸ビル等)の全部または一部を貸し付けている方は、「事業所用家屋貸付等申告書」の提出が必要です。

電子申告(eLTAX)

申告書の作成や提出等の手続きを、インターネットを利用して行うことができます。

詳細については、電子申告をご覧ください。

収入額と使い道

事業所税の収入額約83.3億円(平成27年度決算額)は、下記の事業に関する費用等にあてられています。

事業名 充当額
道路等の整備事業

約21.2億円

公園等の整備事業

約2.0億円

上下水道等の整備事業

約18.0億円

学校、図書館等の整備事業

約4.6億円

病院、社会福祉施設等の整備事業

約3.2億円

よくあるご質問

Q1:貸ビルにおける事業所税の納税義務者は?

当社は貸ビル業を営んでおりますが、事業所税は課税されますか。

A:事業所税は、事業所等において事業を行う者が納税義務者となりますので、貸ビルの貸室部分は、当該貸室を借りて事業を行う者が納税義務者となります。

ただし、ビルの管理のための施設(管理人室・清掃員の詰所等)は、貸ビル業者が納税義務者となります。

また、複数の事業者が共同で使用する部分(廊下・階段等)がある場合は、その共用部分の床面積を事業者それぞれの「専用床面積」に応じてあん分し、各事業所に割り振られた「共用床面積」を事業所床面積に含めることになっています。

なお、事業所用家屋(貸ビル等)の全部または一部を貸し付けている方は、「事業所用家屋貸付等申告書」の提出が必要です。

Q.2:事業所税の税額を計算する場合、免税点の取扱いは?

当社の事業所床面積は1,300m2です。

資産割の免税点は1,000m2以下ということですが、この場合の資産割の税額は、基礎控除と同様に1,300m2から免税点の1,000m2を差し引いた300m2に税率をかけて算出するのですか。

A:事業所税の免税点制度は、基礎控除の制度ではありません。免税点を超えれば、その超えた部分に限らず全体が課税の対象となります。

したがって、貴社の場合は、全体の1,300m2が課税の対象となり、資産割の税額は、1,300m2×600円=780,000円となります。

Q.3:事業所税の申告書の取得方法は?

事業所税の申告が必要となりましたが、申告書はどこで取得することができますか。

A:事業所税の「申告書」、「事業所等家屋貸付等申告書」および「納付書」は下記の場所で取得することができます。

  1. 中央市税事務所諸税課事業所税担当または財政局税政部市民税課(市役所本庁舎)
  2. 札幌市公式ホームページ申請書・届出書ダウンロードサービスの分野別検索「その他の市税」

申告等に関するお問い合わせ

お問い合わせ先

中央市税事務所諸税課事業所税担当

電話:011-211-3073

(注)電話番号のお掛け間違いにはくれぐれもご注意ください。

(注)市税の窓口の業務時間は、平日8時45分~17時15分(土日祝日および12月29日~1月3日はお休み)です。