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更新日:2017年6月20日

軽自動車税

軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます)に対してかかる税です。

納税義務者

毎年4月1日(賦課期日)現在、市内に主たる定置場のある軽自動車等の所有者(割賦販売などで売主が軽自動車等の所有権を留保している場合は買主)

(注)軽自動車税には月割課税制度がありませんので、4月1日現在の所有者だけに課税されることとなり、4月2日以降に軽自動車等を廃車などで手放したとしてもその年度分の税金は全額納めていただくことになります。

税率

二輪車等

車種 標準税率
原動機付自転車 総排気量が50cc以下のもの(ミニカーを除く) 2,000円
二輪で総排気量が50ccを超え90cc以下のもの 2,000円
二輪で総排気量が90ccを超え125cc以下のもの 2,400円
ミニカー 3,700円
軽自動車 二輪で総排気量が125ccを超え250cc以下のものおよび二輪のトレーラー(一定の規格以下のもの) 3,600円
もっぱら雪上を走行するもの(総排気量が660cc以下のもの) 3,600円
小型特殊自動車 農耕作業用(最高速度が35km/h未満のもので、農耕トラクタなど乗用装置のあるもの) 2,400円
その他(一定の規格以下で、最高速度が15km/h以下のフォークリフト、ショベルローダなど) 5,900円
二輪の小型自動車 総排気量が250ccを超えるもの 6,000円

※ミニカーとは、三輪以上で総排気量が20ccを超え50cc以下のもののうち、車輪間の距離が50cmを超えるものまたは車室を備えるものをいいます。ただし、車室の側面が構造上開放されていて、かつ車輪間の距離が50cm以下の三輪(屋根付三輪)は除かれます。

三輪および四輪以上の軽自動車

「平成27年4月1日以後に最初の新規検査※1をした車両」

乗用自家用 乗用営業用 貨物自家用 貨物営業用 三輪

10,800円

6,900円

5,000円

3,800円

3,900円

(注)「グリーン化特例(軽課)」に該当する場合があります。

「最初の新規検査※1から13年を経過した車両」

乗用自家用 乗用営業用 貨物自家用 貨物営業用 三輪

12,900円

8,200円

6,000円

4,500円

4,600円

(注)電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車およびガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車ならびに被けん引車は重課の対象から除きます。

上記どちらの適用条件にもあてはまらない車両

乗用自家用 乗用営業用 貨物自家用 貨物営業用 三輪

7,200円

5,500円

4,000円

3,000円

3,100円

 

グリーン化特例(軽課)

「平成28年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)に最初の新規検査※1をした車両で、排出ガス性能および燃費性能の優れた環境負荷の小さいもの」(平成29年度のみ適用)

区分

税率(年税額)

(A) (B)※2 (C)※2 標準税率
(参考)

三輪

1,000円

2,000円

3,000円

3,900円

四輪以上

乗用

営業用

1,800円

3,500円

5,200円

6,900円

自家用

2,700円

5,400円

8,100円

10,800円

貨物用

営業用

1,000円

1,900円

2,900円

3,800円

自家用

1,300円

2,500円

3,800円

5,000円

(A)電気軽自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス規制NO×10%以上低減達成車)

(B)乗 用★★★★※3かつ平成32年度燃費基準+20%達成車

貨物用★★★★※3かつ平成27年度燃費基準+35%達成車

(C)乗 用★★★★※3かつ平成32年度燃費基準達成車

貨物用★★★★※3かつ平成27年度燃費基準+15%達成車

(注)各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

※1「最初の新規検査」をした年月は、自動車検査証の「初度検査年月」で確認できます。

※2(B)および(C)は、揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。

※3「★★★★」は、平成17年排出ガス規制75%低減達成車のことをいいます。

 

<「最初の新規検査」をした年月>sample

申告

軽自動車等を取得した場合は15日以内に、軽自動車等を廃車、売却などしたり、転居した場合には30日以内に申告をしてください。

原動機付自転車および小型特殊自動車

申告手続きに必要なもの

申告の種類 提出書類 お持ちいただくもの
新規 販売店から
購入したとき

軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書

・販売証明書

・本人確認書類(運転免許証等)
・印鑑

市外の人から
譲渡されたとき

・前登録市町村交付の標識(前登録市町村で廃車済の場合は不要)
・譲渡人の標識交付証明書または廃車証明書(廃車済の場合)
・譲渡を証明する書面
・本人確認書類(運転免許証等)

・印鑑(新旧所有者両方)

他市町村から
転入したとき
・前登録市町村交付の標識(前登録市町村で廃車済の場合は不要)
・前登録市町村交付の標識交付証明書または廃車証明書(廃車済の場合)
・本人確認書類(運転免許証等)
・印鑑
変更 市内の人から
譲渡されたとき
・標識交付証明書
・譲渡を証明する書面
・本人確認書類(運転免許証等)
・印鑑(新旧所有者両方)
市内で住所を
変更したとき
・標識交付証明書
・住所を証明するもの
・本人確認書類(運転免許証等)
・印鑑
標識を紛失または
破損したとき
・標識(返納可能な場合)
・標識交付証明書
・本人確認書類(運転免許証等)
・印鑑
廃車 廃棄するとき

軽自動車税廃車申告書

兼標識返納書

・標識および標識交付証明書
・本人確認書類(運転免許証等)
・印鑑
市外の人へ
譲渡するとき
他市町村へ
転出するとき

※提出書類は、申告場所に備え付けているほか、申請書・届出書ダウンロードサービスの分野別検索「軽自動車税」からダウンロードできます。

 

申告場所

車種

申告場所

原動機付自転車

  • 125cc以下のバイクなど
車種 申告場所

小型特殊自動車

  • 農耕作業用(最高速度が35km/h未満のもので、農耕トラクタなど乗用装置のあるもの)
  • その他(一定の規格以下で、最高速度が15km/h以下のフォークリフト、ショベルローダなど)

ミニカー

中央市税事務所諸税課(軽自動車税担当)

(〒060-8649札幌市中央区北2条東4丁目サッポロファクトリー2条館4階)

電話:011-211-3076

軽自動車および二輪の小型自動車

軽自動車および小型自動車に関する申告は、軽自動車については札幌地区軽自動車協会、二輪の小型自動車については札幌運輸支局での手続きが必要です。詳細につきましては、各申告場所へお問い合わせください。

車種

申告場所

軽自動車
・660cc以下の三輪、四輪など
・125ccを超え250cc以下のバイク
札幌地区軽自動車協会 電話:011-768-3955(北区新川5条20丁目)
二輪の小型自動車
・250ccを超えるバイク

札幌運輸支局 電話:050-5540-2001(東区北28条東1丁目)

地図

納税の方法

中央市税事務所諸税課から送付された納税通知書により5月31日までに納めていただきます。

ワンポイント税制改正

軽自動車税のグリーン化特例(軽課)

現行のグリーン化特例(軽課)の適用期限を2年延長し、平成29年度、平成30年度に新規取得した三輪以上の軽自動車(新車に限る)について、翌年度の軽自動車税に適用します。

よくあるご質問

Q.1:今は所有していない軽自動車の税金は?

私は、所有していた軽自動車を4月20日に知人に譲渡したのですが、5月になってから納税通知書が送られてきました。現在、車は持っていないのに、軽自動車税は課税されるのですか。

A:軽自動車税は、毎年4月1日(賦課期日)現在の所有者が納税義務者となります。また、自動車税とは異なり、月割課税制度がありません。したがって、4月2日以降に廃車や譲渡をしても、その年の軽自動車税は全額かかることになります。

Q.2:乗らずに車庫に保管しているバイクの税金は?

バイクが壊れてしまい、もう乗っていないのですが、軽自動車税は課税されますか。

A:軽自動車税は、軽自動車等を所有している人に課税されるため、使用せずに保管しているだけであったり、故障などにより使えない状態であっても、所有している限り課税されます。

なお、壊れたバイクを必要とせず廃棄処分(スクラップ処分)した場合は、廃車の申告をしてください。

Q.3:盗難にあったバイクの税金は?

所有しているバイクが昨年9月に盗難にあい、警察署に盗難届を出しましたが、5月になってから納税通知書が送られてきました。どうしてですか。

A:軽自動車等を廃車したときや譲渡したときは、税の申告が必要になり、申告がない場合はそのまま課税されてしまいます。あなたの場合は、盗難にあったということなので、申告をしていただきますと今年度の税金を納める必要はなくなります。その場合、4月1日(賦課期日)現在そのバイクがない(盗難にあって所有していない)ことを証明する警察の盗難届受理番号などが必要になります。なお、この申告をされないと、来年度以降も課税されてしまいますので、お早めに申告してください。

Q.4:公道を走行しない農耕用トラクタやフォークリフトの税金は?

公道を走行しない農耕用トラクタやフォークリフトでも、軽自動車税は課税されますか。

A:農耕用トラクタやフォークリフトのうち、小型特殊自動車に分類されるものは、公道を走行しないものであっても軽自動車税が課税されます。

これらは、公道を走行しなくてもナンバープレート(標識)を取り付けなければなりません。

Q.5:障がい者が使用する軽自動車の税金は?

障がい者に対する軽自動車税の軽減措置はありますか。

A:以下の要件に該当する場合、申請することにより軽自動車税が免除される場合があります。

  1. 障がいのある方またはその家族が所有する車で、障がいのある方自身またはその家族がその障がいのある方のために運転する場合
  2. 障がいのある方のみの世帯において障がいのある方が所有する車で、障がいのある方を常時介護している方が運転する場合
  3. 車の構造がもっぱら身体に障がいがある方等の利用に供するためのものである場合

Q.6:車に関する税金は?

車に関する税金にはどのようなものがありますか。

A:車に関する税金には、「自動車にかかる税金」と「燃料にかかる税金」があります。

1.自動車にかかる税金

  • 消費税(国税)・地方消費税(道税)

自動車を買ったときに消費税・地方消費税がかかります。税率は8%(消費税6.3%、地方消費税1.7%)です。

  • 自動車取得税(道税)

自動車の取得に対してかかる税金です。税額は、軽自動車と営業用自動車は取得価額(取得価額は実際の売買価格とは異なる場合があります。)の2%、自家用自動車は3%ですが、取得価額が50万円以下の場合は課税されません。

この税金の約20%が北海道から札幌市に交付されています。

なお、一定の要件を満たす環境性能に優れた自動車については、平成31年3月31日までの間に取得する際に税が軽減されるなどの措置があります。

また、障がいのある方のために使用する自動車で、一定の要件を満たす場合は、申請することにより、減免される場合があります。

  • 自動車重量税(国税)

自動車の重量に応じてかかる税金で、車検等のときに使用者が納めます。税率は、車検期間が2年の自家用乗用自動車の場合、重量0.5トンごとに8,200円ですが、新車新規登録から13年を経過した自動車は11,400円、18年を経過した自動車は12,600円となります。

なお、一定の要件を満たす環境性能に優れた自動車については、平成31年4月30日までの間に最初に受ける車検の際に減免措置があります。

また、自動車を解体のため廃車した場合には、還付される場合があります。

  • 自動車税(道税)

運輸支局に登録されている自動車を所有している人に毎年かかる税金です。税率は、自動車の種類や大きさ、自家用・営業用の区分により定められています。

主な税率の例は次のとおりです。

区分 排気量

税率

標準 環境負荷の
大きい自動車に対する重課

環境負荷の小さい自動車に対する軽課

75%軽課 50%軽課

自家用乗用車

1ℓ超1.5ℓ以下

34,500円

39,600円

9,000円

17,500円

1.5ℓ超2ℓ以下

39,500円

45,400円

10,000円

20,000円

2ℓ超2.5ℓ以下

45,000円

51,700円

11,500円

22,500円

営業用乗用車

1ℓ超1.5ℓ以下

8,500円

9,700円

2,500円

4,500円

なお、障がいのある方のために使用する自動車で、一定の要件を満たす場合は、申請することにより、減免される場合があります。

(注)障がいのある方のために使用する自動車の自動車税の軽減制度は、課税免除から減免に変わり、申請期限が設けられました。詳細については、北海道のホームページ「道税」をご確認ください。

  • 軽自動車税(市税)

原動機付自転車やオートバイ、軽自動車(660cc以下)、小型特殊自動車などにかかる税金です。

2.燃料にかかる税金

  • 揮発油税・地方揮発油税(国税)

いずれも自動車用ガソリンにかかる税金です。1ℓのガソリン価格には、揮発油税48円60銭および地方揮発油税5円20銭が含まれています。

  • 軽油引取税(道税)

軽油価格には、1ℓ当たり32円10銭の軽油引取税が含まれています。なお、この税金の約13%が北海道から札幌市に交付されています。

Q.7:軽自動車の車検用の納税証明書はどこで発行していますか?

軽自動車の車検で納税証明書が必要と言われましたが、どこで発行していますか。

A:軽自動車の車検用の納税証明書は、各市税事務所納税課または市役所本庁舎2階の「税の証明窓口」で発行しています。

 

課税や申告等に関するお問い合わせ

お問い合わせ先

中央市税事務所諸税課軽自動車税担当

電話:011-211-3076

(注)電話番号のお掛け間違いにはくれぐれもご注意ください。

(注)市税の窓口の業務時間は、平日8時45分~17時15分(土日祝日および12月29日~1月3日はお休み)です。