農業振興地域整備計画

札幌農業振興地域整備計画変更のお知らせ

令和６年１月５日（金曜日）に変更決定しました。詳しくは公告文をご覧ください。

公告文（PDF：141KB）

※その他詳細は農政課調整係までお問い合わせください。

農業振興地域内農用地区域の確認について

相続の手続きや事業を計画される場合など、その土地が「農業振興地域内農用地区域」かどうかを確認する場合は、下記担当までお電話ください。ファックスや窓口でも調べることができます。

※ここ数年間で分筆した土地の場合は、その旨をお知らせください。

※「農用地区域内の土地であることの証明」を発行しています。詳しくはお問い合わせください。

農業振興地域制度（農振制度）

農振制度とは

農振制度は、「農業振興地域の整備に関する法律」（農振法）に基づき市町村が農業振興地域整備計画をつくり、市街化調整区域における農業施策の展開方向とその対象農地を明らかにして、計画的に優良農地を保全し、農業振興を図るものです。

農用地区域とは

農用地区域は、市がおおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として設定した区域です。また、農用地区域内にある土地の農業上の用途を区分して定めます。

農用地区域の概要
農用地区域に含める土地	・集団的農用地（10ヘクタール以上）・農業生産基盤整備事業の対象地・土地改良施設用地・農業用施設用地・その他農業振興を図るため必要な土地
農用地区域に含まれない土地等	・地域整備に関する各法律の定める計画の用途に供される土地、公益性が特に高いと認められる事業の用に供される土地・前項以外で、除外の必要が生じた場合は、次の要件をすべて満たすものア農用地区域以外に代替すべき土地がないことイ地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないことウ除外により、土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないことエ効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないことオ除外により、農用地区域内の土地の改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないことカ農業基盤整備事業完了後8年を経過しているものであること
優遇措置	・国や北海道のほか、市独自の補助事業を受けることができます。・税制上の優遇措置があります。（所得税、不動産取得税等の控除など）
開発行為の制限	・農用地区域内で宅地造成等土地の形質変更や建築物の新築等の開発行為を行う場合には、都道府県知事の許可が必要となります。