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更新日:2019年8月26日

各医療費助成の所得制限

各医療費助成制度の資格認定においては、受給者の生計費を主として維持する方について、

次の所得制限があります。

子ども医療(児童手当の限度額と同じ)

扶養親族数

所得限度額

給与収入に換算した目安

0人

622.0万円

833.3万円

1人

660.0万円

875.6万円

2人

698.0万円

917.8万円

3人

736.0万円

960.0万円

○以下、所得税法上の扶養親族(同一生計配偶者を含む)1人につき、所得限度額に38万円を加算
○老人扶養親族があるときは、1人につき、所得限度額に6万円を加算

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重度心身障がい者医療(特別児童扶養手当の扶養義務者の限度額と同じ)

扶養親族数

所得限度額

給与収入に換算した目安

0人

628.7万円

840.7万円

1人

653.6万円

868.4万円

2人

674.9万円

892.1万円

3人

696.2万円

915.7万円

○以下、所得税法上の扶養親族(同一生計配偶者を含む)1人につき、所得限度額に21.3万円を加算
○老人扶養親族があるときは、老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)、所得限度額に6万円を加算

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ひとり親家庭等医療(児童扶養手当の扶養義務者の限度額と同じ)

扶養親族数

所得限度額

給与収入に換算した目安

0人

236.0万円

372.5万円

1人

274.0万円

420.0万円

2人

312.0万円

467.5万円

3人

350.0万円

515.0万円

○以下、所得税法上の扶養親族(同一生計配偶者を含む)1人につき、所得限度額に38万円を加算
○老人扶養親族があるときは、老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)、所得限度額に6万円を加算
○養育費を受け取っている場合、その8割額を加算

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【各制度共通の注意事項】

  1. 医療助成制度の所得制限額は、所得額(収入ではありません)から、税法上の医療費、雑損、小規模共済等掛金等の各控除及び社会保険料控除(税法上の控除とは関係なく一律8万円)を差し引いた後の額で判定します。
  2. 平成30年8月からは、主たる生計維持者の所得制限額を判定する際、当該主たる生計維持者が地方税法上の寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親家庭の母又は父である場合、寡婦(夫)控除をみなし適用することができます(控除適用には申請が必要です)。寡婦(夫)控除のみなし適用により、所得から控除できる金額は下表のとおり。
    ただし、ひとり親家庭等医療費助成制度においては、主たる生計維持者がひとり親家庭の母又は父である場合、寡婦(夫)控除をみなし適用することが出来ませんのでご注意ください。

(各控除の要件及び控除額)

控除の種類 所得要件(母または父) 子の要件 控除
金額
寡婦控除
(一般寡婦)
所得要件なし 次のいずれかの子がいること
・総所得金額等が38万円以下で生計を同じくする子
・税法上の扶養親族である子
27万円
特別寡婦控除 合計所得金額が
500万円以下
税法上の扶養親族である子がいること 35万円
寡夫控除 合計所得金額が
500万円以下
次のいずれかの子がいること
・総所得金額等が38万円以下で生計を同じくする子
・税法上の扶養親族である子
27万円

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