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更新日:2012年5月26日

5.(2)地域での信頼関係づくりや他団体との連携

災害が起こったときに地域への貢献をするにあたっては、日ごろからコミュニケーションをとり、互いに信頼・協力し合える関係を積み重ねることが大切です。また、他の企業や団体と協力することで、さまざまな形で地域に貢献することも検討しましょう。

1.町内会・自治会との信頼関係づくりを

日ごろからの関係づくりが大切

災害時に地域と協力をしていくためには、普段から顔が見え助け合える関係であることが大切です。
町内会・自治会の防災訓練へ参加したり、消防団に加入するなど、防災活動でのつながりづくりが大切です。また、お祭りに参加して交流を深めるなど、日ごろからの関係づくりを心がけましょう。

 

お祭りや防災訓練に参加しているイラスト

2.企業同士や他団体との連携による地域貢献も

連携して防災力アップ

様々な企業の人が集まり話しているイラスト

企業が相互に協力し連携することで、避難場所の確保や共同備蓄を進めるなど、まとまった範囲で面的な防災対策を行うことができます。
また、観光客などへの対応も必要です。地域に不案内な人が帰宅困難になった場合の支援について、企業間であらかじめ検討しておく必要があります。
帰宅困難者への協力はこちらから(4.(1)安全を確保する「対応」の確認5.帰宅者への対応)

地域の復旧にさまざまな形で協力を

地震災害の応急活動、復旧活動には多くの人手と時間がかかります。場面に応じてさまざまな形で継続的な協力をしていくことを検討しましょう。

各区で事業者による災害協力も

札幌市では各区ごとに土木・造園などの事業者で構成される「災害防止協力会」が結成されています。災害発生時には機材や人員、専門技術などを活用し、応急活動、復旧活動などの支援を行います。

【市民活動団体などとの連携も】

市民活動団体を支援することで、地域の復旧に貢献することもできます。支援金の寄付や、活動に必要な物資や空間を提供することなどを検討してみましょう。

 

 

【従業員のボランティア活動支援も】

従業員が復旧などのボランティア活動に参加するための、有給休暇の取得奨励なども検討しましょう。

 

あなたの企業でも、地域に貢献できることを宣言してみませんか

地域へ協力できることを宣言する【北海道企業等防災サポーターバンク】

北海道では、平常時や災害が発生した場合に協力ができる企業・団体などを募集し、自主的な取組を申請・登録する仕組みを設けています。
ホームページで、石狩振興局管内の事業者の登録状況などを調べることができます。敷地や物資、資材の提供などの具体的な内容を参考に、自社でできることを検討してみてはいかがでしょう。
ホームページ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/bsb/supporter.htm

 


散髪をしているイラスト

こんな宣言がされています

A協会では、日常行っている高齢者・障がい者への訪問理美容の技術を活用し、災害時には移動理美容車による洗髪ボランティアなどを行う予定です。

B社では、災害時に多くの作業員を現場へ派遣するほか、建設資材の無料提供、タイヤショベルやブルドーザーなどの建設機械の有料貸出などの協力を予定しています。

C社では、過去の震災の経験からも被災時に弁護士の法的知識が必要であることから、避難所での話し相手や無料法律相談を行う協力などを登録しています。

 

地域で防災に備える『旧居留地連絡協議会』の取組(神戸市)

神戸市・旧居留地の街並みの写真

【旧居留地連絡協議会とは】

 

旧居留地とは、江戸時代の開港場に設置された外国人居留地だった場所。神戸市にある『旧居留地連絡協議会』は、旧居留地に所在する企業による任意団体で、業種間の壁を越えた会員相互の親睦や、地区内のまちづくり活動に取り組んでいる。

 


【地域ぐるみの防災活動】

旧居留地連絡協議会では平成8年に防災委員会(現在は防災・防犯委員会)を設置し、毎月17日に活動している。企業向けに「事業所のための防災マニュアル作成の手引き」を作成し、各企業が災害への備えを進めている。
また、非常時には街全体が一時避難場所として活用し得るよう、地域防災計画をまとめ、継続的な防災活動を行っている。


《資料提供:旧居留地連絡協議会》

 

【地域防災計画による主な活動】

(1)非常時の企業の相互支援をスムーズにする
●人命と財産は自社で守り、不足事項を相互支援し合う
→メールなどを活用した企業間の情報ネットワーク構築
→5?10棟のビルごとに「防災隣組」を構成
→共同の備蓄資機材


(2)非常時に来訪者を助ける
●人命を助け、一刻も早い帰宅・帰社を助ける
●帰宅困難者に対し、行政の体制が整うまでの間、退避環境を提供する
→全てのビルで最大72時間の避難場所提供
→まちかどに救護コーナーと情報提供コーナーを設置


(3)日頃から防災意識を育み、訓練を怠らない
●市民救命士の育成→地区内で1,000人を目標に育成
●市民防災リーダーの養成
●各種訓練の実施(年8回程度)
●総会や例会で防災講習を実施
●計画の定期点検(毎年)

→備蓄品の点検、入れ替え


はじめに|1.札幌でも大地震が起こる・・・|2.企業で想定される大きな被害|3.防災協働社会を目指して|4.企業の安全を守る|5.地域の安全に貢献する|6.企業活動を継続する|7.企業全体で高める防災力|8.お役立ち参考資料

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