4.（1）安全を確保する「対応」の確認

地震発生時には、各自が身の安全をはかり、事態に対応することが求められます。そのためには、「安全確保」「応急対応」「被害の拡大防止」「被害の把握と記録」「帰宅者への対応」について、適切な行動をとれるよう備えましょう。

「自分の身は自分で守る」が原則です。危険な物から離れて身を守ります。

利用客のいる場所では「机の下にもぐってください」、「窓ガラスや陳列棚から離れて」、「頭を守って低い姿勢に」など、具体的に指示をします。

屋外では、ビルの外壁、ガラス、看板などの落下物が想定されます。あわてて建物の外に飛び出すと危険なため、落ち着いて行動するよう周囲に呼びかけます。転倒・落下する危険がある物の近くにいる人などには、安全な場所への誘導が必要です。

火災が発生した場合、周囲に知らせながら、協力して消火します。

従業員や利用客などが?無事か、その場に何人いるかなどを確認します。

大規模な災害では、普段とは異なり救急車がすぐに到着するとは限りません。けが人が多数発生した場合は、応急手当をするとともに、医療機関まで搬送することが必要となることもあります。
訓練はこちらから「7.企業ぐるみで高める防災力」

エレベーターが停止したら、閉じ込められている人がいないか確認し、必要なら保守業者に救出を依頼します。
個室などでは、室内の人が意識を失っている可能性も考慮し、内部を確認しましょう。

復旧の見通しを立てるために、建物や設備の被害把握を行います。
再稼働の前に、設備などで専門技術者による点検や調整を要する物があれば、点検を依頼します。
情報収集の項目例はこちらから「4.企業の安全を守る（2）安全を守る「体制」づくり」

従業員の安否を、外勤者なども含めて確認します。また、家族の安否や自宅被害についても把握しましょう。
安否確認の方法はこちらから「4.企業の安全を守る（2）安全を守る「体制」づくり」

従業員の被災状況をまとめ、業務体制にどの程度の影響があるか把握します。
情報収集の項目例はこちらから「4.企業の安全を守る（2）安全を守る「体制」づくり」

火気使用機器を含めて、危険物などを扱う事業所では、元栓や安全弁、電源の確認を行うなど、漏えい・引火・出火などの防止措置を行います。
また、危険箇所は部外者が立ち入らないよう立ち入りを制限します。

災害直後は正確な情報を集めづらく、誤った情報が広がりやすくなります。テレビやラジオなどで確認できた被害の状況や、交通機関の運転再開見通しなどの正確な情報を整理し、従業員、利用客などへ伝えましょう。

大勢の人が一斉に帰宅を始めると、混乱が増幅したり、火災や建物倒壊などに巻き込まれる恐れがあります。また、道路に群衆があふれると緊急車両の通行の妨げにもなります。
原則むやみに移動を開始しないこととし、従業員や帰宅困難者への対応を確認しておきましょう。

一斉帰宅を抑制するため、従業員が職場にとどまれるよう、待機場所や装備などを準備しましょう。

介護が必要な家族がいる、小さな子どもが自宅に残されているなどの帰宅を優先する要件や、日没までに帰着できない距離なら残留するなど、判断基準を決めておきましょう。

毛布、簡易トイレ、床に敷くマット、段ボール、照明、拡声器、掲示用品、飲料水、食料など

基本は徒歩で移動し、経路の安全を確認して複数人で行動し、帰宅後は自社に連絡を入れるなど、行動指針を決めておきましょう。

従業員各自で装備を用意しておきましょう。
飲料水、食料、携帯電話、ラジオ、地図、懐中電灯、雨具、タオル、歩きやすい靴など

観光客や、大規模集客施設などの利用客、通勤・通学距離の長い人たちが、駅周辺や路上に滞留し、帰宅困難者になることが想定されます。受け入れの可否や協力できることを事前に決めておきましょう。

一時滞在場所を提供する

一時滞在場所の運営に必要な物

はじめに｜1.札幌でも大地震が起こる・・・｜2.企業で想定される大きな被害｜3.防災協働社会を目指して｜4.企業の安全を守る｜5.地域の安全に貢献する｜6.企業活動を継続する｜7.企業全体で高める防災力｜8.お役立ち参考資料