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更新日:2019年5月14日

特定建築物

札幌市保健所では、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(昭和45年法律第20号)(略称:建築物衛生法)で定義される札幌市内の特定建築物について、指導や助言を行っています。

【注】建築基準法に基づく建築物の維持・保全や定期報告については、建築物を維持・保全する(札幌市ホームページ)をご参照ください。

 トピックス

本市の特定建築物で発生したノロウイルス感染症について新着情報

(令和元年5月13日更新)

平成31年4月28日から30日までに本市の特定建築物を利用した複数名がノロウイルスに感染するという事例が発生しました。

特定建築物の所有者、維持管理権原者及び維持管理業者の皆様におかれましても、施設における感染症予防について、改めて徹底をお願いいたします。

感染の拡大防止について

ノロウイルスによる感染を広げないため、便やおう吐物の処理などについて、十分に気をつけましょう。

  • 便やおう吐物を処理するときは、使い捨てのマスクと手袋を着用しましょう。
    また、処理した後は、よく手を洗い、うがいをしましょう。
  • 便やおう吐物に汚染された場所は、塩素系漂白剤による消毒を徹底しましょう。
  • ドアノブ、蛇口、手すり、子どものおもちゃなど、感染した人が「手を触れるところ」にもウイルスが付着する可能性があります。消毒液を染み込ませたペーパータオル等で消毒しましょう。
  • 下痢などの症状がある人は、一番最後にお風呂に入るか、シャワーのみにしましょう。

おう吐物の処理方法等については、消毒液の作成方法/おう吐物の処理方法(PDF:295KB)をご覧ください。

また、厚生労働省ホームページ掲載の「ノロウイルスに関するQ&A」についてもご参照ください(以下、同ページより抜粋)

「感染者が発生した場合、環境の消毒はどのようにしたらよいですか?」

ノロウイルスは感染力が強く、環境(ドアノブ、カーテン、リネン類、日用品など)からもウイルスが検出されます。感染者が発生した場合、消毒が必要な場合次亜塩素酸ナトリウムなどを使用してください。ただし、次亜塩素酸ナトリウムは金属腐食性がありますので、消毒後の薬剤の拭き取りを十分にするよう注意してください。

 

 

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特定建築物維持管理報告書(平成30年度分)の提出について

(平成31年3月27日更新)

札幌市内の特定建築物における平成30年度分の維持管理報告書は、平成31年(2019年)5月31日(金曜日)までにご提出をお願いします。

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 特定建築物の定義

特定建築物とは、建築物衛生法で定義される以下の建築物をいいます。札幌市内では約1,070件が届出されています。

  1. 建築基準法に定義された建築物であること。
  2. 1つの建築物において、次に掲げる特定用途に使用される建築物であること。【特定用途】興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館・美術館、遊技場、店舗、事務所、学校(研修所を含む。)、旅館
  3. 1つの建築物において、特定用途に使用される延べ面積が3,000m2以上であること。ただし、「第一条学校等()」については、8,000m2以上であること。

学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、高等専門学校等)、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園が該当します。

建築物衛生法では、特定建築物の所有者、占有者等に対して、「建築物環境衛生管理基準」に従って維持管理をすることを義務付けています。

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 特定建築物の届出等

特定建築物に係る届出等の様式は、札幌市申請書・届出書ダウンロードサービスからダウンロードできます。

届出書への押印は不要です。書類の控えが必要な場合は、必要部数を余分にご用意ください。その他届出等に関してご不明な点は、お問い合わせください。

特定建築物の使用を開始したとき及び特定建築物に該当することとなった場合の届出は、所有者等の義務となっています(建築物衛生法第5条第1項)。未届と判明した際は、速やかに札幌市保健所環境衛生課あてご連絡ください。

また、施設が水道法に基づく専用水道に該当する場合は、専用水道としての届出と維持管理が必要となります。専用水道のページをご覧ください。

特定建築物の主な届出一覧
内容 様式 提出部数
特定建築物を建築しようとするとき等 (様式1-1)特定建築物事前協議書

正副

2部

特定建築物の使用を開始したとき

特定建築物に該当することとなったとき

(様式2)特定建築物届書 1部

特定建築物に変更が生じたとき

(所有者、維持管理権原者、建築物環境衛生管理技術者、構造設備等)

(様式3)特定建築物変更届書 1部

特定建築物に該当しないこととなったとき

(使用廃止、除却、用途の変更等による)

(様式4)特定建築物廃止届書 1部
特定建築物の維持管理状況の報告(年度ごと、5月末提出締切)

(様式9)特定建築物維持管理報告書

作成方法など:特定建築物維持管理報告書

1部

 

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 特定建築物の維持管理

特定建築物の維持管理について権原を有する者(特定建築物維持管理権原者)は、建築物衛生法に規定される「建築物環境衛生管理基準」に従い、空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除等の維持管理をしなければなりません。

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 要綱・要領等(特定建築物関係)

飲料水関係の要綱・要領等については、以下の各ページをご参照ください。

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 特定建築物に関するリンク

 

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 過去の情報

レジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針の一部改正について(H30.8)

平成29年度、高齢者施設において、家庭等で使用される卓上用又は床置き式の加湿器内の汚染水のエアロゾル吸入等を原因とするレジオネラ症の感染事例が報告されました。

当該事例等をふまえ、平成30年8月3日厚生労働省告示第297号により、レジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針(平成15年7月25日厚生労働省告示第264号)が一部改正され、新たに加湿器における衛生上の措置が明記されました

特定建築物内において、卓上用又は床置き式の加湿器を使用する場合においては、当該指針を参考とし、タンクの水を毎日完全に換えるとともにタンク内を清掃するなど、衛生的に維持管理されますようお願いします。

 

 

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冷却塔及び加湿装置に供給する水の維持管理について(H29.3)

冷却塔及び加湿装置に供給する水の維持管理について、平成29年度に札幌市の指導方針を明確化しました。平成29年度開催の講習会資料「特定建築物の維持管理について(PDF:1,576KB)」の31~35ページをご参照ください。

なお、望ましい維持管理は下表のとおりです。

表:冷却塔及び加湿装置に飲料水と別系統の水を供給する場合の維持管理
維持管理項目

飲料水と別系統で

水源が飲料水の場合

飲料水と別系統で

水源が飲料水以外の場合

残留塩素(※注2)

[新設]1回/年

(設備使用開始時、清掃時等に実施)

1回/週

外観等(※注2)

(色・濁り・臭い・味またはpH)

-

1回/週

水質検査(※注2)

[新設]1回/年

項目:大腸菌、一般細菌

1回/6ヶ月

項目:飲料水16項目(※注3)

補給水槽の点検

[新設]1回/年

[新設]1回/年

補給水槽の清掃

適宜

適宜

※注2:蒸気加湿装置のみに給水する単独の系統の場合は、検査不要としています

※注3:飲料水の検査と同様、「鉛及びその化合物」「亜鉛及びその化合物」「鉄及びその化合物」「銅及びその化合物」「蒸発残留物」の5項目は、水質検査適合時に次回の検査で省略可

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局保健所環境衛生課

〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目 WEST19ビル3階

電話番号:011-622-5165

ファクス番号:011-622-5177