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更新日:2016年4月1日

子どもが生まれたとき(出産育児一時金)

加入者が出産したとき(妊娠12週以上の死産を含む)、出産育児一時金が支給されます。

※社会保険、共済組合等に本人として1年以上加入していた方が、その保険をやめてから6ヶ月以内に出産した場合は、加入していた健康保険から支給を受けることができます。その場合、国保から出産育児一時金は支給されませんので、ご注意下さい。

支給額

イラスト

42万円(子ども一人につき)

産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合、または妊娠22週未満で出産した場合は16,000円減額となり、404,000円(平成26年12月31日以前の出産については30,000円減額となり、390,000円)となります。
産科医療補償制度の詳しい説明については、「産科医療補償制度」のページ(日本医療機能評価機構のホームページにリンクしています)をご覧ください。

直接支払制度について

平成21年10月から出産育児一時金の直接支払制度が始まりました。
この制度は、被保険者の方が医療機関で手続きすることにより、札幌市国保から医療機関に直接、出産育児一時金が支払われる制度です。これにより被保険者の方は、出産費用から出産育児一時金を引いた残りの額を医療機関に支払うだけですむこととなり、まとまった費用を事前に用意する必要がなくなりました。

申請方法

(1)直接支払制度を利用する場合

医療機関に保険証を提示して申し出てください。区役所への申請は必要ありません。
ただし、出産費用が出産育児一時金の額を下回った場合は、申請により差額分が世帯主に支給されます((2)をご覧ください)。

※医療機関によっては直接支払制度を利用できない場合がありますので、出産予定の医療機関に直接ご確認願います。

(2)直接支払制度を利用し、差額が発生する場合。又は直接支払制度を利用しない場合

(申請に必要なもの)

  • 届出者本人と確認できるもの(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(個人番号カード)、障害者手帳、在留カードなど)
  • 世帯主及び出産した方の個人番号がわかるもの(マイナンバーカード(個人番号カード)、番号通知カード)
  • 保険証
  • 母子手帳
  • 世帯主の口座番号のわかるもの
  • 印鑑
  • 医療機関から交付される直接支払制度に関する合意文書
  • 医療機関から交付される出産費用の領収・明細書

(申請先)

申請書ダウンロードのページはこちらから

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リンク:届け出(申請)やお問い合わせは<区役所保険年金課給付係(厚別区・清田区・手稲区は保険係)>へ