ホーム > くらし・手続き > 税金・保険・年金 > 国民健康保険 > 保険給付 > 入院中の食事代など(食事療養標準負担額等の減額)

ここから本文です。

更新日:2017年10月2日

入院中の食事代など(食事療養標準負担額等の減額)

住民税非課税世帯の方が入院する場合、入院中の食事代(食事療養標準負担額)及び療養病床に入院される65歳以上の方の生活療養標準負担額を、申請により次の表のとおり減額します(申請した月の初日から対象となります)。
認定された方には標準負担額減額認定証(限度額適用認定証を兼ねる場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を発行しますので、速やかに医療機関の窓口に提示してください。
なお、診療月が1月~7月は前々年の所得、8月~12月は前年の所得を基に判定します(減額認定の切り替えは8月に行われます)。

食事代1002

注1:平成28年3月31日までは260円、平成30年4月1日からは460円となります。なお、小児慢性特定疾病児童等又は、指定難病患者の場合は、住民税課税世帯でも、260円となります。また、平成28年3月31日において、既に1年以上継続して精神病床に入院している方で平成28年4月1日以後引き続き医療機関に入院する者の食事療養標準負担額についても、260円となります。

注2:申請月から過去1年間の住民税が非課税でかつ、標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証を交付されていた期間の入院日数を計算。

注3:世帯全員が住民税非課税で、かつ、公的年金等控除を80万円として計算した場合の世帯全員の所得が0円の世帯に属する70歳以上の方。

注4:入院する病床が療養病床に該当するかどうかは、医療機関にご確認ください。また、入院医療の必要性の高い状態等である方については食事療養標準負担額の負担となりますが、指定難病患者の場合は、住民税課税世帯でも260円となります。

注5:管理栄養士等により栄養管理が行われているなど一定の要件を満たす医療機関の場合は460円になり、それ以外の場合は420円になります。どちらに該当するかは医療機関にご確認ください。

注6:平成29年9月までは320円。指定難病患者の方は0円、厚生労働省が定める一部疾病に該当する方は平成29年9月まで0円、平成29年10月から平成30年3月まで200円、平成30年4月以降は370円となります。

申請に必要なもの

  • 届出者本人と確認できるもの(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(個人番号カード)、障害者手帳、在留カードなど)
  • 世帯主及び対象者の個人番号がわかるもの(マイナンバーカード(個人番号カード)、番号通知カードなど)
  • 保険証
  • 入院日数のわかるもの(領収書等)
  • 減額認定証(交付済みの方)

をお持ちのうえ、お住まいの区の区役所保険年金課の窓口で申請してください。
申請書ダウンロードのページはこちらから

有効期間

有効期間は、申請した月の初日から、毎年7月末日までです。引き続き必要な方は、再度申請してください。

差額の払い戻し

減額対象者がやむを得ない理由で医療機関の窓口において減額されなかった場合は、後日、申請により、減額後の金額との差額が払い戻されます。

  • 届出者本人と確認できるもの(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(個人番号カード)、障害者手帳、在留カードなど)
  • 世帯主及び対象者の個人番号がわかるもの(マイナンバーカード(個人番号カード)、番号通知カードなど)
  • 保険証
  • 高齢受給者証(70~74歳の方)
  • 領収証
  • 減額認定証(交付済みの方)
  • 世帯主の口座番号がわかるもの
  • 印鑑

をお持ちのうえ、お住まいの区の区役所保険年金課の窓口で申請してください。
申請書ダウンロードのページはこちらから

リンク:このページの先頭へ

リンク:届け出(申請)やお問い合わせは<区役所保険年金課給付係(厚別区・清田区・手稲区は保険係)>