Q&A

• 被保険者が出産したとき（妊娠12週以上の死産を含む）、出産育児一時金が支給されます。
• 詳細は出産育児一時金の支給申請のページをご覧ください。

• 加入者が死亡したとき、葬祭を行った方（喪主又は施主）に葬祭費が支給されます。
• 詳細は葬祭費の支給申請のページをご覧ください。

人工透析を必要としている慢性腎不全や血友病等については国民健康保険で発行する「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すると、自己負担限度額が、医療機関ごと、外来・入院ごとに1カ月1万円（人工透析を必要とする慢性腎不全の方で70歳未満の上位所得者の自己負担限度額は2万円）となります。

受療証の発行は保険年金課給付係までお問い合わせください。

• 「限度額適用認定証」の交付を受けて医療機関に提示することにより、支払う自己負担額（保険診療外の費用や食事代等を除く）が一定の額（自己負担限度額）までとなります。
• 申請が不要な方や交付できない場合がありますので、詳細は保険年金課給付係までお問い合わせください。
• 限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）の交付申請のページもご覧ください。
• 篠路出張所でも即日交付できます。

保険年金課給付係
【1階10番】

• 有効期限は毎年7月末日です。（期限内に満70歳、満75歳の誕生日を迎える方を除く）。
• 自動更新ではありません。毎年7月1日から更新の申請を受け付けています。更新可能かどうか、保険年金課給付係までお問い合わせください。
• 篠路出張所でも即日交付できます。

身分を証明するものを持参し届出を行っていただければ再発行できます。資格確認書または資格情報のお知らせ・保険証は後日郵送いたします。

ご本人が手続に来れないため別世帯の代理人が来る場合は、委任状（PDF：30KB）とその代理人の方の身分証明書が必要になります。

1. 災害などの特別な事情がないまま保険料を滞納して1年が経過したときには療養の給付等（一部負担金割合３割または２割）に代えて、特別療養費を支給（一部負担金割合10割）することになります。　　　　　　　　　　　　　　※特別療養費の支給対象になると、医療機関にかかるときに、いったん医療費の全額を支払わなければなりません。また後日、保険給付相当額の払い戻しを申請することができますが、保険料の納付状況によっては支給を差し止め、未納分保険料に充てさせていただきます。
2. 療養費、高額療養費、出産育児一時金などの給付の全部または一部の支給を差し止めることになります。出産育児一時金の委任払や高額医療費の限度額適用認定証の交付などの制度を使用できないこともあります。
3. 保険料の滞納が続く場合には、預貯金や生命保険、給与などの財産調査を行い、それら財産を差し押さえることがあります。