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更新日:2015年7月16日

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく届出について

新着情報のお知らせ

 

省エネ措置の届出について

以下の行為をしようとする建築主等は、省エネ措置の届出が必要です。

  • 一定規模以上の新築、増改築
  • 外壁等の大規模修繕、模様替、空気調和設備等の設置又は一定規模以上の改修
  1. 届出書内容第一号様式もしくは附則様式、及び必要な計算書と図面、
    Webプログラムの出力様式、入力シート一式、入力された情報が記載された設計図書(各種図面、面積表、カタログ、付属の計算書)、主要室入力法の場合は主要室・非主要室の分類が記載されたもの(色分けされた平面図等)等
    ※提出資料が多くなるため、ファイル綴での提出をお願いいたします。
  2. 届出部数:正1部、副1部(副本は届出の内容を確認後お返しします。大切に保管してください。)
  3. 届出期限工事着手の21日前まで

また、届出を行った後に変更が生じた場合には、変更の届出を行う必要があります。詳しくは「変更の届出について」を参照

届出の対象

 

第一種特定建築物

第二種特定建築物

対象規模(床面積)

2,000m2以上

300m2以上2,000m2未満

省エネ措置の届出対象
となる行為

新築、一定規模以上の増改築

新築、一定規模以上の増改築

屋根、壁又は床の一定規模以上の

修繕又は模様替

空気調和設備等の設置又は
一定規模以上の改修

届出義務違反

50万円以下の罰金

届出に係る省エネ措置が判断基準に照らして著しく不十分であるときの措置

指示→公表→命令

勧告

命令違反→100万円以下の罰金

 

※届出の対象規模、作成手順など詳細については、下記「省エネ措置の届出について」及び「評価方法・届出の手引き」をご覧ください。

  総合版 ≪分割版≫
省エネ措置の届出について

省エネ措置の届出~共通事項~(PDF:213KB)

 

P1-3_省エネ法改正について(PDF:83KB)

P4_届出書作成の流れ(PDF:57KB)

P5-7_届出対象・大規模修繕等の届出対象(PDF:95KB)

P8-9_用途区分・住宅を含む複合用途の取り扱い(PDF:93KB)

評価方法・届出の手引き

住宅

 

評価方法

性能基準

仕様基準

外皮

外皮平均熱貫流率(UA

仕様基準(外皮)

設備

一次エネルギー消費量(住宅)

仕様基準(設備)

条件等

【住宅】仕様基準で届け出る場合の注意について(PDF:892KB)

 

届出の手引き

住宅の計算手順(PDF:596KB)

住宅の性能基準の届出の手引き総合版(PDF:7,505KB)

住宅の仕様基準の届出の手引き総合版(PDF:6,051KB)

≪分割版≫

≪分割版≫
住宅の性能基準の手引き(表紙_目次)(PDF:139KB) 住宅の仕様基準の手引き(表紙_目次)(PDF:193KB)

P1-9_省エネ措置の届出~共通事項~(PDF:215KB)

(※「届出の対象」にある「省エネ措置の届出~共通事項~」と同じです。)

P10-11_住宅の評価方法(PDF:80KB) P10-20_外皮の評価方法(PDF:310KB)
P12-27_外皮平均熱貫流率(PDF:879KB) P21-22_設備の評価方法(PDF:74KB)
P28-30_冷房期の平均日射熱取得率(PDF:95KB) P23-26_届出書記載例(PDF:2,304KB)
(付1)-(付7-3)_付録(PDF:3,665KB) (付1)-(付5-2)_付録(PDF:3,204KB)
(計算例1-1)-(計算例1-11)_木造戸建住宅の評価方法の例(PDF:1,260KB) 住宅の仕様評価計算シート
(計算例2-1)-(計算例2-10)_RC造・共同住宅の評価方法の例(PDF:1,598KB) 開口部比率及び外皮面積比率算出シート(エクセル:79KB)

住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラム【一次エネ】の手引き

仕様表(エクセル:30KB)
住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラム【一次エネ】の手引き(PDF:5,727KB) 躯体熱貫流率一覧表(エクセル:71KB)
断熱材の熱抵抗値一覧表(エクセル:34KB)

共同住宅共用部の評価に用いる一次エネルギー消費量算定用WEBプログラムの手引き

共同住宅共用部の評価に用いる一次エネルギー消費量算定用WEBプログラムの手引き(表紙、目次)(PDF:2,074KB)
P1_共同住宅共用部の評価について(PDF:474KB)

P2-4_一次エネルギー消費量算定用WEBプログラム(PDF:501KB)

P5_計算対象室について(PDF:72KB)

P6-44_外皮・設備仕様入力シートについて_総合版(PDF:9,543KB)

外皮・設備仕様入力シートについて_分割版
P6-9_外皮・設備仕様入力シートについて(PDF:954KB)
P10-31_空調入力シートについて(PDF:7,138KB)
P32-34_換気入力シートについて(PDF:584KB)
P35-38_照明入力シートについて(PDF:395KB)
P39-41_給湯入力シートについて(PDF:439KB)
P42_昇降機入力シートについて(PDF:215KB)
P43-44_効率化入力シートについて(PDF:354KB)
P45-50_参考文献その他(PDF:2,824KB)

届出様式

第一号様式(ワード:65KB) 附則様式(ワード:66KB)

届出様式記載例

住宅性能基準(戸建住宅)記載例(ワード:67KB)

住宅性能基準(共同住宅)記載例(ワード:67KB)

附則様式記載例(ワード:71KB)

第三面別紙

(共同住宅等の場合)

第三面別紙(エクセル:331KB)

記載例_第三面別紙(エクセル:346KB)

第三面別紙(附則様式)(エクセル:246KB)

記載例_第三面別紙(附則様式)(エクセル:282KB)

建築物(非住宅)

評価方法

標準入力法

モデル建物法

外皮

年間暖冷房負荷(PAL

モデル建物法(PAL

設備

一次エネルギー消費量(標準入力法/主要室入力法)

モデル建物法(一次エネルギー消費量)

条件等

・非住宅部分の延べ床面積が5,000平方メートル以下。

・空気調和設備に次の熱源機器を持つシステムを採用していないこと。
セントラル方式

氷蓄熱パッケージエアコン
水冷式パッケージエアコン
水熱源ヒートポンプエアコン
地域冷暖房施設から熱供給を受けている場合
上記方式と他の方式の併用

届出の手引き(非住宅)

標準入力法PAL*、一次エネルギー消費量算定用WEBプログラムの手引き総合版(PDF:4,754KB) モデル建物法の届出の手引き総合版(PDF:6,412KB)
≪分割版≫ ≪分割版≫

標準入力法PAL*、一次エネルギー消費量算定用WEBプログラムの手引き(表紙、目次)(PDF:1,374KB)

モデル建物法の手引き(表紙、目次)(PDF:408KB)

P1_標準入力法の評価について(PDF:495KB)

P1-3_モデル建物法とは(PDF:273KB)

P2-4_PAL*、一次エネルギー消費量算定用WEBプログラム(PDF:591KB)

P4-7_モデル建物法入力支援ツール(PDF:432KB)

P5-13_計算対象室について(PDF:2,127KB)

P8-14_モデル建物法-計算フローチャート-(PDF:1,929KB)

 

外皮・設備仕様入力シートについて(PDF:9,543KB)

(※「共同住宅共用部の評価に用いる一次エネルギー消費量算定用WEBプログラムの手引き」の「外皮・設備仕様入力シートについて_総合版」と同じです)

 

P15-21_モデル建物法-外皮-(PDF:905KB)

P14-15_非空調外皮仕様入力シートについて(PDF:371KB)

P22-39_モデル建物法-設備-(PDF:1,993KB)

届出様式

第一号様式(ワード:65KB)

届出様式記載例

標準入力法記載例(ワード:61KB)

モデル建物法記載例(ワード:72KB)

※増改築・大規模修繕等で旧基準を用いて届出する場合は、【旧基準】エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく届出についてをご確認ください。

省エネ基準の見直しについて

非住宅建築物は平成25年4月1日から、住宅は平成25年10月1日から省エネ基準の見直しが行われ、新たな評価方法で届出が必要となりました。
「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号)が平成25年1月31日に公布され、これまで「外皮の断熱性と個別設備ごとの性能をそれぞれ別々に評価する住宅・建築物の省エネ基準」だったものが、「外皮の断熱性能と一次エネルギー消費量を指標とした建物全体の省エネ性能を評価する基準」となりました。

平成25年改正省エネルギー基準パンフレット(PDF:5,907KB)

札幌市における基準改正パンフレット(PDF:104KB)

省エネ基準の見直しについて(PDF:668KB)

  • 建築物の増築、修繕又は模様替、空気調和設備等の設置もしくは改修については、当分の間、従前の評価方法で届出することができます。
  • 非住宅建築物の「CEC」「ポイント法」による届出は平成26年3月31日に終了しました。
  • 住宅の「PAL」、「熱損失係数Q値及び夏期日射取得係数μ値」、「各部位での評価」(旧基準)による届出は平成27年3月31日に終了しました。

※増改築・大規模修繕等で旧基準を用いて届出する場合は【旧基準】エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく届出についてをご覧ください。

変更届について

届出を行った後に変更が生じた場合には、変更の届出を行う必要があります。

必要書類:第二号様式(正1部、副1部)、変更部分に係る図書・計算書(正1部、副1部)、以前届出した際の副本

第二号様式(ワード:34KB)
第二号様式_記載例(ワード:42KB)


※工事完了後の変更は改修等に該当するかどうかで届出の対象の判断をします。
改修等に該当するかどうかについては、届出の対象の「省エネ措置の届出について」を、ご確認ください。

リンク

住宅・建築物省エネルギー基準等

算定・届出の総合サポート

住宅・建築物省エネルギー基準等

算定・届出の総合サポート

 

省エネ措置の届出先及び問い合わせ先

札幌市都市局建築指導部建築確認課設備確認担当(市役所本庁舎2階南側)

電話番号:011-211-2846

 

定期報告について

平成15年4月以降に省エネ措置の届出を行った特定建築物の所有者又は管理者は、3年ごとに、省エネ措置の維持保全の状況について報告が必要です。

  1. 届出書:第三号様式
  2. 届出部数:正1部、副1部(1部は受付後お返しします。大切に保管してください)
  3. 届出時期:省エネ措置の届出をした年度から3年ごとに報告が必要です。

定期報告の対象

 

第一種特定建築物

第二種特定建築物

対象建築物(床面積)

2,000m2以上

300m2以上2,000m2未満

定期報告の対象

省エネ措置の届出をした者

省エネ措置の届出をした者
住宅を除く

届出事項に係る

維持保全の状況

届出事項に係る

維持保全の状況
空気調和設備等の

省エネ措置に限る

報告者

省エネ措置の届出をした者
(建築物の管理者又は所有者)

調査者の資格

調査に必要な資格は特に定めていません。

報告義務違反

50万円以下の罰金

報告事項が著しく不十分で

あるときの措置

勧告

  • 「登録建築物調査機関」について
    建築物の管理者に代わり、省エネ法の特定建築物の定期報告にかかる調査及び報告を行政庁に行う第三者機関として、国土交通省に登録した「登録建築物調査機関」があります。(省エネ法第76条)
    「登録建築物調査機関」は建築物の管理者の依頼により、省エネ措置の維持状態について調査し、基準に適合していると認めた場合には、建築物の管理者に適合書を交付し、行政庁へ定期報告を行います。詳細は「登録建築物調査機関」に直接、お問い合わせください。
  • 「登録建築物調査機関」の登録状況(国土交通省ホームページ)

 

様式ダウンロード

定期報告書

第三号様式(エクセル:97KB)
記載例(PDF:88KB)

管理者等が変更になった場合

変更届(ワード:38KB)

 

定期報告の届出先及び問い合わせ先

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課安全推進係(市役所本庁舎2階)

電話番号:011-211-2867


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このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局建築指導部建築確認課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2846(設備確認担当)

ファクス番号:011-211-2823