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更新日:2016年11月29日

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)について

 建築物省エネ法の施行について

平成27年7月に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)が公布されました。

平成28年4月より、1年目施行として誘導措置(性能向上計画認定、基準適合表示認定)が施行されています。

平成29年4月1日より規制措置(適合義務等)を施行することが閣議決定されました。

【リンク】国土交通省報道発表資料のページ

法移行の説明

届出書等の扱い
法律名(略称)

~平成29年3月31日まで

平成29年4月1日、2日 平成29年4月3日以降

省エネ法

届出書受付 法律(条文)が廃止のため受付できません
建築物省エネ法 法律(条文)が未施行のため受付できません 土・日曜日のため、受付できません 平成29年4月1日以降に確認申請を提出した物件のみ対象

現行の省エネ法で届け出義務のある建築物の省エネ届は、平成29年3月31日までに提出してください。

 建築物省エネ法の詳細説明会の開催について

国土交通省より「建築物省エネ法の詳細説明会の開催について」の発表がありました。

詳細は、リンク先のページをご覧ください。

有料老人ホームの取り扱いについて

建築確認のページでお知らせしていますとおり、有料老人ホームの取り扱いが変更となります。

※ページ下部の問い合わせの多い事例についての「有料老人ホームの取扱いについて」をご覧ください

建築物省エネ法の規制措置(適合義務等)が施行されますと、2000m2以上の非住宅建築物は法の基準に適合しない場合は建築確認済証が交付されませんのでご注意ください。

リンク

国土交通省建築物省エネ法のページ

このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局建築指導部建築確認課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2846(設備確認担当)

ファクス番号:011-211-2823