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更新日:2015年3月6日

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく届出について

 

住宅の「PAL」、「熱損失係数Q値及び夏期日射取得係数μ値」、「各部位での評価」(旧基準)による届出は平成27年3月31日で終了します

※住宅で平成27年3月31日までの届出で旧基準を用いて届出する場合、増改築・大規模修繕等で旧基準を用いて届出する場合は【旧基準】エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく届出についてをご覧ください。

省エネ基準の見直しについて

非住宅建築物は平成25年4月1日から、住宅は平成25年10月1日から省エネ基準の見直しが行われ、新たな評価方法で届出が必要となりました。
ただし、経過措置期間(住宅は平成25年10月1日から平成27年3月31日まで)は従前の基準による評価方法でも届出できます。

「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号)が平成25年1月31日に公布され、これまで「外皮の断熱性と個別設備ごとの性能をそれぞれ別々に評価する住宅・建築物の省エネ基準」だったものが、「外皮の断熱性能と一次エネルギー消費量を指標とした建物全体の省エネ性能を評価する基準」となりました。

平成25年改正省エネルギー基準パンフレット(PDF:5,907KB)

札幌市における基準改正パンフレット(PDF:104KB)

省エネ基準の見直しについて(PDF:668KB)

施行スケジュール

非住宅建築物の省エネ基準の見直し

評価方法が平成25年4月1日から年間暖冷房負荷(PAL)、暖冷房、換気、照明、給湯及び昇降機の一次エネルギー消費量の評価に移行しました。さらに、平成26年4月1日より新しい外皮計算「PAL*(パルスター)」が施行となりました。
※現行PALによる届出の経過措置期間は平成27年3月31日までとなります。
※簡易評価方法である「主要室入力法」「モデル建物法(5,000平方メートル以下の非住宅建築物に限る)」が平成26年4月1日より施行となりました。

住宅の省エネ基準の見直し

評価方法が平成25年10月1日から外皮平均熱貫流率(UA、暖冷房、換気、照明及び給湯の一次エネルギー消費量の評価、または設計施工指針附則に規定される部位別仕様評価、設備仕様評価に移行しました。
ただし、経過措置期間(平成25年10月1日から平成27年3月31日まで)は、従前の評価方法である年間暖冷房負荷(PAL)、熱損失係数(Q値)及び仕様基準でも届出できます。

 

省エネ措置の届出について

以下の行為をしようとする建築主等は、省エネ措置の届出が必要です。

  • 一定規模以上の新築、増改築
  • 外壁等の大規模修繕、模様替、空気調和設備等の設置又は一定規模以上の改修
  1. 届出書内容第一号様式もしくは附則様式、及び必要な計算書と図面、
    Webプログラムの出力様式、入力ファイル一式、入力された情報が記載された設計図書(各種図面、面積表、カタログ、付属の計算書)、主要室入力法の場合は主要室・非主要室の分類が記載されたもの(色分けされた平面図等)等
    ※提出資料が多くなるため、ファイル綴での提出をお願いいたします。
  2. 届出部数:正1部、副1部(副本は届出の内容を確認後お返しします。大切に保管してください。)
  3. 届出期限工事着手の21日前まで

※届出の対象規模、作成手順など詳細については、届出の手引き住宅・建築物の省エネルギー基準をご覧ください。

届出の対象

 

第一種特定建築物

第二種特定建築物

対象規模(床面積)

2,000m2以上

300m2以上2,000m2未満

省エネ措置の届出対象
となる行為

新築、一定規模以上の増改築

新築、一定規模以上の増改築

屋根、壁又は床の一定規模以上の

修繕又は模様替

空気調和設備等の設置又は
一定規模以上の改修

届出義務違反

50万円以下の罰金

届出に係る省エネ措置が判断基準に照らして著しく不十分であるときの措置

指示→公表→命令

勧告

命令違反→100万円以下の罰金

 

対象設備(H25年基準

すべての設備を評価対象とする
※住宅の場合でも空調、給湯等も評価対象となります。

評価方法(H25年基準

 

建築物(非住宅)

住宅

外皮

年間暖冷房負荷(PAL*)

モデル建物法(PAL*):注1

外皮平均熱貫流率(UA

各部位の評価

(H25外皮仕様評価)

暖冷房

換気

照明

給湯

昇降機

一次エネルギー消費量(通常の計算法/主要室入力法)

モデル建物法(一次エネルギー消費量):注1

一次エネルギー消費量

各設備の評価

(H25設備仕様評価)

様式

第一号様式(新省エネ基準)

附則様式

注1:モデル建物法は床面積5,000平方メートル以下に限る。

住宅の外皮性能の評価方法について

住宅の外皮の断熱性能は、新たに外皮平均熱貫流率(UA)を用いて評価します。

これまでの総熱損失量を床面積で割って評価するQ値計算から、総熱損失量を外皮表面積で割って評価するUA値計算に変わることで、規模の大小や形状にかかわらず同一の基準値を適用できます。
住宅の外皮性能の評価方法の変更について(PDF:775KB)

また、外皮部位(建材の組み合わせ)について仕様表で定められた値をより外皮熱貫流率を求める方法もあります。
部位別仕様表を用いた簡易計算法について(PDF:333KB)

一次エネルギー消費量について

これまでは暖冷房、換気、照明、給湯及び昇降機の個別設備の省エネ基準を評価していましたが、室用途や床面積に応じ、適切に省エネ性能を評価できるよう一次エネルギー消費量に統一されました。

非住宅建築物の一次エネルギー消費量の算定フローについて(PDF:1,217KB)

住宅の一次エネルギー消費量の算定フローについて(PDF:416KB)

一次エネルギー消費量の計算には、国土交通省国土技術政策総合研究所と独立行政法人建築研究所が提供する「一次エネルギー消費量算定プログラム」を用います。
この一次エネルギー消費量は平成22~23年度に届出が行われた省エネ計画書に基づき、基準値のもととなる躯体及び設備の仕様を設定し、算出しています。

一次エネルギー消費量算定プログラム(建築研究所のホームページへリンク)

非住宅建築物の室用途について

一次エネルギー消費量の計算には、建築物を各室用途に分類し、その室用途ごとに設けられた基準値(基準一次エネルギー消費量)を元に設計した値(設計一次エネルギー消費量)の総計が基準値以下であるかを評価します。

室用途ごとの床面積に応じた基準一次エネルギー消費量の設定について(PDF:3,415KB)

室用途ごとの床面積あたりの基準一次エネルギー消費量の設定の考え方について
(PDF:407KB)
 

様式・資料ダウンロード

届出書

第一号様式(ワード:65KB)(H25年基準で届出する場合)

附則様式(ワード:66KB)(住宅をH25年仕様評価で届出する場合)

届出書~記載例~

記載例(ワード:99KB)(H25年基準で届出する場合)

記載例(ワード:71KB)(住宅をH25年仕様評価で届出する場合)

変更届出書

第二号様式(ワード:34KB)

届出の手引き

省エネ措置の届出の手引き~共通事項~(PDF:213KB)

 ≪分割版≫

P1-3、省エネ法改正について(PDF:83KB)

P4、届出書作成の流れ(PDF:57KB)

P5-7、届出対象・大規模修繕等の届出対象(PDF:95KB)

P8-9、用途区分・住宅を含む複合用途の取り扱い(PDF:93KB)

※旧基準(H11年基準)で届出する場合は、【旧基準】エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく届出についてをご確認ください。

住宅仕様基準の届出の手引き

【住宅】仕様基準で届け出る場合の注意について(PDF:892KB)

住宅の仕様基準の届出の手引き総合版(PDF:5,879KB)

<手引き分割版>
住宅の仕様基準の手引き(表紙、目次)(PDF:43KB)
P1-9、届出の手引き共通事項(PDF:213KB)
P10-20、外皮の評価方法(PDF:310KB)
P21-22、設備の評価方法(PDF:74KB)
P23-26、届出書記載例(PDF:2,304KB)

(付1)-(付5-2)、付録(PDF:3,204KB)

住宅の仕様評価計算シート

H25基準仕様評価

開口部比率及び外皮面積比率算出シート(エクセル:79KB)

仕様表(エクセル:30KB)

躯体熱貫流率一覧表(エクセル:71KB)

断熱材の熱抵抗値一覧表(エクセル:34KB)

モデル建物法の届出の手引き

モデル建物法の届出の手引き総合版(PDF:6,412KB)
<手引き分割版>
モデル建物法の手引き(表紙、目次)(PDF:408KB)
P1-3、モデル建物法とは(PDF:273KB)
P4-7、モデル建物法入力支援ツール(PDF:432KB)
P8-14、モデル建物法-計算フローチャート-(PDF:1,929KB)
P15-21、モデル建物法-外皮-(PDF:905KB)
P22-39、モデル建物法-設備-(PDF:1,993KB)
P40-49、モデル建物法-その他-(PDF:795KB)

PAL*算定用プログラム・一次エネルギー消費量算定用プログラムに使用する外皮・設備仕様入力シート(建築物用)作成の手引き

PAL*算定用プログラム・一次エネルギー消費量算定用プログラムに使用する外皮・設備仕様入力シート(建築物用)作成の手引き(PDF:325KB)

リンク

(財)建築環境・省エネルギー機構

※作成手順はこちらから
ダウンロードできます。

省エネルギー基準と措置の届出ガイド、Q&A

 

図書・プログラム

 

省エネ措置の届出先及び問い合わせ先

札幌市都市局建築指導部建築確認課設備確認担当(市役所本庁舎2階南側)

電話番号:011-211-2846

 

定期報告について

平成15年4月以降に省エネ措置の届出を行った特定建築物の所有者又は管理者は、3年ごとに、省エネ措置の維持保全の状況について報告が必要です。

  1. 届出書:第三号様式
  2. 届出部数:正1部、副1部(1部は受付後お返しします。大切に保管してください)
  3. 届出時期:省エネ措置の届出をした年度から3年ごとに報告が必要です。

定期報告の対象

 

第一種特定建築物

第二種特定建築物

対象建築物(床面積)

2,000m2以上

300m2以上2,000m2未満

定期報告の対象

省エネ措置の届出をした者

省エネ措置の届出をした者
住宅を除く

届出事項に係る

維持保全の状況

届出事項に係る

維持保全の状況
空気調和設備等の

省エネ措置に限る

報告者

省エネ措置の届出をした者
(建築物の管理者又は所有者)

調査者の資格

調査に必要な資格は特に定めていません。

報告義務違反

50万円以下の罰金

報告事項が著しく不十分で

あるときの措置

勧告

  • 「登録建築物調査機関」について
    建築物の管理者に代わり、省エネ法の特定建築物の定期報告にかかる調査及び報告を行政庁に行う第三者機関として、国土交通省に登録した「登録建築物調査機関」があります。(省エネ法第76条)
    「登録建築物調査機関」は建築物の管理者の依頼により、省エネ措置の維持状態について調査し、基準に適合していると認めた場合には、建築物の管理者に適合書を交付し、行政庁へ定期報告を行います。詳細は「登録建築物調査機関」に直接、お問い合わせください。
  • 「登録建築物調査機関」の登録状況(国土交通省ホームページ)

 

様式ダウンロード

定期報告書

第三号様式(エクセル:97KB)
記載例(PDF:88KB)

管理者等が変更になった場合

変更届(ワード:38KB)

 

定期報告の届出先及び問い合わせ先

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課安全推進係(市役所本庁舎2階)

電話番号:011-211-2867


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このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局建築指導部建築確認課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2846(設備確認担当)

ファクス番号:011-211-2823