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更新日:2014年8月22日

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく届出について

新着情報のお知らせ

 

非住宅建築物の「CEC」「ポイント法・簡易ポイント法」による届出は
平成26年3月31日で終了しました

  • 「CEC」「ポイント法・簡易ポイント法」を用いた届出は受理できませんので、ご注意ください。
  • 建築物の増築、修繕又は模様替、空気調和設備等の設置若しくは改修については、当分の間、従前の評価方法で届出することができます。
  • 住宅の経過措置期間は平成27年3月31日までです。

非住宅建築物の新省エネ基準施行スケジュールについて(PDF:208KB)

 

省エネ基準の見直しについて

非住宅建築物は平成25年4月1日から、住宅は平成25年10月1日から省エネ基準の見直しが行われ、新たな評価方法で届出が必要となりました。
ただし、経過措置期間(住宅は平成25年10月1日から平成27年3月31日まで)は従前の基準による評価方法でも届出できます。

「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号)が平成25年1月31日に公布され、これまで「外皮の断熱性と個別設備ごとの性能をそれぞれ別々に評価する住宅・建築物の省エネ基準」だったものが、「外皮の断熱性能と一次エネルギー消費量を指標とした建物全体の省エネ性能を評価する基準」となりました。

平成25年改正省エネルギー基準パンフレット(PDF:5,907KB)

省エネ基準の見直しについて(PDF:668KB)

 

施行スケジュール

非住宅建築物の省エネ基準の見直し

評価方法が平成25年4月1日から年間暖冷房負荷(PAL)、暖冷房、換気、照明、給湯及び昇降機の一次エネルギー消費量の評価に移行しました。さらに、平成26年4月1日より新しい外皮計算「PAL*(パルスター)」が施行となりました。
※現行PALによる届出の経過措置期間は平成27年3月31日までとなります。
※簡易評価方法である「主要室入力法」「モデル建物法(5,000平方メートル以下の非住宅建築物に限る)」が平成26年4月1日より施行となりました。

住宅の省エネ基準の見直し

評価方法が平成25年10月1日から外皮平均熱貫流率(UA、暖冷房、換気、照明及び給湯の一次エネルギー消費量の評価、または設計施工指針附則に規定される部位別仕様評価、設備仕様評価に移行しました。
ただし、経過措置期間(平成25年10月1日から平成27年3月31日まで)は、従前の評価方法である年間暖冷房負荷(PAL)、熱損失係数(Q値)及び仕様基準でも届出できます。

 

住宅の外皮性能の評価方法について

住宅の外皮の断熱性能は、新たに外皮平均熱貫流率(UAを用いて評価します。

これまでの総熱損失量を床面積で割って評価するQ値計算から、総熱損失量を外皮表面積で割って評価するUA値計算に変わることで、規模の大小や形状にかかわらず同一の基準値を適用できます。
住宅の外皮性能の評価方法の変更について(PDF:775KB)

また、外皮部位(建材の組み合わせ)について仕様表を定め、簡易計算により外皮熱貫流率を求める方法もあります。

外皮の簡易計算法について(PDF:333KB)

 

一次エネルギー消費量について

これまでは暖冷房、換気、照明、給湯及び昇降機の個別設備の省エネ基準を評価していましたが、室用途や床面積に応じ、適切に省エネ性能を評価できるよう一次エネルギー消費量に統一されました。

非住宅建築物の一次エネルギー消費量の算定フローについて(PDF:1,217KB)

住宅の一次エネルギー消費量の算定フローについて(PDF:416KB)

一次エネルギー消費量の計算には、国土交通省国土技術政策総合研究所と独立行政法人建築研究所が提供する「一次エネルギー消費量算定プログラム」を用います。
この一次エネルギー消費量は平成22~23年度に届出が行われた省エネ計画書に基づき、基準値のもととなる躯体及び設備の仕様を設定し、算出しています。

一次エネルギー消費量算定プログラム(建築研究所のホームページへリンク)

 

室用途について

一次エネルギー消費量の計算には、建築物を各室用途に分類し、その室用途ごとに設けられた基準値(基準一次エネルギー消費量)を元に設計した値(設計一次エネルギー消費量)の総計が基準値以下であるかを評価します。

室用途ごとの床面積に応じた基準一次エネルギー消費量の設定について(PDF:3,415KB)

室用途ごとの床面積あたりの基準一次エネルギー消費量の設定の考え方について
(PDF:407KB)

 

省エネ措置の届出について

以下の行為をしようとする建築主等は、省エネ措置の届出が必要です。

  • 一定規模以上の新築、増改築
  • 外壁等の大規模修繕、模様替、空気調和設備等の設置又は一定規模以上の改修
  1. 届出書内容第一号様式もしくは附則様式、及び必要な計算書と図面、
    Webプログラムの出力様式、入力ファイル一式、入力された情報が記載された設計図書(各種図面、面積表、カタログ、付属の計算書)、主要室入力法の場合は主要室・非主要室の分類が記載されたもの(色分けされた平面図等)等
    ※提出資料が多くなるため、ファイル綴での提出をお願いいたします。
  2. 届出部数:正副2部(1部は届出の内容を確認後お返しします。大切に保管してください。)
  3. 届出期限工事着手の21日前まで

※届出の対象規模、作成手順など詳細については、省エネルギー基準と措置の届出ガイド、Q&Aをご覧ください。

届出の対象

 

第一種特定建築物

第二種特定建築物

対象規模(床面積)

2,000m2以上

300m2以上2,000m2未満

省エネ措置の届出対象
となる行為

新築、一定規模以上の増改築

新築、一定規模以上の増改築

屋根、壁又は床の一定規模以上の

修繕又は模様替

空気調和設備等の設置又は
一定規模以上の改修

届出義務違反

50万円以下の罰金

届出に係る省エネ措置が判断基準に照らして著しく不十分であるときの措置

指示→公表→命令

勧告

命令違反→100万円以下の罰金

 

用途ごとの対象設備(従前の評価基準)

非住宅建築物(平成26年3月31日まで評価可能)、住宅(平成27年3月31日まで評価可能

 

ホテル等

病院等

物販
店舗等

事務所等

学校等

飲食店等

集会所等

工場等

住宅

外壁・窓等を通して
の熱損失の防止

空気調和設備

機械換気設備

照明設備

給湯設備

昇降機

  • 空気調和設備:小型のルームエアコン等小規模設備は除外。
  • 機械換気設備:空気調和設備を除く換気設備。出力合計5.5kW以上が届出対象。(0.2kW以下の換気設備は除く)
  • 給湯設備:循環式給湯設備が対象。(局所給湯は除く)
  • 昇降機:非住宅は3台以上。住宅は、1~3階が1台以上、4~15階は2台以上、16階以上は3台以上が届出対象。

 

対象設備(新省エネ基準

すべての設備を評価対象とする
※住宅の場合でも空調、給湯等も評価対象となります。

評価方法(従前の基準)

非住宅建築物(平成26年3月31日まで評価可能

 

 

 

300m2≦床面積<2,000m2

2,000m2≦床面積≦5,000m2

5,000m2<床面積

建築物
(非住宅)

外壁・窓等を通しての熱損失の防止

PAL

ポイント法
簡易なポイント法

BEST

PAL

ポイント法
BEST

PAL

空気調和設備

CEC/AC
ポイント法
簡易なポイント法
BEST

CEC/AC
ポイント法
BEST

CEC/AC

機械換気設備

CEC/V
ポイント法
BEST

CEC/V
ポイント法
BEST


CEC/V

照明設備

CEC/L
ポイント法
簡易なポイント法
BEST

CEC/L
ポイント法
BEST

CEC/L

給湯設備

CEC/HW
ポイント法
簡易なポイント法
BEST

CEC/HW
ポイント法
BEST

CEC/HW

昇降機

CEC/EV
ポイント法
BEST

CEC/EV
ポイント法
BEST


CEC/EV

 

住宅(平成27年3月31日まで評価可能

 

 

 

300m2≦床面積≦5,000m2

5,000m2<床面積

住宅

外壁・窓等を通して

熱損失の防止

年間暖冷房負荷(性能基準)
熱損失係数及び夏期日射取得係数(性能基準)
各部位で評価(仕様基準)

機械換気設備

CEC/V
ポイント法

CEC/V

照明設備

CEC/L

昇降機

CEC/EV
ポイント法

CEC/EV

  • 仕様基準:ポイント法および簡易なポイント法
  • 性能基準:PAL、CECおよびBEST

評価方法(新省エネ基準

 

 

建築物(非住宅)

住宅

外皮

年間暖冷房負荷(PAL*)

モデル建物法(PAL*):注1

外皮平均熱貫流率(UA

各部位で評価

(H25仕様評価)

暖冷房

換気

照明

給湯

昇降機

一次エネルギー消費量(通常の計算法/主要室入力法)

モデル建物法(一次エネルギー消費量):注1

一次エネルギー消費量

設備の仕様

様式

第一号様式(新省エネ基準)

附則様式

注1:モデル建物法は床面積5,000平方メートル以下に限る

様式・資料ダウンロード

 

届出の手引き

「建築物の省エネ措置の届出の手引き」総合版(PDF:2,717KB)

 

従前の評価方法の手引きです。改正後の評価方法の手引きについてはまとまり次第更新予定です。

手引き分割版

P1-4、届出書作成の流れ、他(PDF:209KB)

P5-7、届出対象・大規模修繕(PDF:314KB)

P8-11、用途区分・複合用途(PDF:127KB)

P12-20、住宅の評価方法(PDF:602KB)

P21-23、非住宅の評価方法(PDF:159KB)

P24-40、ポイント法(PDF:680KB)

P41-49、簡易なポイント法(PDF:460KB)

P50、付録-住宅の評価フロー(PDF:155KB)

P51-55、付録-住宅評価用資料等(PDF:277KB)

P56-57、付録-住宅「特定条件」について(PDF:150KB)

届出書

第一号様式(ワード:72KB)(従前の基準で届出する場合)

第一号様式(ワード:65KB)(新省エネ基準で届出する場合)

附則様式(ワード:64KB)(住宅を新省エネ基準の仕様評価で届出する場合)

記載例(ワード:84KB)(従前の基準で届出する場合)

記載例(ワード:71KB)(新省エネ基準で届出する場合)

記載例(ワード:68KB)(住宅を新省エネ基準の仕様評価で届出する場合)

変更届出書

第二号様式(ワード:33KB)

建築物(非住宅)

従前の評価方法です

 

ポイント法

外壁、窓等の熱損失防止(エクセル:97KB)

空気調和設備(エクセル:66KB)

機械換気設備(エクセル:26KB)

照明設備(エクセル:46KB)

給湯設備(エクセル:32KB)

昇降機(エクセル:25KB)

簡易なポイント法

外壁、窓等の熱損失防止(エクセル:44KB)

空気調和設備(エクセル:58KB)

 

照明設備(エクセル:41KB)

給湯設備(エクセル:32KB)

 

性能基準

CEC/V(エクセル:36KB)

CEC/L(エクセル:64KB)

 

住宅

従前の評価方法です

 

共通記載項目

申請項目一覧(エクセル:42KB)
仕様書(躯体・開口部)(エクセル:37KB)

住戸部の評価

性能

基準

熱損失係数計算の解説(PDF:1,485KB)
熱損失係数、日射取得係数計算シート(エクセル:317KB)
熱回収装置による効果計算シート(エクセル:153KB)

仕様

基準

躯体の熱貫流率一覧表(エクセル:134KB)
断熱材の熱抵抗値一覧表(エクセル:61KB)
開口部の断熱性能(エクセル:40KB)
開口部の日射遮蔽性能(エクセル:40KB)

共用部の評価

CEC/V(住宅用)(エクセル:36KB)
CEC/L(住宅用)(エクセル:45KB)
換気設備ポイント法(住宅用)(エクセル:26KB)
昇降機ポイント法(住宅用)(エクセル:26KB)

 

モデル建物法の届出の手引き

モデル建物法の届出の手引き総合版(PDF:6,412KB)
<手引き分割版>
モデル建物法の手引き(表紙、目次)(PDF:408KB)
P1-3、モデル建物法とは(PDF:273KB)
P4-7、モデル建物法入力支援ツール(PDF:432KB)
P8-14、モデル建物法-計算フローチャート-(PDF:1,929KB)
P15-21、モデル建物法-外皮-(PDF:905KB)
P22-39、モデル建物法-設備-(PDF:1,993KB)
P40-49、モデル建物法-その他-(PDF:795KB)

PAL*算定用プログラム・一次エネルギー消費量算定用プログラムに使用する外皮・設備仕様入力シート(建築物用)作成の手引き

PAL*算定用プログラム・一次エネルギー消費量算定用プログラムに使用する外皮・設備仕様入力シート(建築物用)作成の手引き(PDF:325KB)

リンク

(財)建築環境・省エネルギー機構

※作成手順はこちらから
ダウンロードできます。

省エネルギー基準と措置の届出ガイド、Q&A

 

図書・プログラム

 

省エネ措置の届出先及び問い合わせ先

札幌市都市局建築指導部建築確認課設備確認担当(市役所本庁舎2階南側)

電話番号:011-211-2846

 

定期報告について

平成15年4月以降に省エネ措置の届出を行った特定建築物の所有者又は管理者は、3年ごとに、省エネ措置の維持保全の状況について報告が必要です。

  1. 届出書:第三号様式
  2. 届出部数:正副2部(1部は受付後お返しします。大切に保管してください)
  3. 届出時期:省エネ措置の届出をした年度から3年ごとに報告が必要です。

定期報告の対象

 

第一種特定建築物

第二種特定建築物

対象建築物(床面積)

2,000m2以上

300m2以上2,000m2未満

定期報告の対象

省エネ措置の届出をした者

省エネ措置の届出をした者
住宅を除く

届出事項に係る

維持保全の状況

届出事項に係る

維持保全の状況
空気調和設備等の

省エネ措置に限る

報告者

省エネ措置の届出をした者
(建築物の管理者又は所有者)

調査者の資格

調査に必要な資格は特に定めていません。

報告義務違反

50万円以下の罰金

報告事項が著しく不十分で

あるときの措置

勧告

  • 「登録建築物調査機関」について
    建築物の管理者に代わり、省エネ法の特定建築物の定期報告にかかる調査及び報告を行政庁に行う第三者機関として、国土交通省に登録した「登録建築物調査機関」があります。(省エネ法第76条)
    「登録建築物調査機関」は建築物の管理者の依頼により、省エネ措置の維持状態について調査し、基準に適合していると認めた場合には、建築物の管理者に適合書を交付し、行政庁へ定期報告を行います。詳細は「登録建築物調査機関」に直接、お問い合わせください。
  • 「登録建築物調査機関」の登録状況(国土交通省ホームページ)

 

様式ダウンロード

定期報告書

第三号様式(エクセル:97KB)
記載例(PDF:88KB)

管理者等が変更になった場合

変更届(ワード:38KB)

 

定期報告の届出先及び問い合わせ先

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課安全推進係(市役所本庁舎2階)

電話番号:011-211-2867


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このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局建築指導部建築確認課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2846(設備確認担当)

ファクス番号:011-211-2823