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更新日:2016年12月9日

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)について

新着情報のお知らせ

  • 建築物省エネ法に関連する政省令が公布されました(平成28年12月9日)

 建築物省エネ法の詳細説明会が開催されています。

国土交通省「建築物省エネ法の詳細説明会の開催について」

札幌での開催は、12月13日(火曜日)と1月24日(火曜日)に予定されています。建設業に携わる方はぜひ出席してください。

建築物省エネ法の施行について

平成29年4月1日より、規制措置(適合義務等)を施行することが決定しました。

【リンク】国土交通省報道発表資料のページ

建築物省エネ法第11条の規定により、特定建築行為をしようとするときは、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうか建築物消費性能適合性判定を受けなければなりません。

適合していない場合は、確認済証が交付されません。

また、検査の対象ともなりますので、エネルギー消費性能基準に適合しないと検査済証も発行されません。

 

なお、建築物省エネ法第15条の規定により、札幌市は全ての物件の「建築物消費性能適合性判定」を登録省エネ判定機関に委任する予定です。

 建築物省エネ法について詳しくお知りになりたい方は、上に掲載しています詳細説明会にご参加ください。

 

建築物省エネ法の特定建築行為に該当する建築物の確認申請を平成29年3月31日までに提出する場合は、同日までに省エネ法に基づく届出を行わなければなりません。

 

 

法移行の説明

 

 

有料老人ホームの取り扱いについて

建築確認のページでお知らせしていますとおり、有料老人ホームの取り扱いが変更となります。

※ページ下部の問い合わせの多い事例についての「有料老人ホームの取扱いについて」をご覧ください

建築物省エネ法の規制措置(適合義務等)が施行されますと、2000m2以上の非住宅建築物は法の基準に適合しない場合は建築確認済証が交付されませんのでご注意ください。

リンク

国土交通省建築物省エネ法のページ

このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局建築指導部建築確認課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2846(設備確認担当)

ファクス番号:011-211-2823