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更新日:2016年10月17日

事業系廃棄物に関するお知らせ

事業系廃棄物に関する法改正等の重要事項について、お知らせするページを新設しました。

随時更新していきますので、ご活用ください。

平成28年10月

新型インフルエンザ等蔓延時の特定接種の事業者登録に関するお知らせ

環境省より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種(国民生活・国民経済安定分野)の申請受付の再開について通知がありましたので、お知らせいたします。

所定の要件を満たし、特定接種を希望する場合は、事業者自ら申請を行う必要がありますので、ご対応のほどよろしくお願いいたします。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種(国民生活・国民経済安定分野)の申請受付の再開について(環境省通知)(PDF:616KB)

【本制度の概要】

  • 特定接種とは

新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供や国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員等に優先的に行う予防接種

  • 特定接種の対象となる要件

ア新型インフルエンザ等対策特別措置法において対象とした事業者(※)

※医療機関から廃棄物の収集運搬又は焼却処理の業務を行う産業廃棄物業者が含まれます。

イ産業医を選任していること。

ウ業務継続計画を作成していること。

  • 特定接種を希望する場合の申請方法

所定の要件を満たし、特定接種を希望する場合は、事業者自らがインターネット上で特定接種管理システムから申請を行う必要が有ります。

制度の内容や申請の手引き等:厚生労働省webサイト_特定接種(国民生活・国民経済安定分野)のページへ

  • 事業者(廃棄物処理業)からの登録申請の受付期間

平成28年10月14日~平成29年1月5日

平成28年8月

トリクロロエチレンを含む特別管理産業廃棄物の判定基準の変更等について

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(以下「改正省令」という。)」が一部を除き、平成28年9月15日から施行されることとなりましたのでお知らせいたします。

改正省令の施行に伴い、トリクロロエチレンを含む特別管理産業廃棄物の判定基準や廃棄物最終処分場からの放流水の排水基準等が変更されます。

また、改正省令の施行に伴い、新たに特別産業廃棄物処理業の許可又は事業範囲の変更の許可が必要な場合は、事前に担当までご相談ください。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の公布について(環境省ホームページ)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の施行について(環境省通知)(PDF:172KB)

平成28年4月

「事業系廃棄物減量計画書・処理実績報告書」等の提出について

札幌市では、事業用大規模建築物の所有者(※1)に対して、「札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例」に基づき、

  1. 毎年、廃棄物の減量及び適正な処理に関する減量計画書と実績報告書を札幌市長あてに提出するよう定めています。
  2. 廃棄物管理責任者(※2)を選任したときは、30日以内に札幌市長に届け出るよう定めています。(廃棄物管理責任者を変更したときも、同様に届け出てください。)

※1事業の用に供する部分の延べ面積が1,000平方メートル以上の建築物の所有者。
※2廃棄物の減量及び適正な処理に関する業務を担当させる者。

次の事項に注意し、報告書等を作成してください。

【注意事項】

  • 「事業系廃棄物減量計画書・処理実績報告書」は毎年5月31日までに、ホームページへの入力、郵送又はFAXにより提出してください(ホームページへの入力は終了しました)
  • 減量計画書は、当年4月1日から翌年3月31日までの1年間に見込まれる事業系一般廃棄物の発生量(計画量)を、過去の実績や事業計画等から推計し、記載してください。
  • 実績報告書は、前年4月1日から当年3月31日までの1年間の事業系一般廃棄物発生量を記載してください。
  • 必ず記載例をよく読み、内容を確認して作成してください。
  • 期日を過ぎても未提出の施設については、同条例に基づく勧告及び公表の措置を講じることがありますので御留意願います。

事業系廃棄物減量計画書・処理実績報告書様式:ダウンロードサイトへ

廃棄物管理責任者選任(変更)届様式:ダウンロードサイトへ

平成28年2月

廃棄物処理におけるジカウイルス感染症対策について

現在、中南米で感染が拡大しているジカウイルス感染症について、本年2月1日に世界保健機関が小頭症及び神経障害の集団発生に関する「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(PHEIC)」であることを宣言したところですが、ジカウイルスを始めとする感染及び感染のおそれがある病原体が含まれた廃棄物等の処理については、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」(平成24年5月)(以下「マニュアル」という。)により、適正な処理の確保をお願いしているところです。

つきましては、ジカウイルス感染症の感染が国内で確認された場合は、産業廃棄物処理業者及び医療関係機関におかれましては、マニュアルに基づき、排出時又は運搬時及び処分時において作業者の感染防止に万全を期していただきますようお願いいたします。

廃棄物処理におけるジカウイルス感染症対策について(環境省通知)(PDF:77KB)

廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル(PDF:1,126KB)

産業廃棄物処理業者により廃棄物が転売された事案について

今般、愛知県において、食品関連事業者から産業廃棄物処理業者に対し、処分委託された産業廃棄物が、食品として転売され、スーパーで販売されていた事実が判明しました。

産業廃棄物処理業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)及び関係法令に基づき、廃棄物の適正な処理を行うことにより生活環境の保全を行わなければならないところ、受託した廃棄物を不適正に取り扱ったことは、国内の廃棄物処理への信頼を損ないかねない事態です。

つきましては、産業廃棄物処理業者の皆様におかれましては、改めて、廃棄物処理法及び関係法令を遵守し、廃棄物の適正処理に努めていただきますようお願いいたします。

産業廃棄物処理業者により食品が転売された事案について(環境省通知)(PDF:68KB)

許可なく一般廃棄物が収集運搬された事案について

廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては、他の事業者から排出される一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合には、当該業を行う区域を管轄する市町村長の許可を受けなければなりません。しかしながら、今般、他都市において、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けていないにもかかわらず、学校法人の子会社等が学校法人から一般廃棄物の収集運搬を受託し、市町村の一般廃棄物処理施設まで運搬した事実が判明しました。

つきましては、一般廃棄物を処理する際には、廃棄物の適正処理並びに廃棄物処理法及び関係法令を遵守し、収集運搬を委託する場合には、必要な許可等を受けた業者へ依頼してください。

許可なく一般廃棄物が収集運搬された事案について(環境省通知)(PDF:56KB)

オフィス・店舗向け事業ごみ分別・処理ガイドブックのページ

事業系廃棄物保管場所等設置計画について

札幌市では、事業の用に供する部分の延べ面積が500平方メートル以上の建築物又は事業用建築物で3階以上の階を有するものの建設に際しては、建築確認申請を行う前に、廃棄物等の保管場所の面積や場所に関して「事業系廃棄物保管場所等設置計画書」により届出をしていただくこととしております。
当該届出につきまして、計画書の記載例をご確認願います。

(記載例)事業系廃棄物保管場所等設置計画に関する届出について(PDF:3,740KB)

計画書様式:ダウンロードサイトへ

平成27年4月

産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付等状況報告について

産業廃棄物を排出した事業者は、事業場ごとに毎年6月30日までに、前年4月1日~当年3月31日の1年間に交付したマニフェストの交付等の状況(産業廃棄物の種類及び排出量、管理票の交付枚数等)に関して、札幌市長へ報告しなければなりません。

次の事項に注意し、報告書を作成してください。

なお、電子マニフェストを利用したものについては、報告する必要はありません。

【注意事項】

  • 2次マニフェスト(中間処理業者が中間処理後の産業廃棄物の処理について交付するマニフェスト)についても、報告の対象となります。
  • 札幌市内から発生した産業廃棄物についてのみ報告してください。札幌市外で発生した産業廃棄物については、その自治体の産業廃棄物関係の部局へお問い合わせください。
  • 建設業については、現場ごとではなく、支店、営業所ごとに取りまとめて報告してください。
  • 必ず記載例をよく読み、内容を確認して報告書を作成してください。

報告書様式:ダウンロードサイトヘ

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平成23年8月

産業廃棄物ガイド(平成23年度版)について

平成22年に改正された廃棄物処理法を盛り込んで「産業廃棄物ガイド」を改定しました。
事業廃棄物課窓口での冊子による配布と本市ホームページにおいて電子データによる配布をしております。

産業廃棄物ガイドのページ

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平成23年4月

法改正について

平成23年4月1日より、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律が施行されます。改正内容は、焼却施設や最終処分場の廃棄物処理施設の定期検査制度の創設、排出事業者が事業場外で産業廃棄物を保管する場合の届出制の創設、建設工事に伴い生ずる廃棄物の元請けへの処理責任の明確化等です。

改正事項については、下記に示します廃棄物の処理及び清掃に関する法律の主な変更点及び環境省からの通知文を参照してください。

なお、ご不明な点がございましたら、事業廃棄物課までお問い合わせください。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の主な改正点(PDF:66KB)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知)(PDF:176KB)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長、産業廃棄物課長通知)(PDF:263KB)

また、環境省のホームぺージ「平成22年改正廃棄物処理法について」も参照してください。

 産業廃棄物収集運搬業許可の合理化について

平成23年4月1日より、札幌市の区域を超えて、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集運搬業を行う場合は、原則として、北海道知事の産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の許可のみで、札幌市内において産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集運搬業を行うことが可能となります。ただし、札幌市内で積替え保管施設を有している場合は、従前どおり札幌市長の許可が必要であり、また、北海道と札幌市で許可品目が異なる場合は、下記に示します「産業廃棄物収集運搬業許可の合理化について」をご覧頂き、北海道知事許可及び札幌市長許可の取扱方法をご確認ください。

なお、ご不明な点がございましたら、事業廃棄物課までお問い合わせください。

産業廃棄物収集運搬業許可の合理化について(PDF:517KB)

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平成20年4月

産業廃棄物の木くずの範囲変更について

平成20年4月1日より、これまでは一般廃棄物であった「物品賃貸業に係る木くず」と「貨物の流通のために使用したパレット(パレットへの貨物の積みつけのために使用した梱包用の木材を含む。)に係る木くず(業種指定なし。)」については、産業廃棄物となりますので、取り扱いにご注意ください。

参考:法改正の通知(PDF:114KB)

産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況年間報告書について

産業廃棄物を排出する事業者は、事業場ごとに毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間において交付したマニフェストの交付等の状況(産業廃棄物の種類及び排出量、管理票の交付枚数等)に関して、札幌市長へ報告しなければなりません。

なお、電子マニフェストを利用したものについては、報告する必要はありません。

次の事項に注意して報告書を作成し、札幌市長へ報告してください。

  • 2次マニフェスト(中間処理業者が中間処理後の産業廃棄物の処理について交付するマニフェスト)についても、報告の対象となります。
  • 札幌市内から発生した産業廃棄物についてのみ報告してください。札幌市外で発生した産業廃棄物については、その自治体の産業廃棄物関係の部局へお問合せください。
  • 建設業については、現場ごとではなく、支店、営業所ごとに取りまとめて報告してください。

参考:環境省のページ(法改正の通知)【PDF:23KB】
様式:ダウンロードサイト

特別管理産業廃棄物処理実績報告書の廃止について

上記の産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況年間報告の開始に伴い、内容が重複する「特別管理産業廃棄物処理実績報告書」については、廃止することとなりました。

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このページについてのお問い合わせ

札幌市環境局環境事業部事業廃棄物課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎13階

電話番号:011-211-2927

ファクス番号:011-218-5105