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更新日:2014年4月28日

事業系廃棄物とは

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「法」という。)では、「廃棄物」とは、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他汚物や不要物で、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く)」(法第2条第1項)と規定されています。

また、廃棄物該当性の判断については、「占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になった物をいい、廃棄物に該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案し判断するべきものである。」(平成17年8月12日付け環廃産第050812003号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知「行政処分の指針について」)とあります。

上記で示されている「廃棄物」のうち、事業活動によって生じた廃棄物を「事業系廃棄物」といい、以下のように分類されます。

事業系廃棄物の分類

分類 内容

産業廃棄物

事業活動で生じた廃棄物のうち法、政令で定められる20種類及び輸入された廃棄物
特別管理産業廃棄物

産業廃棄物のうち、特に爆発性、毒性、感染性など人の健康や生活環境に被害を与えるもの

事業系一般廃棄物

事業活動で生じた廃棄物のうち、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物に該当しないもの

事業系廃棄物の処理

「事業所から発生するごみ」は市役所では収集できません。少量であっても、ごみステーションに出すことはできません。

事業活動に伴って、事務所や店舗などから排出される廃棄物(事業ごみ)は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、事業者自らの責任において適正に処理しなければならないことが定められています。
事業活動で生じた廃棄物はすべて事業系廃棄物となります。廃棄物によって、処理(収集・処分)のルートが異なりますので、適正な取り扱いをお願いいたします。

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廃棄物の処理及び清掃に関する法律の対象外

  • 港湾や河川のしゅんせつ工事で生じる土砂など
  • 土砂や土地造成の目的となる土砂など
  • 漁業で漁網にかかったもののうち、不要で海にもどしたもの

このページについてのお問い合わせ

札幌市環境局環境事業部事業廃棄物課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎13階

電話番号:011-211-2927

ファクス番号:011-218-5105