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更新日:2017年9月28日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

 平成28年度税制改正において、地方公共団体による地方創生のプロジェクトへの企業の方からの寄附に対し税額控除する、地方創生応援税制 (企業版ふるさと納税)が創設されました。

 本制度を通じ、札幌市の取組の理解を深めていただき、企業の方々とより一層連携してまちづくりを進めていきますので、ぜひ活用をご検討ください!

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 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは?

 企業が地方公共団体による地方創生のプロジェクトに寄付した場合、現行の損金算入措置に加え、法人住民税などの税控除の優遇措置により、寄付額の約6割を軽減する新しい制度です。

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※地方創生応援税制活用の手引き 【内閣府地方創生推進事務局へのリンク】

  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/furusato23tebiki.pdf

  寄付をするには?

 本制度活用にあたっては、事前に1社以上の企業(以下、「先行企業」といいます)の方と合意したプロジェクトを検討し、国から認定を受ける必要があります。

 「先行企業」として、札幌市の取組に協力していただける方は、詳細をご説明・ご相談いたしますので、ぜひご連絡ください!

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1. 札幌市が企画立案し、「先行企業」に相談を行います。

2. 札幌市から相談を受けた「先行企業」が、取組に対する寄附を決めます。

3. 札幌市が対象の取組を盛り込んだ「地域再生計画」を作成し、国に申請します。

4. 内閣府が取組を認定・公表し、札幌市でも取組を公表します。

 ※この時点で、「先行企業」以外の企業が、対象の取組へ寄附することができます。

5. 札幌市が、対象の取組を実施し、事業費を確定させます。

6. 企業が、対象の取組に対する寄附を払い込みます。

7. 寄附を受けた札幌市が、寄附を行った企業に対して領収書を交付します。

8. 企業が、領収書に基づき、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上

 の優遇措置を受けます。 gazou8

≪ 留意事項 ≫

➤札幌市に本社が所在する企業は対象外となります。

※地方税法における主たる事務所及び事業所

➤1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

➤寄附企業への経済的な利益の供与は禁止されています。

(補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜 など)

 

寄附の検討・相談のイメージ

 

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 地方創生のプロジェクトをイメージしやすいよう、寄附の検討・相談内容について、事例で紹介しています。

 具体的な相談については、下記担当までご相談ください。

 【担当】 

 札幌市まちづくり政策局政策企画部企画課

 Tel:011-211-2192 mail:ki.kikaku@city.sapporo.jp

札幌市の地方創生の取組

 

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 札幌市の地方創生の取組の一部をご照会します。

 その他の取組みなど、詳しくは下記をご覧ください。

 【さっぽろ未来創生プラン(札幌市版人口ビジョン・総合戦略)】 

 https://www.city.sapporo.jp/kikaku/miraisousei/miraisousei.html

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このページについてのお問い合わせ

札幌市まちづくり政策局政策企画部企画課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎5階

電話番号:011-211-2192

ファクス番号:011-218-5109