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更新日:2017年4月25日

税の優遇措置(ふるさと納税)について

寄付者が個人の場合

地方税法上(住民税)の寄付金控除額

基本控除額+加算額(※1)

基本控除額=((寄付金額または総所得金額の30%(いずれか低い金額))-2千円)×10%

加算額=(寄付金額-2千円)×(90%-(0~40%)(※2))

(※1)加算額は、住民税所得割額の2割が限度となります。なお、この加算額が限度額以下であれば、地方公共団体に対する寄付金のうち、2千円を超える部分については、所得税と合わせて全額が控除されることになります。
(※2)0~40%については、寄付者に適用される所得税の最も高い税率

※控除限度額に関しては、各区を担当する市税事務所市民税課へお問い合わせください。

各市税事務所お問い合わせ先
事務所名 電話番号(市民税課直通) 担当区
中央市税事務所 011-211-3914 中央区
北部市税事務所 011-207-3914 北区、東区
東部市税事務所 011-802-3914 白石区、厚別区
南部市税事務所 011-824-3914 豊平区、清田区、南区
西部市税事務所 011-618-3914 西区、手稲区

 

所得税法上の寄付金控除額

寄付金額または総所得金額の40%(いずれか低い金額)-2千円

寄付者が法人の場合

法人税法上、全額損金算入

寄付金控除等の手続き

個人の方が寄付金控除を受けるには、所得税の確定申告もしくは住民税の申告が必要です。
申告をする際には、札幌市が発行する「寄付受領書」を添付してください。

(寄付受領書は、寄付金控除等の手続きに必要となりますので、確定申告の時期まで、大切に保管してください。)

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

概要

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、平成27年4月1日以降に地方自治体へ寄付された方のうち、給与所得者・年金所得者など、寄付金控除以外の目的で確定申告や住民税申告を行う必要がない方を対象に、税務申告手続を省略する制度です。

対象者

ワンストップ特例の対象者は、以下2つの条件を満たす方です。

(1)地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者

⇒ふるさと納税による寄付金控除以外の目的で、確定申告や個人住民税の申告を行う必要がない方が対象です。

(2)地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者

⇒寄付先の地方自治体の数が、年間で5以下であると見込まれる方が対象です。

手続

ワンストップ特例を希望される方は、「申告特例申請書」に記入・押印し、「個人番号関係書類」を添付の上、申し出た寄付金の使い道に応じて、寄付した翌年1月10日までに下記宛て送付してください。

申告特例申請書

申告特例事項変更届出書

申告特例申請書を提出した後、寄付した翌年1月1日までの間に、提出した申請書の内容(電話番号を除く。)に変更があった場合は、翌年1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を追加提出してください。

個人番号(マイナンバー)関係書類

「申告特例申請書」に記載した個人番号(マイナンバー)につき、下表1.2.の確認が必要となります。それぞれ関係書類を1つずつ、ご提出ください(コピーで差し支えありません)。

個人番号(マイナンバー)関係書類

確認事項

1.番号確認

2.身元確認

関係書類

  • 個人番号カードの裏面
  • 通知カード
  • 個人番号が記載された住民票等
  • 個人番号カードの表面
  • 運転免許証
  • パスポート等

ワンストップ特例関係書類送付先

〒060-8611
北海道札幌市中央区北1条西2丁目
札幌市役所総務局秘書課ふるさと納税担当宛て

注意点

申請が無効になる場合

以下のいずれかに該当する場合、ワンストップ特例の申請が無効になります。

  • 所得税法上、給与所得者等であっても、確定申告書の提出が必要となるとき
  • 個人住民税の申告を行ったとき
  • 5つを超える地方自治体へふるさと納税したとき

控除額の内訳

確定申告によりふるさと納税の税控除を受ける場合は、所得税と個人住民税から控除を受けますが、ワンストップ特例の場合は、所得税の控除分もまとめて個人住民税から控除を受けることとなります。

所得税や住民税についてはこちら

リンク:国税庁タックスアンサー

リンク:さっぽろ市税のホームページ

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このページについてのお問い合わせ

札幌市総務局秘書部秘書課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎10階

電話番号:011-211-2022

ファクス番号:011-218-5175