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更新日:2023年11月24日

お知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた求職者向けの主な支援策・支援窓口について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、離職等を余儀なくされ求職活動を行っている方などを対象とした札幌市・国・北海道の支援策や支援窓口について、お知らせいたします(令和4年1月31日更新)。

札幌勤労者職業福祉センター(札幌サンプラザ)の今後の活用方針の策定について

 札幌勤労者職業福祉センターは、音楽ホール、市の公的温水プールの運営及び文化教室の会場提供等の公益的事業のほか、会議・研修、宴会、宿泊、レストラン等の収益事業など、勤労者等の雇用と福祉に関する事業を総合的に行う複合施設です。このたび、当該センターの今後の在り方についてまとめた「札幌勤労者職業福祉センター(札幌サンプラザ)の今後の活用方針」を策定いたしましたので、お知らせいたします。

職場定着に係る優良事例紹介について

札幌市内企業の職場定着に係る優良事例を紹介しております。ご参考いただけますと幸いです。

職場定着に係る優良事例紹介

労働者協同組合法について

労働者協同組合とは

 労働者協同組合とは、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。労働者協同組合法(令和2年法律第78号)に基づき設立される団体です。

 労働者協同組合法は、令和4年10月1日に施行されました。

所管行政庁について

 組合成立の届出など労働者協同組合法における各種届出や書類の提出は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県が取り扱います。

 北海道の窓口は、経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室となります。詳しくは以下の北海道のホームページをご覧ください。

相談窓口の開設について

 厚生労働省において、労働者協同組合法の概要や組合設立まで流れなど、様々な情報を提供する特設サイトを開設しています。

 ご不明点等、ご相談ができますので、ぜひご利用ください。

法改正

その他

  • 雇用シェア(在籍型出向制度)の活用について(北海道労働局)
     労働者のスキルアップを在籍型出向という手段を活用して、自社にはない実践での経験による新たなスキルの習得を図る取り組みを行っています。
     出向とは、労働者が出向元企業と何らかの関係を保ちながら、出向先企業と新たな雇用契約関係を結び、一定期間継続して勤務することです。
     このうち、在籍型出向は、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結ぶものをいいます。
  • 求職者支援制度のご案内(北海道労働局)
     「求職者支援制度」は、雇用保険を受給できない求職者の方が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練(求職者支援訓練)を受講する制度です。
     支給要件を満たさず給付金を受給できない場合であっても、無料の職業訓練を受講することができます。
     求職者支援制度の申し込みは、ハローワークで受け付けています。制度の詳細についてのお問い合わせやご相談は、最寄りのハローワークにお願いします。
  • 職場における熱中症対策(厚生労働省)
     熱中症については、気候変動の影響により、国内の死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間 1,000 人を超える年が頻発しています。
     また、職場においても例年、熱中症が多数発生しており、重篤化して死亡に至る事例も後を絶たない状況にあるため、職場における熱中症予防対策の一層の強化について、ご協力よろしくお願いします。
  • 安全衛生に関する総合情報(職場のあんぜんサイト:厚生労働省)
     各事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力により労働災害は長期的には減少しておりますが、直近では、増加傾向となっております。
     特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害、墜落・転落などの死亡災害が依然として後を絶たない状況にあります。
     労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、労使一丸となった取組が求められますので、ご協力よろしくお願いいたします。

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局経営支援・雇用労働担当部雇用労働課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2278

ファクス番号:011-218-5130