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更新日:2019年4月12日

住宅宿泊事業者の方へ

住宅宿泊事業(民泊)とは

旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものをいいます。なお、札幌市の条例により、実施できる日に制限のある区域においては制限のかからない日のみ事業を実施することができます。

札幌市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例(PDF:106KB)

札幌市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例における制限区域の告示

民泊の実施に関する相談や各種届出は、札幌市民泊総合窓口(電話:011-211-2388)で受け付けています。

住宅宿泊事業を開始するには?

札幌市内の住宅で民泊を営もうとする者は、札幌市に対し住宅宿泊事業を営む旨の届出をする必要があります。

住宅宿泊事業(民泊)の届出を行った者を住宅宿泊事業者といいます。

住宅宿泊事業者の業務

住宅宿泊事業者には、以下のとおり民泊の適正な運営のため様々な措置を講じる必要があります。

業務の詳細については、手引き等をご覧ください。

札幌市民泊の手引き(PDF:1,908KB)

民泊の安全措置の手引き(PDF:592KB

標識の掲示

住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲示する必要があります。

  • 届出住宅の門扉、玄関(建物の正面の入り口)等の、地上1.2メートル以上1.8メートル以下で、公衆が認識しやすい位置に掲示してください。
  • 標識は、住宅宿泊事業の届出をしている間は継続して掲示する必要があります。

また、共同住宅などの場合、共用部(エントランスや郵便受け等)に民泊を行っている事を掲示することが望ましいとされています。札幌市では、共用部等に掲示するための簡易な標識の様式を作成しております。

(参考様式)民泊の簡易標識(ワード:246KB)

※本様式は、市販のラベルシートに印刷する場合の一例です。実際には、使用するラベルシート等に合わせてサイズ等を調整の上、ご利用ください。

宿泊実績の定期報告

住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の15日までに、それぞれの月の前2月における以下の事項を宿泊実績を報告する必要があります。

  • 届出住宅に人を宿泊させた日数
  • 宿泊者数
  • 延べ宿泊者数
  • 国籍別の宿泊者数の内訳

定期報告の方法は、原則民泊制度運営システムから行ってください。

すでに紙のみで届出済みの方は、システム登録の上、以下の「システム利用申込書」を札幌市にご提出していただくことでシステムをご利用いただけます。

システムを使用できない場合は、紙もしくはメールでの報告書の提出も可能です。札幌市民泊総合窓口まで、メール・郵送もしくは直接ご持参いただき提出してください。

安全面・衛生面の確保、近隣トラブルの防止等

 民泊の適正な実施のために、安全面・衛生面の確保をする必要があります。また、苦情等への対応など、近隣トラブルの防止に努める必要があります。以下6つの業務に大分されます。

  •  宿泊者の衛生の確保
  • 宿泊者の安全の確保
  • 外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保
  • 宿泊者名簿の備付け等
  • 周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明
  • 苦情等への対応

また、上記6つの業務については、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者へ委託する場合は、住宅宿泊管理業者の責任の下で担う業務となります。

届出内容に変更事項があった、廃業する場合

届出内容に変更があった場合は、30日以内に変更の届け出をする必要があります。

また、事業を廃止する場合は、廃止する日から30日以内に廃業の届け出をする必要があります。

届出様式・関係法令等

 

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局観光・MICE推進部観光・MICE推進課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2388  内線:2388

ファクス番号:011-218-5129