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更新日:2018年6月1日

市街化調整区域について

都市計画法では、市街化を促進する区域を「市街化区域」、抑制する区域を「市街化調整区域」として区分しています。
市街化調整区域は、都市計画法により建築が認められるものを除いては、原則として、建築物の建築、増改築または用途変更をすることはできません。
農業用倉庫などの建築が認められた建築物を、工場や貸倉庫などに使用する行為(用途変更)も規制されています。また、市街化調整区域内で住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業(民泊)をお考えの場合には、事前に宅地課へご相談ください。

 

建築物とは

建築基準法に基づき、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものをいいます。
一般住宅や工場はもちろん、スーパーハウスのようなプレハブ構造の建物等も、居住の有無、建築規模の大小、構造・用途や基礎の有無にかかわらず建築物となります。
以下のようなものも、建築物となりますのでご注意ください。

プレハブハウス ユニットハウス
プレハブハウス ユニットハウス
簡易物置 ログハウス
簡易物置 ログハウス
東屋(あずまや) コンテナ
東屋 コンテナ

土地や建物の購入の際にはご注意を

「土地を買ったが公道に接していないので家を建てられない」、「増改築が認められない」、「売却ができない」などの土地や建物の売買に関するトラブルが増えています。
市街化調整区域で、土地や建物に関して計画をお持ちの方は、「建物を建築できるかどうか」、「違反建築物ではないか」などよく確認し、契約書を取り交わしたり、手付金を支払う前に宅地課までご相談ください。
また、市街化調整区域の山林や原野を図面上で区画分筆し、宅地と見せかけた現状有姿分譲地は、建物を建てることはできませんし、将来市街化区域となる保証もありませんのでご注意ください。

市街化調整区域で建築が認められるものは?

都市計画法により、市街化調整区域で建築が認められるものもありますが、事前協議や届け出、許可が必要となる場合がありますので、宅地課へご相談ください。
市街化調整区域で認められる建築行為

 

このページについてのお問い合わせ
札幌市都市局市街地整備部宅地課

〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2512

ファクス番号:011-218-5177

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