燃料電池自動車（FCV）普及促進に向けた取組

札幌市では、将来的な水素社会の形成に向けて、水素エネルギーに対する市民等の理解促進を図るとともに、燃料電池自動車（FCV※）の普及、FCVの燃料となる水素を供給する水素ステーションの早期導入を促進することで、道内の水素需要を札幌から創出し、拡大するための取組を進めています。

FCVは、水素と酸素の化学反応を利用する燃料電池によって発電した電気モーターを回して走行する自動車で、走行時には水しか排出しません。燃料となる水素は、再生可能エネルギーで発電した電気を活用して製造できることから、製造から利用までCO₂フリーの「究極のエコカー」として期待されています。

水素とFCV、水素ステーションの基本情報や、これらを普及させる意義の詳細は、「水素と燃料電池自動車（FCV）普及の意義」のページをご覧ください。

※FCV= Fuel Cell Vehicle

 

FCVの購入補助 

平成30年度から、「札幌市次世代自動車購入等補助制度」の補助対象にFCVを追加しました。

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FCV導入事例紹介 

札幌市内でFCVを率先導入した企業や官公庁について、導入の動機や感想などを紹介しています。

詳細は「札幌市内の燃料電池自動車（FCV）導入事例の紹介」のページをご覧ください。

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FCV普及啓発イベント 

これから実施予定のイベント、過去に実施済みのイベントについては、「燃料電池自動車（FCV）普及啓発イベント情報」のページをご覧下さい。

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公用車へのFCV率先導入 

実用可能な技術として、FCVや水素エネルギーに対する市民の皆さんの理解を広げるため、平成30年3月に公用車としてFCV2台を導入しました。

より多くの市民の方に注目していただくために、札幌市立大学の学生がデザインしたラッピングを施しています。

今後は、公用車として市内各所を走行するほか、市内の各種イベントでの展示等を行うことにより、より多くの市民の皆さんにFCVや水素エネルギーについて、知って、考えていただく機会をつくっていきます。

 

デザイン作成者：札幌市立大学デザイン学部空間デザインコース4年　山本麗さん

作者コメント：水素のイメージを形にし、「泡」と水に関するデザインにしました。シンプルな形を何個も重ね合わせて動きを出しました。

 

デザイン作成者：札幌市立大学デザイン研究科空間デザイン分野修士2年　神守優二さん

作者コメント：「殻を破り、生み出された次世代の車」をイメージしており、静音性能に対しバリバリと音のなるような様子を視覚的に意識させるデザインにしました。水素発電を表す化学式を配置し、排出されるのは水のみということを意識させています。大きな矢印によってスムーズに前進する様子、ミライという次世代の燃料電池自動車と共に札幌の街が未来に向かって行く様を表しています。

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水素ステーションの整備 

FCVの普及促進を図り、温室効果ガスの排出削減と本市の大気環境の保全に資することを目的として、札幌市水素供給設備整備事業費補助制度を創設し、本制度の活用により、平成30年3月に市内1カ所目となる移動式水素ステーションが豊平区に設置されました。

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札幌市燃料電池自動車普及促進計画の策定 

道内におけるFCVの普及を先導的に進めるため、平成28年5月に「札幌市燃料電池自動車普及促進計画策定委員会」を設置し、学識経験者や水素エネルギーの利活用に関係する企業、団体及び行政機関から幅広く意見をいただき、平成29年3月に「札幌市燃料電池自動車普及促進計画」を策定いたしました。

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その他関連事業 

札幌市水素利活用方針

次世代につなげる持続可能な社会構築に取り組むため、温暖化対策や都市の強靭化などに資する水素エネルギーに対する考え方、2030年頃までの当面の取組方針をとりまとめ、平成30年5月に「札幌市水素利活用方針」を策定しました。

北海道気候変動対策課「北海道における水素社会の実現に向けた取組」

北海道では、道内の水素の利活用のあり方を示す「北海道水素社会実現戦略ビジョン」を平成28年1月に策定し、ビジョンに基づく具体的な取組を着実に推進するため、「水素サプライチェーン構築ロードマップ」を平成28年7月に策定しました。

北海道開発局「北海道水素地域づくりプラットフォーム」

平成27年5月25日、北海道に豊富に賦存する再生可能エネルギーの活用を、水素を利用することにより促進させ、水素を活用した地域づくりを検討することを目的に、国、地方公共団体、有識者、民間企業等が参加する「北海道水素地域づくりプラットフォーム」が設立されました。

経済産業省「水素基本戦略」

平成29年12月26日、世界に先駆けて水素社会を実現するための「水素基本戦略」が決定されました。

水素基本戦略は、2050年を視野に将来目指すべきビジョンであると同時に、その実現に向けた2030年までの行動計画です。

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