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更新日:2018年12月3日

支援者の皆様へ

支援者の方ができること

内閣府によると、自殺を図った人が精神科医などの専門家に相談している例は少なく、一方で、家族や職場の人など身近な人は、自殺のサインに気づくことも多いといいます。このなかで『自殺のサイン』として以下の項目があげられています。

  1. うつ病の症状
  2. 原因不明の身体の不調が長引く。
  3. 酒量が増す。
  4. 安全や健康が保てない。
  5. 仕事の負担が急に増える、大きな失敗をする、職を失う。
  6. 職場や家庭でサポートが得られない。
  7. 本人にとって価値あるものを失う。
  8. 重症の心体の病気にかかる。
  9. 自殺を口にする。
  10. 自殺未遂に及ぶ。

「死ぬ、死ぬ、という人は実際には死なない」という言葉を聞くことがありますが、これは誤りです。とくに1から8までの項目を複数満たす人が死をほのめかしたり、はっきりと「死にたい」と言う場合には、自殺の危険性が非常に高いと考えられます。

このような場合、まずは相手の話を真摯に受け止め、真剣に話を聞くことが大切です。安易に話をそらすことや、表面的な励まし(例えば、「大丈夫だから、がんばって」「死ぬなんて考えちゃだめ」など)は慎むべきです。

具体的な支援方法

誰でもよいから打ち明けたのではありません

実際に自殺をほのめかしたり、「死にたい」と相談されたときには、次のようなことを心掛けましょう。

1.まず、ゆっくり話を聴こうとしていることを伝える。

2.「死にたい」という気持ちとその背景について聴く。

死にたいくらいに辛い気持ちと、その背景にどんな問題があるのかを尋ね、受け止めます。

3.時間の許す限り傾聴し、場合によっては他に時間を作る。

相談者の訴えをゆっくり聴きます。無理になにか言葉をかけようとしたり、励ましたりする必要はありません。また、電話の場合やどうしても時間が取れない場合は、改めて時間を取ったり、面接の予約を取るなどの対応をします。

4.必要な支援を探る。

どのような支援があれば、死ぬことを考えずに済むかを確認します。家族や知人の援助が得られるかを尋ね、困っていることへの有効な社会資源があれば情報提供をします。支援者が知っていて当たり前と思っているような情報や制度も、相談者は知らないことも少なくありません。特に、うつ病などの精神疾患が疑われる場合や、自殺の危険性が高いと思われるような場合は、神経科や精神科の受診を勧めるか、こころの健康相談などを行っている相談機関への相談を勧めます。

 

「自殺しない」と約束してもらうことは自殺予防に有効です

真剣に話を聴き、「あなたは大切な人」「かけがえのない人」などのメッセージを伝えて、「自殺しない」と約束してもらうことは自殺予防に有効です。

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心がけ

自殺を考える人は、多くの場合、自分だけでは解決できない複数の問題を抱えています。また、実際に自殺を試みて未遂に終わった場合、周囲の人々の偏見などから、さらに生きにくくなることも少なくありません。自殺予防を考えるときは、長期的・複合的な視点が必要になります。とりあえず、いったん自殺を思いとどまっても、また死にたくなったり、自殺を企てることを予防しなければなりません。

そのためには、長期的な視点でその人にどんな支援が必要か一緒に考え、できるだけキーパーソンになるような人(家族など)の協力を仰ぐことが必要です。また、支援者が孤立してしまわないためにも、相談者を支えるネットワークを構築していくことが大切です。

 自殺予防相談ハンドブック

「自殺予防相談ハンドブック」を作成しておりますのでご紹介します。

分割ダウンロードはこちら。

自殺予防人材養成研修

札幌市では、平成26年3月に「第2次札幌市自殺総合対策行動計画(ほっとけないこころのプラン)」を策定し、「ひとりでも多くの命を救う」ことを目標に、様々な視点から自殺対策を推進しています。

自殺の要因は多様かつ複雑であるといわれています。また、年代や性別によっても自殺の特徴が異なっていることが様々な統計などから明らかとなっています。

こういったことから、相談支援に携わる方をはじめとして、対人業務に携わる方々が自殺について理解し、その適切な対応について知っていただくことには大きな意義があると考え、様々なテーマによる「自殺予防人材養成研修」を実施しております。

講演会・研修会のお知らせについてはこちら。

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