ここから本文です。

更新日:2014年8月4日

お知らせ

 

【新着情報】(ページ内リンク)

 

 軽自動車税の税率の引上げ 

【更新日:平成26年(2014年)8月4日(月曜日)】

 市税条例の改正により、軽自動車税の税率が以下のとおり引き上げられます。

二輪車等
車種 現行税率
改正後税率
(注1)
原動機付自転車 総排気量が50cc以下のもの(ミニカーを除く)

1,000 円

2,000 円

2輪で総排気量が50ccを超え90cc以下のもの

1,200 円

2,000 円

2輪で総排気量が90ccを超え125cc以下のもの

1,600 円

2,400 円

ミニカー

2,500 円

3,700 円

小型特殊自動車 農耕作業用
(農耕トラクタなどで乗用装置のあるもの)

1,600 円

2,400 円

その他
(フォークリフト、ショベルローダーなど)

4,700 円

5,900 円

軽自動車 2輪で総排気量が125ccを超え250cc以下のもの
及び2輪のトレーラー

2,400 円

3,600 円

もっぱら雪上を走行するもの

2,400 円

3,600 円

2輪の小型自動車 総排気量が250ccを超えるもの

4,000 円

6,000 円

 (注1)平成27年度から適用

四輪車等
車種 現行税率
改正後税率
(注2)
重課税率
(注3)
軽 自 動 車 3輪のもの

3,100 円

3,900 円

4,600 円

4輪 乗用 営業用

5,500 円

6,900 円

8,200 円

4輪 乗用 自家用

7,200 円

10,800 円

12,900 円

4輪 貨物 営業用

3,000 円

3,800 円

4,500 円

4輪 貨物 自家用

4,000 円

5,000 円

6,000 円

 (注2)平成27年度以後に新規取得される新車から適用

 (注3)平成28年度から適用(最初の新規検査から13年を経過した車両のみ)

問い合わせ先:中央市税事務所諸税課(軽自動車税担当)

ページの先頭へ戻る

 法人市民税の税率の引下げ 

【更新日:平成26年(2014年)8月4日(月曜日)】

 市税条例が改正され、平成26年10月1日以後開始する事業年度分から法人税割の税率が引き下げとなります。

法人税割の税率

区分

平成26年9月30日以前に

開始する事業年度

平成26年10月1日以後に

開始する事業年度

資本(出資)金の額が1億円以下で、
課税標準となる法人税額が
年1,000万円以下の法人(※)

12.3%

9.7%

上記以外の法人

14.5%

11.9%

 ※札幌市では、法人税割の税率について、超過税率(14.5%)を適用していますが、資本(出資)金の額が1億円以下で、課税標準となる法人税額(分割法人にあっては、関係市町村に分割される前のもの)が、年1,000万円以下の法人に対しては、標準税率(12.3%)を適用しています。

【中間申告(予定申告)の経過措置】

 平成26年度税制改正に伴い、中間申告(予定申告)の法人税割については、下の表のとおり、経過措置が設けられています。

予定申告の法人税割の算定方法

区分

平成26年10月1日以後に
開始する最初の事業年度
(経過措置)

左記以外の事業年度

予定申告

対象法人

前事業年度
の法人税割額

×

4.7

÷

前事業年度
の月数

前事業年度
の法人税割額

× 6.0 ÷

前事業年度
の月数

※仮決算による中間申告の法人税割の税率は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から改正後の税率(11.9%または9.7%)となります。

問い合わせ先:中央市税事務所諸税課(法人市民税担当)

ページの先頭へ戻る

 市・道民税の申告を 

【更新日:平成26年(2014年)8月4日(月曜日)】

 市・道民税の申告が必要と思われる方を対象に、実態調査を行います。申告をお忘れの方は、市税事務所へ申告書を提出してください。
 また、1月1日現在、市外に居住している方が、市内に家族の住む住居などを有している場合や、居住区とは別の区に個人事業を行うための事務所を有している場合などは、均等割額の負担がありますので、該当する方は申告してください。

問い合わせ先:各市税事務所の市民税課

 

ページの先頭へ戻る

 バリアフリー改修を行った住宅の固定資産税を減額 

【更新日:平成26年(2014年)8月4日(月曜日)】

 平成19年1月1日以前に建築された住宅で、自己負担50万円を超える一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税が減額されます。
 対象は65歳以上の方、要介護認定または要支援認定を受けている方、障がいのある方が居住する住宅(貸家部分を除く)です。
 改修工事完了後3カ月以内に必要書類を添付し、資産のある区を担当する市税事務所に申告してください。
 詳細については「バリアフリー改修を行った住宅に対する減額措置」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

ページの先頭へ戻る

インターネット公売のお知らせ

【更新日:平成26年(2014年)7月1日(火曜日)】

 札幌市では、市税の滞納処分により差し押さえた動産・不動産をインターネット公売で売却します。なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、7月7日(月曜日)から受付いたします。

【 詳細 】 ヤフー株式会社インターネット公売情報(7月7日(月曜日)掲載予定)
【 日程 】 参加申込期間 平成26年7月7日(月曜日)13時~平成26年7月22日(火曜日)23時
       せり売り期間   平成26年7月29日(火曜日)13時~平成26年7月31日(木曜日)23時
       入札期間    平成26年7月29日(火曜日)13時~平成26年8月5日(火曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

ページの先頭へ戻る

 毎週木曜日は夜間納税相談の日

【更新日:平成26年(2014年)7月1日(火曜日)】

 市税事務所では、毎週木曜日(年末年始、祝日を除く)に午後8時まで納税相談を行っております。

問い合わせ先:各市税事務所の納税課

ページの先頭へ戻る

 

市税条例が改正されました

【更新日:平成26年(2014年)7月1日(火曜日)】

<個人市民税>
 札幌市が指定したNPO法人に対する寄付金を、寄付金税額控除の対象とします。
<法人市民税>
 
平成26年10月1日以後開始する事業年度分から、法人税割の税率が引き下げとなります。
<固定資産税>
 新築住宅で、一定の要件に該当する家屋に対する減額措置の適用期限を、平成28年3月31日まで延長します。
<軽自動車税>
 平成27年4月1日以後に新車登録される四輪車等及び平成27年度以降の原動機付自転車・二輪車等の軽自動車税について、税率が引き上げとなります。

 

ページの先頭へ戻る

認定長期優良住宅の固定資産税を減額

【更新日:平成26年(2014年)7月1日(火曜日)】

 長期優良住宅の認定を受けて新築された住宅の固定資産税が、翌年度から5年間(3階建て以上の中高層耐火住宅は7年間)減額されます。
 新築された翌年の2月2日までに必要書類を添付し、資産の所在する区を所管する市税事務所に申告してください。
 詳細については「認定長期優良住宅に対する減額措置」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

ページの先頭へ戻る

耐震改修を行った住宅の固定資産税を減額

【更新日:平成26年(2014年)7月1日(火曜日)】

 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、平成27年12月31日までに、50万円を超える耐震改修工事を行い、一定の要件を満たす場合、翌年度の固定資産税が減額されます。
 改修工事完了後3カ月以内に必要書類を添付し、資産の所在する区を所管する市税事務所に申告してください。
 詳細については「耐震改修を行った住宅に対する減額措置」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所固定資産税課

 

ページの先頭へ戻る

 平成26年度第1回不動産公売を行います

【更新日:平成26年(2014年)6月6日(金曜日)】


 市税の滞納により差し押さえた不動産の公売を行います。公売物件は、マンション・戸建全8件です。

 【期 間】 6月25日(水曜日)~6月27日(金曜日)
 【詳 細】 不動産公売情報

 ※入札には、公売保証金のほか書類等が必要です。物件によっては、中止する場合がありますので、必ず事前にご確認を。

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

ページの先頭へ戻る

 納税お知らせセンターを開設します

【更新日:平成26(2014年)6月6日(金曜日)】

 市税を滞納し、督促状発送後も市税を納付していない方に対して、電話で市税の納付を呼びかける「札幌市納税お知らせセンター」を開設します。業務は民間事業者に委託し、平日の日中のほか、夜間・休日も呼びかけを行います。

【開設期間】 平成26年6月25日から平成27年5月31日まで(予定)

※口座を指定しての税金の振り込みや、ATM(現金自動預け払い機)での振込操作を求めたり、個人情報を尋ねたりすることはありません。

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

ページの先頭へ戻る

 平成26年度から個人市・道民税の均等割が引き上げられます

【更新日:平成26年(2014年)5月29日(木曜日)】

 平成26年度から平成35年度までの間、個人市・道民税の均等割がそれぞれ500円引き上げられます。これは、防災・減災事業の財源確保を目的とするもので、全国的に実施されます。なお、平成26年度の納税通知書は6月12日(木曜日)に発送予定です。(特別徴収税額決定通知書は5月16日(金曜日)に発送しております)

問い合わせ先:各市税事務所の市民税課

ページの先頭へ戻る

 65歳以上の公的年金受給者の方の個人市・道民税の納付方法

【更新日:平成26年(2014年)5月29日(木曜日)】

 対象の方は、公的年金から個人市・道民税(住民税)が特別徴収(天引き)されます。詳しくは、6月12日(木曜日)に発送する通知書をご覧ください。

対象者

 前年中に公的年金を受給している、26年4月1日時点で65歳以上の方。
 ※介護保険料が年金から天引きされていない方、1月1日以降に市外へ転出された方などを除く

対象税額

 年金所得に対する住民税額。
 ※年金以外の所得に対する住民税額は、従来どおり納税通知書で納めていただきます

天引きの時期と方法

年金受給月

前年度から年金天引きが

継続している方

継続していない方

4月

2月分と同額を各月の年金から天引き
(仮徴収)
 

6月・8月

2分の1相当額を納税通知書で納付

10月・12月

仮徴収分を除いた額を年金から天引き
(本徴収)
残り2分の1相当額を年金から天引き

平成27年2月

問い合わせ先:各市税事務所の市民税課

 

ページの先頭へ戻る

 家屋の実地調査にご協力を

【更新日:平成26年(2014年)5月29日(木曜日)】

 固定資産税の評価額を算出するため、今年新築・増築・改築された家屋(車庫・物置を含む)を対象に実地調査を行っています。
 所有者の方には、間取りや使用資材を見せていただきますので、ご協力ください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

ページの先頭へ戻る

 省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税を減額

【更新日:平成26年(2014年)5月29日(木曜日)】

 平成20年1月1日以前に建てられた住宅(賃貸住宅を除く)で、50万円を超える一定の省エネ改修工事(窓の断熱改修工事は必須)を行った場合、翌年度の固定資産税が減額されます。
 改修工事完了後3カ月以内に必要書類を添付し、資産のある区を所管する市税事務所に申告してください。

 詳細については「省エネ改修を行った住宅に対する減額措置」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

ページの先頭へ戻る

 「モバイルレジ」を利用して市税を納めることができるようになりました
(平成26年4月から)

【更新日:平成26年(2014年)4月1日(火曜日)】

 モバイルレジとは、納付書のバーコードを携帯電話・スマートフォンのカメラで撮影し、モバイルバンキング、インターネットバンキングを利用して市税を納付できるサービスです。
 金融機関やコンビニエンスストアに行かなくても、携帯電話などを操作するだけで、ご自宅や外出先からでも市税を納めることができます。

【納付できる税目】

  • 市・道民税(普通徴収分)
  • 固定資産税・都市計画税(土地家屋分)
  • 固定資産税(償却資産分)
  • 軽自動車税


※ モバイルレジで納付した場合は、領収書は発行されません。納付内容は、モバイルバンキング、インターネットバンキングの取引明細や通帳記帳によりご確認ください。 軽自動車税の車検用納税証明書が必要な方は、モバイルレジを利用せず、金融機関やコンビニエンスストアをご利用のうえ納付してください。


 利用方法については、「モバイルレジを利用した市税の納付」のページをご覧ください。

 

問い合わせ先:税制課(011-211-2282)

 

ページの先頭へ戻る

 新年度の所得証明の交付について

【更新日:平成26年(2014年)4月1日(火曜日)】

 平成26年度(平成25年1月から12月までの所得に係るもの)の所得証明の発行開始日は、次のとおりです。

平成26年度所得証明(市・道民税証明書)の発行開始日

市・道民税の

納付方法

証明項目 発行開始月日

普通徴収及び

年金からの特別徴収

  • 所得のみ
5月16日(金曜日)から
  • 所得・所得控除・課税額
  • 所得・課税額
6月12日(木曜日)から
給与からの特別徴収
  • 所得のみ
  • 所得・所得控除・課税額
  • 所得・課税額
5月16日(金曜日)から

※ 証明書請求の際は、本人確認書類が必要になります。顔写真付きの身分証明書(運転免許証、パスポート等)の場合には1点、または本人の名前が記載されている書類(健康保険証、キャッシュカード等)の場合には2点お持ちください。

 

問い合わせ先:各市税事務所の納税課

 

ページの先頭へ戻る

 インターネット公売のお知らせ

【更新日:平成26年(2014年)4月1日(火曜日)】

 市税の滞納処分により差し押さえた動産をインターネット公売で売却します。
 なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、4月14日(月曜日)から受付いたします。
【 詳細 】 ヤフー株式会社インターネット公売情報(4月14日(月曜日)掲載予定)
【 日程 】 参加申込期間 平成26年4月14日(月曜日)13時~平成26年4月30日(木曜日)23時
       せり売り期間   平成26年5月9日(金曜日)13時~平成26年5月11日(日曜日)23時
       入札期間    平成26年5月9日(金曜日)13時~平成26年5月16日(金曜日)13時


問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

ページの先頭へ戻る

 軽自動車税の申告

【更新日:平成26年(2014年)2月28日(金曜日)】

 軽自動車税は、毎年4月1日現在、軽自動車などの所有者に課税されます。軽自動車などを取得した場合は15日以内に、軽自動車などを廃車・売却した場合や転居した場合は30日以内に申告をしてください。(詳しくは軽自動車税のページをご覧ください。)
 なお、札幌地区軽自動車協会と札幌運輸支局は3月中旬以降混雑しますので、お早めに手続きをお願いします。

車種 申告先
原動機付自転車 中央市税事務所諸税課(軽自動車税担当)市指定の原動機付自転車申告書受付事務取扱所
小型特殊自動車 中央市税事務所諸税課(軽自動車税担当)
軽自動車

札幌地区軽自動車協会(札幌市北区新川5条20丁目) 電話:011-768-3955

二輪の小型自動車 札幌運輸支局(札幌市東区北28条東1丁目) 電話:050-5540-2001(コールセンター)

問い合わせ先:中央市税事務所諸税課(軽自動車税担当)

 

ページの先頭へ戻る

 固定資産価格などをご覧になれます

【更新日:平成26年(2014年)2月28日(金曜日)】

 いずれも本人確認できるものをお持ちください。

<縦覧帳簿の縦覧>
 固定資産税(土地・家屋)の納税者(納税管理人、個人の場合は同居の家族、法人の場合は事務担当者も可)は、縦覧帳簿を縦覧し、自分の資産の価格が適正かどうか、ほかの資産と比較できます。縦覧できるのは、所有する資産が所在する区と同一の区の縦覧帳簿です。料金は無料です。

縦覧期間:平成26年4月1日(火曜日)~平成26年4月30日(水曜日)
縦覧場所:資産の所在する区を所管する市税事務所の固定資産税課

<課税台帳の閲覧>
 固定資産税の納税義務者は、自分の資産の課税台帳を閲覧できます(26年度分は平成26年4月1日(火曜日)から)。
 また、借地借家人は、賃貸借契約書等の対象となっている資産の課税台帳を閲覧できます(閲覧の際には賃貸借契約書等が必要です)。
 料金は、土地1筆、家屋1棟(区分所有家屋については専有部分1個)ごとに400円です。
 (なお、納税義務者が名寄帳を閲覧する場合は無料です。)

固定資産税のページ(固定資産課税台帳の閲覧、土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧)

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

ページの先頭へ戻る

 市・道民税(住民税)の申告

【更新日:平成26年(2014年)2月3日(月曜日)】

 平成25年中に収入のあった方が対象です。給与または年金所得者で、源泉徴収票に記載のない扶養控除や社会保険料控除、医療費控除などを受ける場合も申告が必要です。ただし、所得税の確定申告をされた方は不要です。
 また、1月1日現在、市外在住の方が、家族が住むための住居を市内に有する場合や、居住区とは別の区に個人事業を行うための事務所を有する場合などは、均等割額を負担していただきますので、該当の方は申告してください。

 申告期間及び申告会場については次のPDFファイルをご覧ください。
個人住民税(市民税・道民税)申告会場(PDF:110KB)

問い合わせ先:各市税事務所の市民税課

 

ページの先頭へ戻る

 確定申告はお早めに

【更新日:平成26年(2014年)2月3日(月曜日)】

 平成25年分の所得税の確定申告の相談及び受付開始は2月17日(月曜日)、申告期限は3月17日(月曜日)です。
 また、消費税(個人事業者)の確定申告の期限は3月31日(月曜日)です。

 確定申告書は国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」で簡単に作成することができます。

 税務署では、土曜・日曜、祝日は申告の相談・受付を行っていませんが、2月23日(日曜日)、3月2日(日曜日)に限り、札幌東・西・南税務署及び北税務署で実施します(札幌中税務署では行っていません)。
 なお、駐車場が大変混雑しますので、公共交通機関をご利用ください。

【確定申告特集ページ】
確定申告バナー

【イータックス(国税電子申告・納税システム)ホームページ】
イータックスバナー

問い合わせ先:各税務署

 

ページの先頭へ戻る

 市税滞納整理強化週間

【更新日:平成26年(2014年)2月3日(月曜日)】

 夜間・休日に行う電話や訪問による納税催告を強化します。期間中は市税事務所に夜間・休日の納税相談窓口を開設しておりますので、納期限までに納付できない方はお住まいの区を担当する市税事務所納税課までご相談ください。
 なお、この期間以外でも市税事務所によっては、夜間・休日の納税相談を実施している場合がありますので、お住まいの区を担当する市税事務所納税課までお問い合わせください。

夜間・休日納税相談の実施日

夜間・休日納税相談の実施日

平成26年(2014年)
3月3日(月曜日)~3月7日(金曜日)
~20時00分

平成26年(2014年)
3月8日(土曜日)~3月9日(日曜日)
9時00分~16時00分

※毎週木曜日に夜間相談(20時まで)を実施しています。

問い合わせ先:各市税事務所の納税課

 

ページの先頭へ戻る

インターネット公売のお知らせ

【更新日:平成26年(2014年)2月3日(月曜日)】

 市税の滞納処分により差し押さえた動産をインターネット公売で売却します。
 なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、2月13日(木曜日)から受付いたします。
【 詳細 】 ヤフー株式会社インターネット公売情報(2月13日(木曜日)掲載予定)
【 日程 】 参加申込期間 平成26年2月13日(木曜日)13時~平成26年2月25日(火曜日)23時
       入札期間    平成26年3月4日(火曜日)13時~平成26年3月11日(火曜日)13時


問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

ページの先頭へ戻る

 市税の延滞金の利率が改正されます

【更新日:平成25年(2013年)12月25日(水曜日)】

 平成26年1月1日から延滞金の利率が以下のとおり変わります。
 詳細は、市税事務所納税課までお問い合わせください。

【 改正内容の概要 】
延滞金利率改正

(注1) 平成12年1月1日以後の期間については、前年11月末現在の日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率(0.1%未満切捨て)に年4%を加算した利率と年7.3%の利率のいずれか低い利率となります。
(平成25年中は、4.3%)

(注2) 特例基準割合は、当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された利率に年1%の割合を加算した利率となります。
(平成26年中の特例基準割合は、1.9%)

問い合わせ先:各市税事務所の納税課

 

ページの先頭へ戻る

 個人市民税の均等割が引き上げられます

【更新日:平成25年(2013年)12月25日(水曜日)】

均等割引き上げ

 平成26年度から平成35年度までの間、個人市民税の均等割が500円引き上げられます。
 これは、防災・減災事業の財源の確保を目的とするものです(個人道民税についても同様の趣旨、期間で500円引き上げられます。)。
 なお、この均等割の引き上げは全国的に実施されるものです。

問い合わせ先:各市税事務所の市民税課

 

ページの先頭へ戻る

 給与支払報告書の提出を~給与支払者の皆様へ~

【更新日:平成25年(2013年)12月25日(水曜日)】

 給与支払報告書は、平成26年1月1日時点で従業員が居住する市町村ごとに、総括表を添えて提出してください。
 札幌市分に居住する従業員分の提出先は、中央市税事務所市民税課(特別徴収担当)です(郵送又はeLTAXによる提出も可)。
 なお、給与所得の源泉徴収票などの法定調書と法定調書合計表は、直接所轄税務署へ提出してください。

 

問い合わせ先:中央市税事務所市民税課(特別徴収担当)各税務署

 

ページの先頭へ戻る

 

 サラリーマンや年金受給者の所得税及び復興特別所得税の還付申告

【更新日:平成25年(2013年)12月25日(水曜日)】

 税務署のほか、次のとおりサラリーマンや年金を受給されている方の還付申告の受付・相談を行います。

場所 期間 時間
教育文化会館
(中央区北1条西13丁目7)
1月28日(火曜日)~2月20日(木曜日)
※土日、祝日、2月10日(月曜日)を除く。
9時30分~16時00分
白石区民センター
(白石区本郷通3丁目北1-1)
2月6日(木曜日)~2月12日(水曜日)
※土日、祝日を除く。
9時30分~11時00分
13時00分~16時00分

持参するもの:印鑑、前年の申告書などの控え、源泉徴収票など

※ 上記会場では、給与・年金以外の収入がある方の申告はできません。
※ 確定申告書は国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で簡単に作成することができます。作成した確定申告書は、印刷して郵送等により税務署へ提出できるほか、そのままe-Taxで送信することができます。

問い合わせ先:各税務署

 

ページの先頭へ戻る

 住宅用地・被災住宅用地の申告を

【更新日:平成25年(2013年)12月3日(火曜日)】

 住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から課税標準の特例が設けられております。平成26年1月1日現在、土地を所有する方で、25年12月31日までに住宅の新築、建て替え、取り壊しなどを行った場合は申告してください。

 また、24年1月2日以降に火災などの災害により住宅が滅失、損壊した場合、一定の要件を満たすと、申告に基づき災害の発生後2年度分に限り、被災前と同じく住宅用地と認定し税負担を軽減する制度があります。申告期限はいずれも1月31日です。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

ページの先頭へ戻る

 償却資産の申告を

【更新日:平成25年(2013年)12月3日(火曜日)】

 平成26年1月1日現在、市内で事業を営み、事業用資産(土地・家屋以外の機械・器具・備品など)をお持ちの方は、固定資産税(償却資産)が課税されますので、償却資産申告書を1月31日(金曜日)までに中央市税事務所に提出してください。複数の区に資産をお持ちの方は、区ごとに申告書を作成し、提出してください。

 また、eLTAXによる電子申告も可能です。

 詳しくは、「償却資産の申告」の項目をご覧ください。

 

問い合わせ先:中央市税事務所固定資産税課

 

ページの先頭へ戻る

 市税条例が改正されました

【更新日:平成25年(2013年)10月31日(木曜日)】

<個人市民税>(詳しくはワンポイント税制改正のページをご覧ください。)
(1) 平成28年10月以降の公的年金からの特別徴収について、次のとおり変更されます。

  • 年間の特別徴収税額の平準化を図るため、公的年金の支払いの際に徴収される仮徴収税額を、前年度分の個人住民税(公的年金等に対する部分に限る)の2分の1に相当する額とし、その額を3分割して、4月・6月・8月の年金から特別徴収します。
  • 年の途中で特別徴収税額が変更された場合や、市外に転出した場合においても、一定の要件の下、特別徴収を継続することとします。

※これらの改正は、年金保険者においてシステム改修に一定の時間を要するため、地方税法において平成28年10月以降に実施する特別徴収について適用することとされています。

(2) 住宅ローン控除の対象期間を、平成26年から平成29年末まで4年間延長し、平成26年4月1日以降に住宅を取得した場合の控除限度額を拡充します。

<固定資産税・都市計画税>
 バリアフリー改修及び省エネ改修を行った住宅への減額措置の改修期限を、平成28年3月31日まで延長します。

 

問い合わせ先:税制課(011-211-2282)

ページの先頭へ戻る

 平成25年度第2回不動産公売のお知らせ

【更新日:平成25年(2013年)10月31日(木曜日)】

 市税の滞納により差し押さえた不動産の公売を行います。公売物件は、マンション・戸建・土地全17件です。11月20日(水曜日)~11月22日(金曜日)に期間入札を行います。

 ※入札には、公売保証金のほか書類等が必要です。物件によっては、中止する場合がありますので、必ず事前にご確認を。

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

ページの先頭へ戻る

 

 年金受給者の所得税の確定申告について

【更新日:平成23年(2011年)12月2日(金曜日)】

平成23年分から、次の方は所得税の確定申告をする必要がなくなりました。

  • 公的年金等の収入額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の方

 

 

※所得税の還付を受けるための確定申告は、これまで通り行うことができます。
また、所得税の確定申告が必要ない場合でも、次のいずれかに該当する方は住民税の申告が必要となります。

 

  • 医療費控除、配偶者特別控除など、各種所得控除(源泉徴収票に記載されていない所得控除)を受けようとする方
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得(給与所得を除く。)がある方(所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告は必要です。)

詳しくはお問い合わせください。

問い合わせ先

所得税について:各税務署
住民税について:各市税事務所の市民税課

 

ページの先頭へ戻る

 税証明窓口でのSAPICA電子マネーの取扱いについて

【更新日:平成23年(2011年)8月9日(火曜日)】

 平成23年8月25日(木曜日)から、市税事務所、市役所本庁舎、区役所での税証明発行手数料のお支払いにSAPICA電子マネーが利用できるようになります。

【SAPICA電子マネーのご利用に関する留意事項】

  • SAPICA電子マネーをご利用する場合は、お渡し窓口で各種証明発行手数料をお支払いする際に、ご利用の旨をお申し出ください。
  • SAPICA電子マネーのご利用では、SAPICAポイント(交通乗車ポイント)は貯まりません。また、SAPICAポイントを電子マネーのお支払いに充当いただくこともできませんのでご注意ください。
  • SAPICAのチャージ(入金)及びオートチャージサービスはご利用いただけませんので、チャージは最寄りの地下鉄駅の券売機などをご利用ください。
  • SAPICAの残額が不足している場合、電子マネーでのお支払いはご利用いただけませんので、現金でのお支払いをお願いいたします。
  • 出張所では税証明発行手数料のお支払いにSAPICA電子マネーを利用できません。
  • SAPICA電子マネーにより、市税を納めることはできません。

 SAPICAの詳細については、SAPICAホームページへ。

 

問い合わせ先:各市税事務所の納税課

 

ページの先頭へ戻る

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市財政局税政部税制課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎5階 

電話番号:011-211-2282

ファクス番号:011-218-5149