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更新日:2016年11月28日

お知らせ

 

【新着情報】(ページ内リンク)

 市税条例が改正されました 

【更新日:平成28年(2016年)11月28日(月曜日)】

<軽自動車税>

軽自動車税のグリーン化特例を1年延長し、平成28年度に新車登録した一定の環境性能を有する三輪以上の軽自動車について、平成29年度分の軽自動車税を軽減します。 [詳細]

問い合わせ先:中央市税事務所諸税課軽自動車税係(011-211-3076)

 

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 住宅用地・被災住宅用地の申告 

【更新日:平成28年(2016年)11月28日(月曜日)】

住宅用地(住宅の敷地)と認められるものについて、課税標準の特例として土地の固定資産税・都市計画税の税負担が軽減されます。
平成29年1月1日現在土地を所有する方で、29年1月1日(日曜日)までに住宅の新築、建替え、取壊しなどを行った場合は住宅用地使用申告書を提出してください。
また、平成27年1月2日以降に火災などの災害により住宅が滅失、損壊した場合、一定の要件を満たすと、申告に基づき災害の発生後2年度分に限り、被災前と同じく住宅用地と認定し税負担を軽減する制度があります。
申告期限はいずれも平成29年1月31日(火曜日)です。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

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 償却資産の申告 

【更新日:平成28年(2016年)11月28日(月曜日)】

平成29年1月1日現在、市内で事業を営み、事業用資産(土地・家屋以外の機械・器具・備品など)をお持ちの方は、固定資産税(償却資産)が課税されます。償却資産申告書を29年1月31日(火曜日)までに中央市税事務所に提出してください。複数の区に資産をお持ちの方は、区ごとに申告書を作成し、提出してください。
また、eLTAXによる電子申告も可能です。
詳しくは、「償却資産の申告」の項目をご覧ください。

問い合わせ先:中央市税事務所固定資産税課償却資産係(011-211-3079)

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 市税滞納整理強化期間のお知らせ

【更新日:平成28年(2016年)11月1日(火曜日)】

11月、12月は、夜間・休日の電話または訪問による納税催告などを集中的に実施します。
納期限までに納税できない方は、お住まいの区を担当する市税事務所の納税課までご相談ください。
なお、市税事務所では、毎週木曜日(年末年始、祝日を除く)に20時まで納税相談を行っております。このほかにも、市税事務所によっては、夜間・休日の納税相談を実施している場合がありますので、お住まいの区を担当する市税事務所納税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所の納税課

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 平成28年度第2回不動産公売のお知らせ

【更新日:平成28年(2016年)11月1日(火曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産の公売を行います。公売物件は、土地、戸建、マンション等です。
【詳細】
不動産公売情報

【入札日時】
11月15日(火曜日)~11月17日(木曜日)
各日9時00分~17時00分

【入札場所】
札幌市役所(中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎2階北)
財政局税政部納税指導課納税係
※入札には、公売保証金のほか書類等が必要です。物件によっては、中止となる場合がありますので、必ず事前にご確認ください。

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 インターネット公売のお知らせ

【更新日:平成28年(2016年)11月1日(火曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産、動産等をインターネット公売で売却します。
なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、11月8日(火曜日)から受付いたします。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(11月8日(火曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:平成28年11月8日(火曜日)13時~平成28年11月21日(月曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):平成28年11月29日(火曜日)13時~平成28年12月1日(木曜日)23時
  • 入札期間(不動産):平成28年11月29日(火曜日)13時~平成28年12月6日(火曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 インターネット公売のお知らせ

【更新日:平成28年(2016年)9月1日(木曜日)】

札幌市では、市税の滞納により差し押さえた自動車、動産をインターネット公売で売却します。なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、9月28日(水曜日)から受付いたします。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(9月28日(水曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:平成28年9月28日(水曜日)13時~平成28年10月14日(金曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):平成28年10月21日(金曜日)13時~平成28年10月23日(日曜日)23時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 市・道民税の申告を

【更新日:平成28年(2016年)8月1日(月曜日)】

市・道民税の申告が必要と思われる方を対象に、実態調査を行います。申告をお忘れの方は、市税事務所へ申告書を提出してください。
また、1月1日現在、市外に居住している方が、市内に家族の住む住居などを有している場合や、居住区とは別の区に個人事業を行うための事務所を有している場合などは、均等割額の負担がありますので、該当する方は申告してください。

問い合わせ先:各市税事務所の市民税課

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 バリアフリー改修を行った住宅の固定資産税を減額

【更新日:平成28年(2016年)8月1日(月曜日)】

新築された日から10年以上経過した住宅で、自己負担金額が50万円を超える一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税が減額されます。
対象は65歳以上の方、要介護認定または要支援認定を受けている方、障がいのある方が居住する住宅(貸家部分を除く)です。改修工事完了後3カ月以内に、必要書類を添付し、資産のある区を担当する市税事務所に申告してください。
詳細については「バリアフリー改修を行った住宅に対する減額措置」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

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インターネット公売のお知らせ

【更新日:平成28年(2016年)8月1日(月曜日)】

札幌市では、市税の滞納により差し押さえた不動産、動産等をインターネット公売で売却します。なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、8月18日(木曜日)から受付いたします。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(8月18日(木曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:平成28年8月18日(木曜日)13時~平成28年9月2日(金曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):平成28年9月9日(金曜日)13時~平成28年9月12日(月曜日)23時
  • 入札期間(不動産):平成28年9月9日(金曜日)13時~平成28年9月16日(金曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 税務職員を装った不審な電話等にご注意ください

【更新日:平成28年(2016年)6月30日(木曜日)】

最近、市役所などの税務職員を名乗り、電話で預金口座番号や勤務先などの個人情報を聞き出そうとしたり、訪問して通帳やキャッシュカードなどを預かろうとしたりする事例が発生しています。ご不審な点があるときはその場で回答せず、市税事務所または税制課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所または税制課(011-211-2282)

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 耐震改修を行った住宅の固定資産税を減額

【更新日:平成28年(2016年)6月30日(木曜日)】

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、平成30年3月31日までに、50万円を超える耐震改修工事を行い、一定の要件を満たす場合、翌年度の固定資産税が減額されます。
改修工事完了後3カ月以内に必要書類を添付し、資産の所在する区を所管する市税事務所に申告してください。
詳細については「耐震改修を行った住宅に対する減額措置」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所固定資産税課

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 インターネット公売のお知らせ

【更新日:平成28年(2016年)6月30日(木曜日)】

札幌市では、市税の滞納により差し押さえた不動産、動産等をインターネット公売で売却します。なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、7月7日(木曜日)から受付いたします。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(7月7日(木曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:平成28年7月7日(木曜日)13時~平成28年7月26日(火曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):平成28年8月2日(火曜日)13時~平成28年8月4日(木曜日)23時
  • 入札期間(不動産):平成28年8月2日(火曜日)13時~平成28年8月9日(火曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 毎週木曜日は夜間納税相談の日

【更新日:平成28年(2016年)6月30日(木曜日)】

市税事務所では、毎週木曜日(年末年始、祝日を除く)に午後8時まで納税相談を行っております。

問い合わせ先:各市税事務所の納税課

 

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 新築住宅等の固定資産税を減額

【更新日:平成28年(2016年)6月1日(水曜日)】

 新築された一定の要件を満たす住宅の固定資産税は、翌年度から3年間(3階建て以上の中高層耐火住宅は5年間)、そのうち認定長期優良住宅は翌年度から5年間(3階建て以上の中高層耐火住宅は7年間)減額されます。
 新築された翌年の1月31日までに必要書類を添付し、資産の所在する区を所管する市税事務所固定資産税課に固定資産税減額申告書を提出してください。
 詳細については「新築住宅に対する減額措置」「認定長期優良住宅に対する減額措置」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

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 平成28年度第1回不動産公売のお知らせ

【更新日:平成28年(2016年)6月1日(水曜日)】

 市税の滞納により差し押さえた不動産の公売を行います。公売物件は、マンション・戸建等全10件です。

 【期 間】 6月22日(水曜日)~6月24日(金曜日)
 【詳 細】 不動産公売情報

※入札には、公売保証金のほか書類等が必要です。物件によっては、中止する場合がありますので、必ず事前にご確認を。

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

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 札幌市納税お知らせセンター開設のお知らせ

【更新日:平成28年(2016年)6月1日(水曜日)】

 市税を滞納し、督促状発送後も市税を納付していない方に対して、電話で市税の納付を呼びかける「札幌市納税お知らせセンター」を開設します。業務は民間事業者に委託し、平日の日中のほか、夜間・休日も呼びかけを行います。

【開設期間】 平成28年6月27日から平成29年5月31日まで(予定)

※口座を指定しての税金の振り込みや、ATM(現金自動預け払い機)での振込操作を求めたり、個人情報を尋ねたりすることはありません。

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

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 市税の口座振替の手続きが簡単に

【更新日:平成28年(2016年)4月28日(木曜日)】

 市税の口座振替の申込が、金融機関のキャッシュカードだけでできます。
 申込の流れは、まず市税事務所窓口の職員にキャッシュカードを提示。専用端末にカードの暗証番号を入力すると登録が完了します。申込書の記入や金融機関の登録印の押印などは不要で、簡単に申込できます。利用できるのは、北洋銀行や北海道銀行、ゆうちょ銀行、一部の信用金庫となります。

【対象の市税】

  • 市・道民税(普通徴収分)
  • 固定資産税・都市計画税(土地家屋分)
  • 固定資産税(償却資産分)

 詳細は、市税のペイジー口座振替受付サービスについてのページをご覧いただくか、各市税事務所の納税課までお問い合わせください。
 安心で便利な口座振替をどうぞご利用ください。

問い合わせ先:各市税事務所の納税課

 

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 65歳以上の公的年金受給者の方の個人市・道民税の納付方法

【更新日:平成28年(2016年)4月28日(木曜日)】

 対象の方は、公的年金から個人市・道民税(住民税)が特別徴収(天引き)されます。詳しくは、6月10日(金曜日)に発送する通知書をご覧ください。

対象者

 前年中に公的年金を受給している、28年4月1日時点で65歳以上の方。
 ※介護保険料が年金から天引きされていない方、1月1日以降に市外へ転出された方などを除く

対象税額

 年金所得に対する住民税額。
 ※年金以外の所得に対する住民税額は、従来どおり納税通知書で納めていただきます

天引きの時期と方法

年金受給月

前年度から年金天引きが

継続している方

継続していない方

4月

2月分と同額を各月の年金から天引き
(仮徴収)
 

6月・8月

2分の1相当額を納税通知書で納付

10月・12月

仮徴収分を除いた額を年金から天引き
(本徴収)
残り2分の1相当額を年金から天引き

平成29年2月

問い合わせ先:各市税事務所の市民税課

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 インターネット公売のお知らせ

【更新日:平成28年(2016年)4月28日(木曜日)】

 札幌市では、市税の滞納処分により差し押さえた自動車、動産をインターネット公売で売却します。なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、5月27日(金曜日)から受付いたします。
【 詳細 】 ヤフー株式会社インターネット公売情報(5月27日(金曜日)掲載予定)
【 日程 】 参加申込期間 平成28年5月27日(金曜日)13時~平成28年6月13日(月曜日)23時
       せり売り期間  平成28年6月20日(月曜日)13時~平成28年6月22日(水曜日)23時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 家屋の実地調査にご協力を

【更新日:平成28年(2016年)4月28日(木曜日)】

 固定資産税の評価額を算出するため、今年新築・増築・改築された家屋(車庫・物置を含む)を対象に実地調査を行います。
 所有者の方には、間取りや使用資材を見せていただきますので、ご協力ください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

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 省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税を減額

【更新日:平成28年(2016年)4月28日(木曜日)】

 平成20年1月1日以前に建てられた住宅(貸家部分を除く)で、平成30年3月31日までに自己負担が50万円を超える一定の省エネ改修工事(窓の断熱改修工事は必須)を行い、省エネ基準に適合する場合、申告により翌年度の固定資産税が減額されます。
 改修工事完了後3カ月以内に必要書類を添付し、資産のある区を担当する市税事務所に申告してください。
 詳細については「省エネ改修を行った住宅に対する減額措置」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

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 新年度の所得証明の交付について

【更新日:平成28年(2016年)4月12日(火曜日)】

 平成28年度(平成27年1月から12月までの所得に係るもの)の所得証明の発行開始日は、次のとおりです。

平成28年度所得(市・道民税)証明書の発行開始日

市・道民税の

納付方法

証明項目 発行開始月日

普通徴収及び

年金からの特別徴収

  • 所得のみ
5月17日(火曜日)から
  • 所得・所得控除・課税額
  • 所得・課税額
6月10日(金曜日)から
給与からの特別徴収
  • 所得のみ
  • 所得・所得控除・課税額
  • 所得・課税額
5月17日(火曜日)から

※ 証明書請求の際は、本人確認書類が必要になります。官公署発行の顔写真付きの身分証明書(運転免許証、パスポート等)の場合には1点、または本人の名前が記載されている書類(健康保険証、キャッシュカード等)の場合には2点お持ちください。

問い合わせ先:各市税事務所の納税課

 

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 納税の猶予制度について

【更新日:平成28年(2016年)4月12日(火曜日)】

 市税を一時に納付すると事業の継続・生活の維持が難しくなるなど一定の要件に該当する場合に、納期限から6カ月以内に申請することで、分割で納付できる「申請による換価の猶予」制度が新設されました。猶予期間は原則として1年以内で、審査があります。(詳しくは税の減免・猶予のページをご覧ください。)
 納期限までに納付できない方は、お住まいの区を担当する市税事務所納税課までご相談ください。

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

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 インターネット公売のお知らせ

【更新日:平成28年(2016年)4月12日(火曜日)】

 市税の滞納処分により差し押さえた動産をインターネット公売で売却します。
【 詳細 】 ヤフー株式会社インターネット公売情報
【 日程 】 参加申込期間 平成28年4月11日(月曜日)13時~平成28年4月27日(水曜日)23時
       せり売り期間  平成28年5月10日(火曜日)13時~平成28年5月12日(木曜日)23時


問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 市税条例が改正されました

【更新日:平成28年(2016年)4月8日(金曜日)】

<個人市民税>

 平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に一定のスイッチOTC薬(医療用から一般用医薬品等に転用された医薬品)を購入した場合に、その年中に支払った購入費のうち、1万2千円を超える金額(上限8万8千円)を所得から控除する制度を創設します。

問い合わせ先:市民税課(011-211-2272)

 

<固定資産税>

 一定の要件に該当する新築住宅や耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を平成30年3月31日まで延長します。 [減額措置の詳細]

問い合わせ先:固定資産税課(011-211-2228)

 

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 平成28年度から軽自動車税の税率を変更します

【更新日:平成28年(2016年)3月2日(水曜日)】

 

 平成28年度から、軽自動車税の標準税率を引き上げ、あわせてグリーン化特例(軽課)、経年車重課を導入します。税率などの詳細は、軽自動車税のページをご覧ください。

<グリーン化特例(平成28年度のみ)>
 平成27年度に新車登録をした一定の環境性能を有する三輪以上の軽自動車について、平成28年度分の税率が引き下げとなります。

<経年車重課(平成28年度から)>
 新車登録後13年を経過した三輪以上の軽自動車について、平成28年度から税率が引き上げとなります。

問い合わせ先:中央市税事務所諸税課(軽自動車税担当)

 

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 軽自動車税の申告

【更新日:平成28年(2016年)3月2日(水曜日)】

 軽自動車税は、毎年4月1日現在、軽自動車などの所有者に課税されます。軽自動車などを取得した場合は15日以内に、軽自動車などを廃車・売却した場合や転居した場合は30日以内に申告をしてください。(詳しくは軽自動車税のページをご覧ください。)
 なお、札幌地区軽自動車協会と札幌運輸支局は3月中旬以降混雑しますので、お早めに手続きをお願いします。

車種 申告先
原動機付自転車 中央市税事務所諸税課(軽自動車税担当)市指定の原動機付自転車申告書受付事務取扱所
小型特殊自動車 中央市税事務所諸税課(軽自動車税担当)
軽自動車

札幌地区軽自動車協会(札幌市北区新川5条20丁目) 電話:011-768-3955

二輪の小型自動車 札幌運輸支局(札幌市東区北28条東1丁目) 電話:050-5540-2001(コールセンター)

問い合わせ先:中央市税事務所諸税課(軽自動車税担当)

 

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 固定資産価格などをご覧になれます

【更新日:平成28年(2016年)3月2日(水曜日)】

 いずれも本人確認できるものをお持ちください。

<縦覧帳簿の縦覧>
 固定資産税(土地・家屋)の納税者などは、縦覧帳簿を縦覧し、自分の資産の価格が適正かどうか、ほかの資産と比較できます。縦覧できる縦覧帳簿は、所有する資産が所在する区と同一の区のものです。料金は無料です。

縦覧期間:平成28年4月1日(金曜日)~平成28年5月2日(月曜日)
縦覧場所:資産の所在する区を所管する市税事務所の固定資産税課

<課税台帳の閲覧>
 固定資産税の納税義務者・借地借家人(賃貸借契約書などで確認)は、自分の資産・借りている対象資産(家屋の場合はその敷地も含む)の課税台帳を閲覧できます(28年度分は平成28年4月1日(金曜日)から)。
 料金は、土地1筆、家屋1棟(区分所有家屋については専有部分1個)ごとに400円です。
 (なお、納税義務者が名寄帳を閲覧する場合は無料です。)

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

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納税の猶予制度について

【更新日:平成28年(2016年)3月2日(水曜日)】

 平成28年4月から納税の猶予制度が変わり「申請による換価の猶予」制度が新設されます。市税を一時に納付すると事業の継続・生活の維持が難しくなるなど一定の要件に該当する場合に、納期限から6か月以内に申請することで、納税を猶予する制度です。ただし、猶予期間は原則として1年以内で、審査があります。(詳しくは税の減免・猶予のページをご覧ください。)
 納期限までに納付できない方は、お住まいの区を担当する市税事務所納税課までご相談ください。


問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

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 市・道民税(住民税)の申告

【更新日:平成28年(2016年)2月2日(火曜日)】

 平成27年中に収入のあった方が対象です。給与または年金所得者で、源泉徴収票に記載のない扶養控除や社会保険料控除、医療費控除などを受ける場合も申告が必要です。ただし、所得税の確定申告をされた方は不要です。
 また、1月1日現在、市外在住の方が、家族が住むための住居を市内に有する場合や、居住区とは別の区に個人事業を行うための事務所を有する場合などは、均等割額を負担していただきますので、該当の方は申告してください。

 申告期間及び申告会場については次のPDFファイルをご覧ください。
個人住民税(市民税・道民税)申告会場(PDF:47KB)

問い合わせ先:各市税事務所の市民税課

 

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 確定申告はお早めに

【更新日:平成28年(2016年)2月2日(火曜日)】

 平成27年分の所得税の確定申告の受付開始は2月16日(火曜日)、申告期限は3月15日(火曜日)です。
 また、消費税(個人事業者)の確定申告の期限は3月31日(木曜日)です。

 確定申告書は国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」で簡単に作成することができます。

 税務署では、土曜・日曜、祝日は申告の相談・受付を行っていませんが、2月21日(日曜日)、2月28日(日曜日)に限り、札幌東・西・南税務署及び北税務署で実施します(札幌中税務署では行っていません)。
 なお、駐車場が大変混雑しますので、公共交通機関をご利用ください。

【確定申告特集ページ】
確定申告特集バナー

【イータックス(国税電子申告・納税システム)ホームページ】
イータックスバナー

問い合わせ先:各税務署

 

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 市税滞納整理強化週間

【更新日:平成28年(2016年)2月2日(火曜日)】

 夜間・休日に行う電話や訪問による納税催告を強化します。期間中は市税事務所に夜間・休日の納税相談窓口を開設しておりますので、納期限までに納付できない方はお住まいの区を担当する市税事務所納税課までご相談ください。
 なお、この期間以外でも市税事務所によっては、夜間・休日の納税相談を実施している場合がありますので、お住まいの区を担当する市税事務所納税課までお問い合わせください。

夜間・休日納税相談の実施日

夜間・休日納税相談の実施日

平成28年(2016年)
2月29日(月曜日)~3月4日(金曜日)
~20時00分

平成28年(2016年)
3月5日(土曜日)~3月6日(日曜日)
9時00分~16時00分

※毎週木曜日に夜間相談(20時まで)を実施しています。

問い合わせ先:各市税事務所の納税課

 

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インターネット公売のお知らせ

【更新日:平成28年(2016年)2月2日(火曜日)】

 市税の滞納処分により差し押さえた不動産、動産等をインターネット公売で売却します。
 なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、2月16日(火曜日)から受付いたします。
【 詳細 】 ヤフー株式会社インターネット公売情報(2月16日(火曜日)掲載予定)
【 日程 】 参加申込期間 平成28年2月16日(火曜日)13時~平成28年2月26日(金曜日)23時
       せり売り期間   平成28年3月4日(金曜日)13時~平成28年3月6日(日曜日)23時
       入札期間    平成28年3月4日(金曜日)13時~平成28年3月11日(金曜日)13時


問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 給与支払報告書の提出を

【更新日:平成27年(2015年)12月22日(火曜日)】

 給与支払報告書は、平成28年1月1日時点で従業員が居住する市町村ごとに、総括表を添えて提出してください。
 札幌市内に居住する従業員分の提出先は、中央市税事務所市民税課(特別徴収担当)です(郵送又はeLTAXによる提出も可)。
 なお、給与所得の源泉徴収票などの法定調書と法定調書合計表は、直接所轄税務署へ提出してください。

問い合わせ先:中央市税事務所市民税課(特別徴収担当)各税務署

 

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 サラリーマンや年金受給者の所得税及び復興特別所得税の還付申告

【更新日:平成27年(2015年)12月22日(火曜日)】

 税務署のほか、次のとおりサラリーマンや年金を受給されている方の還付申告の受付・相談を行います。

場所 期間 時間
教育文化会館
(中央区北1条西13丁目)
1月26日(火曜日)~2月15日(月曜日)
※土日、祝日、2月8日(月曜日)を除く。
9時30分~16時00分

持参するもの:印鑑、前年の申告書などの控え、源泉徴収票など

※ 上記会場では、給与・年金以外の収入がある方の申告はできません。
※ 確定申告書は国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成することができます。作成した確定申告書は、印刷して郵送等により税務署へ提出できるほか、そのままe-Taxで送信することができます。

問い合わせ先:各税務署

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 インターネット公売のお知らせ

【更新日:平成27年(2015年)12月22日(火曜日)】

 市税の滞納により差し押さえた自動車、動産等をインターネット公売で売却します。
 なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、1月7日(木曜日)から受付いたします。
【詳 細】 ヤフー株式会社インターネット公売情報(1月7日(木曜日)掲載予定)
【日 程】 参加申込期間 平成28年1月7日(木曜日)13時~平成28年1月22日(金曜日)23時
       入札期間    平成28年1月29日(金曜日)13時~平成28年1月31日(日曜日)23時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

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 市税滞納整理強化週間のお知らせ

【更新日:平成27年(2015年)11月4日(水曜日)】

 夜間・休日に行う電話や訪問による納税催告を強化します。期間中は市税事務所に夜間・休日の納税相談窓口を開設しておりますので、納期限までに納付できない方はお住まいの区を担当する市税事務所納税課までご相談ください。
 なお、この期間以外でも市税事務所によっては、夜間・休日の納税相談を実施している場合がありますので、お住まいの区を担当する市税事務所納税課までお問い合わせください。

夜間・休日納税相談の実施日

夜間・休日納税相談の実施日

平成27年(2015年)
11月30日(月曜日)~12月4日(金曜日)
~20時00分

平成27年(2015年)
12月5日(土曜日)~12月6日(日曜日)
9時00分~16時00分

※毎週木曜日に夜間納税相談(20時まで)を実施しています。

問い合わせ先:各市税事務所の納税課

 

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 法人市民税の税率の引下げ

【更新日:平成26年(2014年)8月4日(月曜日)】

 市税条例が改正され、平成26年10月1日以後開始する事業年度分から法人税割の税率が引き下げとなります。

法人税割の税率

区分

平成26年9月30日以前に

開始する事業年度

平成26年10月1日以後に

開始する事業年度

資本(出資)金の額が1億円以下で、
課税標準となる法人税額が
年1,000万円以下の法人(※)

12.3%

9.7%

上記以外の法人

14.5%

11.9%

 ※札幌市では、法人税割の税率について、超過税率(14.5%)を適用していますが、資本(出資)金の額が1億円以下で、課税標準となる法人税額(分割法人にあっては、関係市町村に分割される前のもの)が、年1,000万円以下の法人に対しては、標準税率(12.3%)を適用しています。

【中間申告(予定申告)の経過措置】

 平成26年度税制改正に伴い、中間申告(予定申告)の法人税割については、下の表のとおり、経過措置が設けられています。

予定申告の法人税割の算定方法

区分

平成26年10月1日以後に
開始する最初の事業年度
(経過措置)

左記以外の事業年度

予定申告

対象法人

前事業年度
の法人税割額

×

4.7

÷

前事業年度
の月数

前事業年度
の法人税割額

× 6.0 ÷

前事業年度
の月数

※仮決算による中間申告の法人税割の税率は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から改正後の税率(11.9%または9.7%)となります。

問い合わせ先:中央市税事務所諸税課(法人市民税担当)

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 「モバイルレジ」を利用して市税を納めることができるようになりました
(平成26年4月から)

【更新日:平成26年(2014年)4月1日(火曜日)】

 モバイルレジとは、納付書のバーコードを携帯電話・スマートフォンのカメラで撮影し、モバイルバンキング、インターネットバンキングを利用して市税を納付できるサービスです。
 金融機関やコンビニエンスストアに行かなくても、携帯電話などを操作するだけで、ご自宅や外出先からでも市税を納めることができます。

【納付できる税目】

  • 市・道民税(普通徴収分)
  • 固定資産税・都市計画税(土地家屋分)
  • 固定資産税(償却資産分)
  • 軽自動車税


※ モバイルレジで納付した場合は、領収書は発行されません。納付内容は、モバイルバンキング、インターネットバンキングの取引明細や通帳記帳によりご確認ください。 軽自動車税の車検用納税証明書が必要な方は、モバイルレジを利用せず、金融機関やコンビニエンスストアをご利用のうえ納付してください。


 利用方法については、「モバイルレジを利用した市税の納付」のページをご覧ください。

 

問い合わせ先:税制課(011-211-2282)

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市財政局税政部税制課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階 

電話番号:011-211-2282

ファクス番号:011-218-5149