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更新日:2017年10月4日

 お知らせ

 

【新着情報】(ページ内リンク)

 【事業者向け】消費税の軽減税率制度に関する説明会の開催について

【更新日:平成29年(2017年)10月3日(火曜日)】

<札幌国税局からのお知らせ>
平成31年10月より実施される、消費税の軽減税率制度に関する説明会を開催します。

【説明内容】

  1. 軽減税率制度(軽減対象品目、帳簿・請求書等の記載方法、税額計算など)の概要
  2. 軽減税率制度へ対応するための中小事業者への支援措置について

【対象者】全ての事業者の方

日時

会場

住所

10月25日(水曜日)

15時~16時

札幌商工会議所白石商工センター

2階研修室

(定員90名)

札幌市白石区本通17丁目南5-15

10月27日(金曜日)

15時~16時

ホテル札幌サンプラザ

2階平安の間

(定員60名)

札幌市北区北24条西5丁目

11月8日(水曜日)

15時~16時

札幌市生涯学習センター ちえりあ

3階研修室

(定員30名)

札幌市西区宮の沢1条1丁目1-10

11月15日(水曜日)

15時~16時

北海道立総合体育センター

北海きたえーる

2階中研修室

(定員60名)

札幌市豊平区豊平5条11丁目1-1

11月27日(月曜日)

15時~16時

北海道経済センター

8階Aホール

(定員300名)

札幌市中央区北1条西2丁目

※会場の収容人数には限りがございます。満席の際には、会場に入場できない場合がありますのであらかじめご了承ください。

問い合わせ先:札幌国税局 課税第二部 消費税課 軽減税率制度係
電話番号:011-231-5011(代表) 内線4250

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 インターネット公売のお知らせ

【更新日:平成29年(2017年)9月1日(金曜日)】

札幌市では、市税の滞納により差し押さえた不動産、動産等をインターネット公売で売却します。なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、9月28日(木曜日)から受付いたします。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(9月28日(木曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:平成29年9月28日(木曜日)13時~平成29年10月16日(月曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):平成29年10月23日(月曜日)13時~平成29年10月25日(水曜日)23時
  • 入札期間(不動産):平成29年10月23日(月曜日)13時~平成29年10月30日(月曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 市税条例が改正されました

【更新日:平成29年(2017年)8月1日(火曜日)】

個人市民税

配偶者控除及び配偶者特別控除について、平成31年度から適用範囲や控除額を見直します。

問い合わせ先:市民税課(011-211-2272)

固定資産税・都市計画税

<固定資産税・都市計画税>
一定の企業主導型保育事業などの用に供する家屋などの課税標準の特例割合を3分の1とします。

<固定資産税>
一定の耐震改修や省エネ改修工事を行った住宅のうち、長期優良住宅の認定を受けた住宅に対する減額措置を創設します。

問い合わせ先:固定資産税課(011-211-2228)

軽自動車税

平成29年度及び平成30年度に新車登録した一定の環境性能を有する三輪以上の軽自動車について、それぞれ翌年度の軽自動車税を軽減します。

問い合わせ先:市民税課(011-211-2272)

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 市・道民税の申告を

【更新日:平成29年(2017年)8月1日(火曜日)】

市・道民税の申告が必要と思われる方を対象に、実態調査を行います。申告をお忘れの方は、市税事務所へ申告書を提出してください。
今年、1月1日現在、市外に居住している方が、市内に家族の住む住居などを有している場合や、居住区とは別の区に個人事業を行うための事務所を有している場合などは、均等割額の負担がありますので、該当する方は申告してください。

問い合わせ先:各市税事務所の市民税課

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 バリアフリー改修を行った住宅の固定資産税を減額

【更新日:平成29年(2017年)8月1日(火曜日)】

新築された日から10年以上経過した住宅で、自己負担額が50万円を超える一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税が減額されます。
対象は65歳以上の方、要介護認定または要支援認定を受けている方、障がいのある方が居住する住宅(貸家部分を除く)です。改修工事完了後3カ月以内に、必要書類を添付し、資産のある区を担当する市税事務所に申告してください。
詳細については「バリアフリー改修を行った住宅に対する減額措置」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

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 インターネット公売のお知らせ

【更新日:平成29年(2017年)8月1日(火曜日)】

札幌市では、市税の滞納により差し押さえた不動産、動産等をインターネット公売で売却します。なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、8月17日(木曜日)から受付いたします。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(8月17日(木曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:平成29年8月17日(木曜日)13時~平成29年9月4日(月曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):平成29年9月11日(月曜日)13時~平成29年9月13日(水曜日)23時
  • 入札期間(不動産):平成29年9月11日(月曜日)13時~平成29年9月19日(火曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 税務職員を装った不審な電話等にご注意ください

【更新日:平成29年(2017年)7月3日(月曜日)】

市役所などの税務職員を名乗り、電話で預金口座番号や勤務先などの個人情報を聞き出そうとしたり、訪問して通帳やキャッシュカードなどを預かろうとしたりする事例が発生しています。ご不審な点があるときはその場で回答せず、市税事務所または税制課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所または税制課(011-211-2282)

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 耐震改修を行った住宅の固定資産税を減額

【更新日:平成29年(2017年)7月3日(月曜日)】

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、平成30年3月31日までに、1戸当たり50万円を超える耐震改修工事を行い、一定の要件を満たす場合、翌年度の固定資産税が減額されます。
改修工事完了後3カ月以内に必要書類を添付し、資産の所在する区を所管する市税事務所に申告してください。
詳細については「耐震改修を行った住宅に対する減額措置」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所固定資産税課

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 インターネット公売のお知らせ

【更新日:平成29年(2017年)7月3日(月曜日)】

札幌市では、市税の滞納により差し押さえた不動産、動産等をインターネット公売で売却します。なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、7月6日(木曜日)から受付いたします。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(7月6日(木曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:平成29年7月6日(木曜日)13時~平成29年7月24日(月曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):平成29年7月31日(月曜日)13時~平成29年8月2日(水曜日)23時
  • 入札期間(不動産):平成29年7月31日(月曜日)13時~平成29年8月7日(月曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

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 毎週木曜日は夜間納税相談の日

【更新日:平成29年(2017年)7月3日(月曜日)】

市税事務所では、毎週木曜日(年末年始、祝日を除く)に午後8時まで納税相談を行っております。

問い合わせ先:各市税事務所の納税課

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 市・道民税納税通知書同封パンフレットの誤りについて

【更新日:平成29年(2017年)6月14日(水曜日)】

市民税・道民税税額決定(納税)通知書に同封しております「平成29年度 個人住民税(市民税・道民税)について」の4ページ「★ 住民税と所得税の人的控除額の差額表」の内容において、以下の誤りがございましたので、お詫びして訂正いたします。

(誤) 控除の種類「障害者控除・普通」の差額 5万円

(正) 控除の種類「障害者控除・普通」の差額 1万円

該当箇所

 

問い合わせ先:税政部市民税課(011-211-2272) 

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 新築住宅等の固定資産税を減額

【更新日:平成29年(2017年)6月1日(木曜日)】

新築された一定の要件を満たす住宅の固定資産税は、翌年度から3年間(3階建て以上の中高層耐火住宅は5年間)、そのうち認定長期優良住宅は翌年度から5年間(3階建て以上の中高層耐火住宅は7年間)減額されます。
新築された翌年の1月31日までに必要書類を添付し、資産の所在する区を所管する市税事務所固定資産税課に固定資産税減額申告書を提出してください。
詳細については「新築住宅に対する減額措置」「認定長期優良住宅に対する減額措置」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

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 不動産公売のお知らせ

【更新日:平成29年(2017年)6月1日(木曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産の公売を行います。公売物件は、マンション・戸建等です。

【期間】6月21日(水曜日)~6月23日(金曜日)
【詳細】不動産公売情報

※入札には、公売保証金のほか書類等が必要です。物件によっては、中止する場合がありますので、必ず事前にご確認を。

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

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 平成29年度札幌市納税お知らせセンター開設

【更新日:平成29年(2017年)6月1日(木曜日)】

市税を滞納し、督促状発送後も市税を納付していない方に対して、電話で市税の納付を呼びかける「札幌市納税お知らせセンター」を今年度も開設します。業務は民間事業者に委託し、平日の日中のほか、夜間・休日も呼びかけを行います。

【開設期間】平成29年6月26日から平成30年5月31日まで

※口座を指定しての税金の振り込みや、ATM(現金自動預け払い機)での振込操作を求めたり、個人情報を尋ねたりすることはありません。

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

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 平成29年度市・道民税特別徴収税額の決定通知書の送付について

【更新日:平成29年(2017年)5月2日(火曜日)】

市民の皆さまへ

市・道民税(住民税)を給与からの特別徴収(天引き)で納める方への税額決定通知書は、5月中旬に勤務先へ送付する予定です。

事業者の皆さまへ

マイナンバー(個人番号)の記載について

給与からの特別徴収に関する事務のため事業者の方へ送付しております、市・道民税特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用)につきまして、地方税法施行規則の改正により、平成29年度から個人番号を記載することになりました。

このため、本市では、当該通知書を5月中旬に簡易書留にて送付する予定です。
事業者の方におかれましては、特定個人情報の事務取扱者による当該通知書の開封及び厳重な取扱いにつきましてご配慮いただきますようお願いします。

なお、市・道民税特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)には個人番号は記載しません。

市・道民税の特別徴収の徹底について

本市では市・道民税の給与からの特別徴収の徹底を図っており、特別徴収を行っていない事業所等についても、順次、特別徴収義務者として指定を行います。詳しくは、「個人住民税の特別徴収の徹底について」の項目をご覧ください。

問い合わせ先:中央市税事務所市民税課特別徴収係(011-211-3075)

 

 

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 65歳以上の公的年金受給者の方の市・道民税の納付方法

【更新日:平成29年(2017年)5月2日(火曜日)】

対象の方は、公的年金から市・道民税(住民税)が特別徴収(天引き)されます。詳しくは、6月中旬に発送する通知書をご覧ください。

対象者

前年中に公的年金を受給している、平成29年4月1日時点で65歳以上の方

対象税額

年金所得に対する市・道民税額

天引きの時期と方法

年金受給月

前年度から特別徴収(天引き)が

1 継続している方

2 継続していない方

4月

前年度分の年金所得に対する税額の2分の1相当額を天引き(仮徴収)  

6月・8月

2分の1相当額を納税通知書で納付

10月・12月

仮徴収分を除いた額を年金から天引き
(本徴収)
残り2分の1相当額を年金から天引き

翌年2月

問い合わせ先:各市税事務所の市民税課

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 インターネット公売のお知らせ

【更新日:平成29年(2017年)5月2日(火曜日)】

市税の滞納により差し押さえた動産、自動車、不動産をインターネット公売で売却します。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(平成29年5月26日(金曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:平成29年5月26日(金曜日)13時~平成29年6月12日(月曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):平成29年6月19日(月曜日)13時~平成29年6月21日(水曜日)23時
  • 入札期間(不動産):平成29年6月19日(月曜日)13時~平成29年6月26日(月曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 市税の口座振替の手続きが簡単に

【更新日:平成29年(2017年)5月2日(火曜日)】

市税の口座振替の申込みが、金融機関のキャッシュカードだけでできます。
申込みの流れは、まず市税事務所窓口の職員にキャッシュカードを提示。専用端末にカードの暗証番号を入力すると登録が完了します。申込書の記入や金融機関の登録印の押印などは不要で、簡単に申込みできます。利用できるのは、北洋銀行や北海道銀行、ゆうちょ銀行、一部の信用金庫となります。

【対象の市税】

  • 市・道民税(普通徴収分)
  • 固定資産税・都市計画税(土地家屋分)
  • 固定資産税(償却資産分)

詳細については、「キャッシュカードによる申込手続き」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の納税課までお問い合わせください。
安心で便利な口座振替をどうぞご利用ください。

問い合わせ先:各市税事務所の納税課

 

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 家屋の実地調査にご協力を

【更新日:平成29年(2017年)5月2日(火曜日)】

固定資産税の評価額を算出するため、今年、新築・増築・改築された家屋(車庫・物置を含む)を対象に実地調査を行います。
所有者の方には、間取りや使用資材を見せていただきますので、ご協力ください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

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 省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税を減額

【更新日:平成29年(2017年)5月2日(火曜日)】

平成20年1月1日以前に建てられた住宅(貸家部分を除く)で、平成30年3月31日までに自己負担が50万円を超える一定の省エネ改修工事(窓の断熱改修工事は必須)を行い、省エネ基準に適合する場合、申告により翌年度の固定資産税が減額されます。
改修工事完了後3カ月以内に必要書類を添付し、資産のある区を担当する市税事務所に申告してください。
詳細については「省エネ改修を行った住宅に対する減額措置」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

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 市税のクレジットカード納付開始

【更新日:平成29年(2017年)4月3日(月曜日)】

平成29年度より、次の市税がインターネットからクレジットカードで納付できるようになります。
詳細については、「インターネットからのクレジットカードによる納税」をご確認ください。

【対象】固定資産税・都市計画税(4月~)、軽自動車税(5月~)、市・道民税(普通徴収分)(6月~)
※納税通知書に同封された納付書に4桁の数字の「確認番号」が印字された納付書でのみ、クレジットカードで納付できます。

【ご注意】

  1. 納付額に応じた決済手数料がかかります。
  2. 領収証書は発行されません。また、納付日から約3週間は、納税証明書を発行することができません。
  3. 口座振替のように1度のお申込みで継続的にクレジットカード決済ができるものではありません。
  4. 金融機関やコンビニエンスストア、市税事務所などの納付窓口では、クレジットカードによる納付はできません。
  5. クレジットカードで納付できない場合がありますので、詳細については、「インターネットからのクレジットカードによる納税(クレジットカードで納付できない場合があります)」をご確認ください。

問い合わせ先:各市税事務所の納税課

 

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 平成29年度所得証明の交付

【更新日:平成29年(2017年)4月3日(月曜日)】

平成29年度(平成28年1月から12月までの所得に係るもの)の所得(市・道民税)証明書の発行開始日は、次のとおりです。

平成29年度所得(市・道民税)証明書の発行開始日

市・道民税の

納付方法

証明項目 発行開始月日

普通徴収及び

年金からの特別徴収

  • 所得のみ
5月17日(水曜日)から
  • 所得・所得控除・課税額
  • 所得・課税額
6月12日(月曜日)から
給与からの特別徴収
  • 所得のみ
  • 所得・所得控除・課税額
  • 所得・課税額
5月17日(水曜日)から

※証明書請求の際は、本人確認書類が必要になります。官公署発行の顔写真付きの身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証等)の場合には1点、または本人の名前が記載されている書類(健康保険証、キャッシュカード等)の場合には2点お持ちください。

問い合わせ先:各市税事務所の納税課

 

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 市税を納期限までに納付できない方へ

【更新日:平成29年(2017年)4月3日(月曜日)】

市税を一時に納付すると事業の継続・生活の維持が難しくなるなど一定の要件に該当する場合、納期限から6カ月以内に申請すると、分割での納付が認められる場合があります。なお、お住まいの区を担当する市税事務所納税課で申請手続きが必要で、審査があります(詳しくは税の減免・猶予のページをご覧ください)。
納期限までに納付できない方は、お住まいの区を担当する市税事務所納税課までご相談ください。

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

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 インターネット公売のお知らせ

【更新日:平成29年(2017年)4月3日(月曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産、自動車、動産をインターネット公売で売却します。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(平成29年4月11日(火曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:平成29年4月11日(火曜日)13時~平成29年4月27日(木曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):平成29年5月9日(火曜日)13時~平成29年5月11日(木曜日)23時
  • 入札期間(不動産):平成29年5月9日(火曜日)13時~平成29年5月16日(火曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 軽自動車税の申告

【更新日:平成29年(2017年)3月1日(水曜日)】

軽自動車税は、毎年4月1日現在における、軽自動車などの所有者に課税されます。軽自動車などを取得した場合は15日以内に、軽自動車などを廃車・売却した場合や転居した場合は30日以内に申告をしてください(詳しくは軽自動車税のページをご覧ください)。
なお、札幌地区軽自動車協会と札幌運輸支局は3月中旬以降混雑しますので、お早めに手続きをお願いします。

車種 申告先
原動機付自転車 中央市税事務所諸税課(軽自動車税担当)市指定の原動機付自転車申告書受付事務取扱所
小型特殊自動車 中央市税事務所諸税課(軽自動車税担当)
軽自動車

札幌地区軽自動車協会(札幌市北区新川5条20丁目) 電話:011-768-3955

二輪の小型自動車 札幌運輸支局(札幌市東区北28条東1丁目) 電話:050-5540-2001(コールセンター)

問い合わせ先:中央市税事務所諸税課軽自動車税担当(011-211-3076)

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 【固定資産税】29年度分の縦覧・課税台帳の閲覧

【更新日:平成29年(2017年)3月1日(水曜日)】

対象となる方は、固定資産価格などをご覧になれます。いずれも本人確認ができるものをお持ちください。

<縦覧帳簿の縦覧>
固定資産税(土地・家屋)の納税者は、縦覧帳簿(区ごとの資産の価格一覧表です。償却資産にはありません)を縦覧し、自分の資産の価格が適正かどうか、他の資産と比較できます。縦覧できる縦覧帳簿は、所有する資産が所在する区と同一の区のものです。料金は無料です。

縦覧期間:平成29年4月3日(月曜日)~平成29年5月1日(月曜日)
縦覧場所:資産の所在する区を所管する市税事務所の固定資産税課

<課税台帳の閲覧>
固定資産税の納税義務者・借地借家人(賃貸借契約書などで確認)は、自分の資産・借りている対象資産(家屋の場合はその敷地も含む)の課税台帳を閲覧できます(29年度分は平成29年4月3日(月曜日)から)。
料金:借地借家人は、土地1筆、家屋1棟(区分所有家屋については専有部分1個)ごとに400円です。納税義務者が名寄帳を閲覧する場合は無料です。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

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 eLTAXの不具合に伴う申告等の期限の延長について

【更新日:平成29年(2017年)2月7日(火曜日)】

平成29年1月末のeLTAXへのアクセス集中により、申告期限内に申告データを送信できない事態が生じたことを受け、札幌市では、次に掲げる申告等に係るもので、その期限が平成29年1月27日から同年1月31日までの間に到来するものについては、その期限を同年2月10日まで延長することといたしました。
詳細は以下の告示をご覧ください。また、申告について、ご不明な点は、お手数ですが、下記の所管する市税事務所へお問い合わせください。

対象申告等

償却資産申告書
法人市民税申告書

事業所税申告書

事業所用家屋貸付等申告書
給与支払報告書
退職所得特別徴収票
公的年金等支払報告書

 

【問い合わせ先】
札幌市中央市税事務所の各税目担当
・個人市民税(特別徴収):011-211-3075
・法人市民税:011-211-3071
・固定資産税(償却資産):011-211-3079
・事業所税:011-211-3073

 

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 eLTAXへのアクセス集中に伴う、個人市民税(給与支払報告書)、法人市民税、固定資産税(償却資産)、事業所税の申告書の提出に係る対応について

平成29年1月末のeLTAXへのアクセス集中により、申告期限内に申告データを送信できない事態が発生し、平成29年2月1日時点においても、eLTAXのホームページに、「システム障害により、つながらない場合が発生しております」と発表されております。
これに伴い、札幌市では、上記の理由により申告期限までに提出できなかった申告データ等で平成29年2月1日以降に申告されたものについて、当面の間、申告期限までに提出があったものとなるよう取り扱うことにいたします。
この取り扱いは、この度の事案に限り特別に行うものであり、eLTAXの障害の状況をかんがみ、あらためて、この取り扱いの期間等について定める予定です。
→平成29年2月7日に「申告等の期限の延長について」定めました。

申告について、ご不明な点は、お手数ですが、下記の所管する市税事務所へお問い合わせください。

平成29年2月1日 札幌市財政局税政部

【問い合わせ先】
札幌市中央市税事務所の各税目担当
・個人市民税(特別徴収):011-211-3075
・法人市民税:011-211-3071
・固定資産税(償却資産):011-211-3079
・事業所税:011-211-3073

 

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 市・道民税(住民税)の申告

【更新日:平成29年(2017年)2月1日(水曜日)】

マイナンバーを記載した申告書を提出する際には、申告者ご本人の本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。申告の対象は、平成28年中に収入のあった方です。給与または年金所得者で、源泉徴収票に記載のない扶養控除や社会保険料控除、医療費控除などを受ける場合も申告が必要です。ただし、所得税の確定申告をされた方は不要です。
また、1月1日現在、市外在住の方が、家族が住むための住居を市内に有する場合や、居住区とは別の区に個人事業を行うための事務所を有する場合も申告が必要です。

申告期間および申告会場については次のPDFファイルをご覧ください。
個人住民税(市民税・道民税)申告会場(PDF:69KB)

問い合わせ先:各市税事務所の市民税課

 

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 確定申告書の作成は、便利な「確定申告書等作成コーナー」で

【更新日:平成29年(2017年)2月1日(水曜日)】

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告書などを作成し、印刷して郵送等により提出することができます。「確定申告書等作成コーナー」には、給与所得や年金所得のみの方専用の初めての方でも操作しやすい画面もありますのでご利用ください。
平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の受付は、2月16日(木曜日)から3月15日(水曜日)までです。

【確定申告特集ページ】
確定申告特集バナー

【イータックス(国税電子申告・納税システム)ホームページ】
イータックスバナー

問い合わせ先:各税務署

 

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 市税滞納整理強化週間

【更新日:平成29年(2017年)2月1日(水曜日)】

夜間・休日に行う電話や訪問による納税催告を集中的に実施します。期間中は市税事務所に夜間・休日の納税相談窓口を開設しております。
なお、この期間以外でも市税事務所によっては、夜間・休日の納税相談を実施している場合がありますので、お住まいの区を担当する市税事務所納税課までお問い合わせください。

夜間・休日納税相談の実施日

夜間・休日納税相談の実施日

平成29年(2017年)
2月27日(月曜日)~3月3日(金曜日)
~20時00分

平成29年(2017年)
3月4日(土曜日)~3月5日(日曜日)
9時00分~16時00分

※毎週木曜日に夜間相談(20時まで)を実施しています。

問い合わせ先:各市税事務所の納税課

 

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 インターネット公売のお知らせ

【更新日:平成29年(2017年)2月1日(水曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産、自動車、動産をインターネット公売で売却します。
なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、平成29年2月15日(水曜日)から受付いたします。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(平成29年2月15日(水曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:平成29年2月15日(水曜日)13時~平成29年2月27日(月曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):平成29年3月6日(月曜日)13時~平成29年3月8日(水曜日)23時
  • 入札期間(不動産):平成29年3月6日(月曜日)13時~平成29年3月14日(火曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 税の申告にマイナンバーの記載が必要となります

【更新日:平成28年(2016年)12月19日(月曜日)】

所得税確定申告書および住民税申告書などの提出時に、申告をする方や扶養親族の方などのマイナンバーの記載が必要になります。また、マイナンバーを記載した申告書を提出する際には、申告者ご本人の本人確認書類の提示または写しの添付が必要です(控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などの本人確認書類は不要です)。

【本人確認書類の例】
例1 マイナンバーカード
例2 通知カード+運転免許証、公的医療保険の被保険者証など

【詳細】
札幌市「税の手続きにおけるマイナンバーの取扱い
国税庁「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について

【問い合わせ先】
住民税申告書:各市税事務所の市民税課
所得税確定申告書:各税務署

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 給与支払報告書の提出を

【更新日:平成28年(2016年)12月19日(月曜日)】

給与支払報告書は、平成29年1月1日時点で従業員が居住する市町村ごとに、総括表を添えて29年1月31日(火曜日)までに提出してください。
札幌市内に居住する従業員分の提出先は、中央市税事務所市民税課(特別徴収担当)です(郵送又はeLTAXによる提出も可)。
なお、給与所得の源泉徴収票などの法定調書と法定調書合計表は、直接所轄税務署へ提出してください。

【問い合わせ先】
給与支払報告書:中央市税事務所市民税課特別徴収担当(011-211-3075)
法定調書:各税務署

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 所得税の確定申告

【更新日:平成28年(2016年)12月19日(月曜日)】

平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の受付開始は平成29年2月16日(木曜日)、申告期限は3月15日(水曜日)です。
また、消費税(個人事業者)の確定申告の期限は平成29年3月31日(金曜日)です。
税務署では、土曜・日曜、祝日は申告の相談・受付を行っていませんが、平成29年2月19日(日曜日)、2月26日(日曜日)に限り、札幌東・西・南税務署及び北税務署で実施します(札幌中税務署では行っていません)。駐車場が大変混雑しますので、公共交通機関をご利用ください。
なお、確定申告書は国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」(平成29年1月4日(水曜日)公開予定)で作成し、印刷して税務署に郵送等で提出することができます。

【確定申告特集(準備編)ページ】
確定申告特集バナー

【イータックス(国税電子申告・納税システム)ホームページ】
イータックスバナー

問い合わせ先:各税務署

 

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 インターネット公売のお知らせ

【更新日:平成28年(2016年)12月19日(月曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産、自動車、動産をインターネット公売で売却します。
なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、平成29年1月10日(火曜日)から受付いたします。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(平成29年1月10日(火曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:平成29年1月10日(火曜日)13時~平成29年1月23日(月曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):平成29年1月30日(月曜日)13時~平成29年2月1日(水曜日)23時
  • 入札期間(不動産):平成29年1月30日(月曜日)13時~平成29年2月6日(月曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 市税条例が改正されました

【更新日:平成28年(2016年)11月28日(月曜日)】

<軽自動車税>

軽自動車税のグリーン化特例を1年延長し、平成28年度に新車登録した一定の環境性能を有する三輪以上の軽自動車について、平成29年度分の軽自動車税を軽減します。 [詳細]

問い合わせ先:中央市税事務所諸税課軽自動車税係(011-211-3076)

 

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 住宅用地・被災住宅用地の申告

【更新日:平成28年(2016年)11月28日(月曜日)】

住宅用地(住宅の敷地)と認められるものについて、課税標準の特例として土地の固定資産税・都市計画税の税負担が軽減されます。
平成29年1月1日現在土地を所有する方で、29年1月1日(日曜日)までに住宅の新築、建替え、取壊しなどを行った場合は住宅用地使用申告書を提出してください。
また、平成27年1月2日以降に火災などの災害により住宅が滅失、損壊した場合、一定の要件を満たすと、申告に基づき災害の発生後2年度分に限り、被災前と同じく住宅用地と認定し税負担を軽減する制度があります。
申告期限はいずれも平成29年1月31日(火曜日)です。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

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 償却資産の申告

【更新日:平成28年(2016年)11月28日(月曜日)】

平成29年1月1日現在、市内で事業を営み、事業用資産(土地・家屋以外の機械・器具・備品など)をお持ちの方は、固定資産税(償却資産)が課税されます。償却資産申告書を29年1月31日(火曜日)までに中央市税事務所に提出してください。複数の区に資産をお持ちの方は、区ごとに申告書を作成し、提出してください。
また、eLTAXによる電子申告も可能です。
詳しくは、「償却資産の申告」の項目をご覧ください。

問い合わせ先:中央市税事務所固定資産税課償却資産係(011-211-3079)

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 市税滞納整理強化期間のお知らせ

【更新日:平成28年(2016年)11月1日(火曜日)】

11月、12月は、夜間・休日の電話または訪問による納税催告などを集中的に実施します。
納期限までに納税できない方は、お住まいの区を担当する市税事務所の納税課までご相談ください。
なお、市税事務所では、毎週木曜日(年末年始、祝日を除く)に20時まで納税相談を行っております。このほかにも、市税事務所によっては、夜間・休日の納税相談を実施している場合がありますので、お住まいの区を担当する市税事務所納税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所の納税課

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 平成28年度第2回不動産公売のお知らせ

【更新日:平成28年(2016年)11月1日(火曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産の公売を行います。公売物件は、土地、戸建、マンション等です。
【詳細】
不動産公売情報

【入札日時】
11月15日(火曜日)~11月17日(木曜日)
各日9時00分~17時00分

【入札場所】
札幌市役所(中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎2階北)
財政局税政部納税指導課納税係
※入札には、公売保証金のほか書類等が必要です。物件によっては、中止となる場合がありますので、必ず事前にご確認ください。

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 インターネット公売のお知らせ

【更新日:平成28年(2016年)11月1日(火曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産、動産等をインターネット公売で売却します。
なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、11月8日(火曜日)から受付いたします。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(11月8日(火曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:平成28年11月8日(火曜日)13時~平成28年11月21日(月曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):平成28年11月29日(火曜日)13時~平成28年12月1日(木曜日)23時
  • 入札期間(不動産):平成28年11月29日(火曜日)13時~平成28年12月6日(火曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 平成28年度から軽自動車税の税率を変更します

【更新日:平成28年(2016年)3月2日(水曜日)】

 

 平成28年度から、軽自動車税の標準税率を引き上げ、あわせてグリーン化特例(軽課)、経年車重課を導入します。税率などの詳細は、軽自動車税のページをご覧ください。

<グリーン化特例(平成28年度のみ)>
 平成27年度に新車登録をした一定の環境性能を有する三輪以上の軽自動車について、平成28年度分の税率が引き下げとなります。

<経年車重課(平成28年度から)>
 新車登録後13年を経過した三輪以上の軽自動車について、平成28年度から税率が引き上げとなります。

問い合わせ先:中央市税事務所諸税課(軽自動車税担当)

 

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納税の猶予制度について

【更新日:平成28年(2016年)3月2日(水曜日)】

 平成28年4月から納税の猶予制度が変わり「申請による換価の猶予」制度が新設されます。市税を一時に納付すると事業の継続・生活の維持が難しくなるなど一定の要件に該当する場合に、納期限から6か月以内に申請することで、納税を猶予する制度です。ただし、猶予期間は原則として1年以内で、審査があります。(詳しくは税の減免・猶予のページをご覧ください。)
 納期限までに納付できない方は、お住まいの区を担当する市税事務所納税課までご相談ください。


問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

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サラリーマンや年金受給者の所得税及び復興特別所得税の還付申告

【更新日:平成27年(2015年)12月22日(火曜日)】

 税務署のほか、次のとおりサラリーマンや年金を受給されている方の還付申告の受付・相談を行います。

場所 期間 時間
教育文化会館
(中央区北1条西13丁目)
1月26日(火曜日)~2月15日(月曜日)
※土日、祝日、2月8日(月曜日)を除く。
9時30分~16時00分

持参するもの:印鑑、前年の申告書などの控え、源泉徴収票など

※ 上記会場では、給与・年金以外の収入がある方の申告はできません。
※ 確定申告書は国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成することができます。作成した確定申告書は、印刷して郵送等により税務署へ提出できるほか、そのままe-Taxで送信することができます。

問い合わせ先:各税務署

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このページについてのお問い合わせ

札幌市財政局税政部税制課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階 

電話番号:011-211-2282

ファクス番号:011-218-5149