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更新日:2016年2月2日

東日本大震災に係る義援金等に関する寄附金税額控除の取扱いについて

東北地方太平洋沖地震によって被災された方、または被災地方団体の救護を目的として募金活動を行っている団体に対する下表に該当する義援金等は、いわゆる「ふるさと寄附金」(特例控除)として市・道民税の寄附金税額控除の対象となります。

 

項目

内容

ふるさと寄附金の対象となる義援金等

募金団体に対する義援金等が、最終的に被災地方団体または特定の義援金配分委員会等に拠出されることが新聞記事、募金要綱または募金趣意書等で明らかにされている義援金

必要書類

次のいずれかの書類が必要となります。

1.募金団体から交付される受領証または預り証

2.振込依頼書の控または郵便振替の半券(ともに原本に限る。)および半券に記載された口座が、募金団体により設けられた義援金等の専用口座であることが確認できる新聞記事、募金要綱または募金趣意書等の写し(募金団体が日本赤十字社または中央共同募金会である場合は、振込依頼書の控または郵便振替の半券のみの添付で控除を受けられます。)

3.新聞社等が募金団体である場合は、寄附者の住所、氏名および寄附金額が記載された新聞記事等

申告方法

所得税の確定申告時期(2月16日~3月15日)(注)に、お住まいの住所を所管する税務署において、上記の必要書類を添付の上、確定申告をしてください。

確定申告をする必要のない方は、1月1日時点でお住まいの市町村に対して、上記の必要書類を添付の上、市・道民税(個人住民税)の申告をしてください。

寄附金税額控除額の算出方法

こちらをご覧下さい。

(注)所得税の確定申告時期には、多くの納税者の方が税務署に出向くため、大変混雑します。
「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、税務署に出向くことなく申告書を作成することができ、また、公的個人認証などの電子証明書を取得すれば、インターネットを利用して申告書を提出することも可能です。
詳しくは、国税庁のホームページをご覧下さい。(下記のバナーにリンクしています。)

平成27年分確定申告特集ページ

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