違反建築物の防止等

建築基準法違反の建築物を建てると
建築物の適法維持
違反の事例
隣地とのトラブルを起こさないためのルール（民法上の相隣関係等）

お知らせ

工事現場における確認表示板の掲示

昨今、工事現場における確認表示板の未掲出が見受けられます。建築確認済であることを示すために、見やすい場所に確認の表示板（建築基準法施行規則第68号様式）（PDF：31KB）を表示してください。

多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物（違法貸しルーム）に関する情報提供のお願い

建築基準法違反の建築物を建てると

違反建築物を建てると、以下のような様々な不利益が生じることになります。適法で安心な建築物を建てましょう。

違反是正は自らの責任

違反建築物を建てた場合には、行政指導を受け、自らの費用と責任で直さなければなりません。

違反建築物に対する措置

違反建築に関して、建築主、工事関係者等に是正指導を行うほか、是正指導に従わない場合には、法に基づく行政処分（除却命令、工事停止命令、使用禁止命令等の措置）を受けることがあります。

命令に従わない者には、罰則が課されることがあります。

違反建築物の設計者等に対する措置

違反建築を安易に引き受ける設計者・施工業者・不動産業者も責任が問われます。
違反建築に関係した業者等には、国土交通大臣や知事から業務の停止や営業許可・免許の取り消し等の行政処分が行われる場合があります。

違反建築物は様々なトラブルの原因

違反建築物は近隣の方々に悪影響を与えるばかりではなく、さらに将来の建て替え等の際、様々な建築上の制限やトラブルが発生する可能性があります。

また、違反建築物は、増改築等の際に、金融機関等の融資が受けられないことがあります。違反建築物を購入した持主にも適法化のための是正が求められるなど、法的責任が求められる場合がありますので、購入の際には、建築確認、検査済証の交付の確認や、現地確認、建築計画概要書の閲覧などにより、適法であることを確かめてください。

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建築物の適法維持

建築物の所有者、管理者、占有者は、建築物を常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません。

建物所有者、管理者、占有者には防火や避難のための施設・設備が正常に機能するように維持・保全する必要があります。

不特定多数の人が利用する建築物において、防火や避難に係わる規定に対する違反があると、火災等が発生した際に悲惨な事故に発展するおそれがあります。一定の規模等を有する特殊建築物等では、特定建築物等の定期報告制度を通じて建築物の適切な維持・保全を図ることとされていますが、定期報告が提出されていない建築物では、防火・避難規定の違反があるおそれがあります。
このようなことから、定期報告が提出されていない建築物に対する立入調査を行うなど、既存建築物の防火防災対策の取組の方向性を示す、「札幌市既存建築物調査指導方針」を平成26年3月に策定しました。