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更新日:2017年9月6日

特定建築物等の定期報告

お知らせ

定期報告に係る各種報告様式が改正されました。新しい様式は「報告様式のダウンロード」からダウンロードできます。

<報告様式ダウンロードのご案内>

定期報告に係る各種報告様式等は、こちらからご利用いただけます。

【報告様式のダウンロード】

 

定期報告イメージ

1.定期報告制度とは

2.定期報告が必要な建築物等

3.調査・検査資格者

4.提出について

5.調査・検査の項目等

 

 

 1.定期報告制度とは

多数の人が利用する建築物のうち、政令及び特定行政庁が指定した建築物等について、所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)が定期的にその状況を有資格者に調査・検査させて、その結果を報告するように定めた制度です(建築基準法第12条)。

所有者(または管理者)は、建築物を常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません(建築基準法第8条)。本制度は事故や災害時の被害拡大を防ぎ、建築物・利用者の安全性を確保することを目的としています。

札幌市では、この定期報告により法令違反や保安上著しく危険な建築物であることが判明した場合、建築物を安全な状態にするよう改善指導を行っております。

また、定期報告を行わず、または虚偽の報告を行った場合には、罰則(100万円以下の罰金)の対象となります(建築基準法第101条)。

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 2.定期報告が必要な建築物等

平成28年6月に建築基準法が改正され、定期報告の対象となる建築物等が変わりました。

この改正により新たに報告対象となる建築物等は、平成29年度から(防火設備及び小荷物専用昇降機については平成30年度から)報告が必要になります。

また、改正により報告対象外となる建築物や建築設備等については、平成28年度の報告をもって報告対象から除外します。

主な改正点

特定建築物

次の用途が新たに追加されました。

  • 展示場
  • 博物館、美術館、図書館(いずれも学校に附属するものを除く。)

政令により定期報告の対象となる用途の建築物については、政令の指定要件に合わせました(従来の指定要件から変更になっています)。

政令により指定対象外となる建築物については、従来どおり札幌市が指定しています。

  • 学校、体育館(学校に附属するものに限る。)
  • 共同住宅、寄宿舎、下宿(いずれも政令で指定するものを除く。)※指定要件を変更
  • ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場(いずれも学校に附属するものに限る。)
  • 事務所
  • 地下街

建築設備

特定建築物に設置されている機械換気設備、機械排煙設備、非常用の照明設備は、すべて定期報告の対象となります。

防火設備

政令で指定する建築物に設けられた防火扉、防火シャッターなどの防火設備(常時閉鎖式の防火設備、外壁開口部の防火設備、防火ダンパーを除く。)は、建築物の調査・報告とは別に「防火設備」の定期報告が必要になりました。

その他の防火設備については、従来どおり、特定建築物又は建築設備の定期報告の一部として調査・検査を実施してください。

昇降機等

フロアタイプの小荷物専用昇降機は、新たに定期報告が必要となりました。

建物基本番号(整理番号)

法改正とは関係ありませんが、定期報告提出の有無等を管理するため札幌市で建築物ごとにつけていた番号を、平成29年度から変更しました。英字1文字と数字5文字の合計6文字は変わりませんが、全く異なる番号となっています。

 

平成28年度まで

平成29年度から

番号の名称

整理番号

建物基本番号

番号のイメージ

1A2345

B56789

今年度、定期報告が必要な建築物等の管理者(所有者)には、送付するお知らせ状にて建物基本番号をお知らせします。

定期報告提出窓口、電話にてお問い合わせいただくこともできます。

《関係法令》

  • 建築基準法第12条第1項・第3項
  • 建築基準法施行令第16条・第138条の3
  • 建築基準法施行規則第5条・第6条・第6条の2の2
  • 確認等を要しない人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ない小荷物専用昇
    降機を定める件(平成28年国土交通省告示第239号)
  • 定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等
    を定める件(平成28年国土交通省告示第240号)
  • 札幌市建築基準法施行細則第18条・第19条(PDF:80KB)

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 3.調査・検査資格者

定期報告における調査資格者及び検査資格者は下記のとおりです。

資格 特定建築物 建築設備 昇降機・遊戯施設 防火設備
1・2級建築士

特定建築物調査員

×

×

×

建築設備検査員

×

×

×

昇降機等検査員

×

×

×

防火設備検査員

×

×

×

※施工管理技士、電気工事士、消防設備士等の資格は、定期報告の調査・検査資格ではありません。

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 4.提出について

提出手順をご確認ください。

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 5.調査・検査の項目等

定期報告における調査・検査項目や結果の判定基準等は、国土交通省告示で定められています。

 

《関係告示》

  • 建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法並びに結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第282号)
  • 昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果の判定基準並びに検査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第283号)
  • 遊戯施設の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果の判定基準並びに検査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第284号)
  • 建築設備等(昇降機及び遊戯施設を除く。)の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果の判定基準並びに検査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第285号)
  • 防火設備の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件(平成28年国土交通省告示第723号)

 

《参考》

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このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2867

ファクス番号:011-211-2823