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更新日：2020年4月17日
札幌市居住支援協議会について
設立目的
札幌市では、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の入居の円滑化に関し、地方公共団体や関係団体等が連携し必要な措置について協議するため、「札幌市居住支援協議会」を令和2年1月30日に設立しました。
居住支援協議会とは・・・
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成19年法律第112号）第51条に基づき、任意で設立することができる協議会です。
協議会会則
札幌市居住支援協議会 会則（令和2年1月30日）（PDF：181KB）
会員一覧（令和2年1月30日現在）
| 公益社団法人北海道宅地建物取引業協会 |
| 公益社団法人全日本不動産協会北海道本部 |
| 公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会北海道支部 |
| 株式会社 URコミュニティ 北海道住まいセンター |
| 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 |
| 独立行政法人住宅金融支援機構 北海道支店 |
| 一般財団法人高齢者住宅財団 |
| 一般財団法人札幌市住宅管理公社 |
| 札幌市 |
居住支援相談窓口「みな住まいる札幌」
居住支援相談窓口では、高齢者等の住宅確保要配慮者の住まいに関する様々な困りごとをサポートします。
参考情報
設立総会資料（令和2年1月30日開催）
【議案資料】
議案第1号_札幌市居住支援協議会会則について（PDF：189KB）
議案第2号_居住支援相談窓口の設置について（PDF：276KB）
関連説明_令和2年度事業計画（案）について（PDF：403KB）
【発表資料】
配布資料1_札幌市の住宅事情と居住支援について（札幌市）（PDF：1,674KB）
配布資料2_札幌市住宅管理公社の居住支援について（一般財団法人札幌市住宅管理公社）（PDF：2,336KB）
配布資料3_居住支援をめぐる国の動き、今後の課題等（一般財団法人高齢者住宅財団）※国土交通省資料（PDF：5,409KB）
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