ここから本文です。
高円賃、高専賃、高優賃などの高齢者向け賃貸住宅の再編を含めた改正「高齢者住まい法」が、2011年10月20日に施行されました。これに伴い、現行の高円賃、高専賃、高優賃制度は廃止され、新たに「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が創設されました。登録は、都道府県・政令市・中核市が行い、家賃やサービスに関する情報を公開します。
サービス付き高齢者向け住宅は、介護・医療と連携した高齢者を支援するサービスを提供するバリアフリー構造で、住宅として居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面に加え、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えた住宅です。詳しい制度の詳細や登録基準は、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
※登録基準について、ご不明な点は札幌市住宅課までご相談下さい。
札幌市では、高齢者住まい法第28条第1項に基づくサービス付き高齢者向け住宅の指定登録機関として、NPO法人シーズネットを指定しています。
NPO法人シーズネット
住所:〒001-0010札幌市北区北10条西4丁目1番地SCビル2F
電話:011-708-8567
※平成24年度より電話番号が変更になりました。
時間:9時~12時、13時~17時(土日祝日はお休み)
介護サービス事業所等の福祉施設を住宅に併設する場合は、別途協議が必要となります。
併設する施設により協議先が異なりますので、下記リンク先をご確認ください。
申請書(添付書類含む)は、2部必要となります。(1部はコピーでも可能)
申請手数料はかかりません。
|
1 |
付近見取図(住宅の位置を表示した1,500分の1程度の地図) |
|
2 |
位置図(縮尺、方位、住宅および敷地または当該敷地に隣接する土地に存する高齢者居宅生活支援施設のそれぞれの敷地内における位置を表示した500分の1程度の図面) |
|
3 |
各階平面図(縮尺、方位、間取り、各室の用途および設備の概要を表示した200分の1程度の図面) |
|
4 |
加齢対応構造(バリアフリー)等を表示した書類(図面およびチェックリスト等) (別紙12.は既存の建物の改良(用途の変更を伴うものを含む。)により整備される場合において、建築材料又は構造方法により、別紙11.に掲げる基準をそのまま適用することが適当でないと登録主体が認める場合に限り適用されます。) |
|
5 |
入居契約に係る約款 |
|
6 |
登録申請者が住宅等を自ら所有する場合は,その旨を証する書類(登記事項証明書等) |
|
7 |
住宅の管理または高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合は、委託契約に関する書類 |
|
8 |
法人の登記事項証明書および定款(登録申請者が法人の場合) |
|
9 |
高齢者住まい法第7条第1項第6号および第7号に掲げる基準に適合することを誓約する書面 |
|
10 |
高齢者住まい法第7条第1項第8号に掲げる基準に適合することを証する書類 |
|
11 |
登録を受けようとする者が、高齢者住まい法第8条第1項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 |
|
12 |
高齢者住まい法第17条の規定に基づき、登録事業者が、登録住宅に入居しようとする者に対し、入居契約を締結するまでに、登録事項等を記載した書面を交付して説明する際に使用する書類 |
|
13 |
サービス付き高齢者向け住宅の入居契約の登録基準適合性に関するチェックリスト |
| 14 |
その他、市長が必要と認める書類 ※新築や用途変更で、建築基準法の確認申請が必要な場合は、建築確認済証の写しを添付してください。 ※土地、建物の所有者でない場合は、賃貸借契約書の写しなど、賃借関係のわかる書類を添付してください。 |
※各様式は、下記の国土交通省ホームページの「高齢者住まい法関係条文等」からもダウンロードできます。
下記ページ内の「登録申請書の添付書類等の参考とする様式」をご覧ください。
登録内容や添付書類の変更の際は、下記事業者用登録システムより、変更内容を入力し印刷した申請書を、2部提出してください。(1部はコピーでも可能)
※添付書類の追加・変更等のみの場合は、下記様式に必要事項を記載して、添付書類と共に提出してください。
・変更届出書(ワード:30KB)
・変更届出書(PDF:34KB)
国では、「高齢者等居住安定化推進事業」として、サービス付き高齢者向け住宅の新築・改良に係る工事費の一部を補助する、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」を実施しています。平成24年度の実施はまだ決定しておりませんが、4月1日以降で予算成立後すみやかに受付を開始する予定と発表されています。詳しくは下記ページをご確認ください。
※なお、平成24年度の補助事業は、住宅の登録後に申請書の受付をすることに変更されています。
このページについてのお問い合わせ
Copyright © City of Sapporo All rights Reserved.