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令和2年より、地震による宅地被害低減を図るための対策事業を実施しておりましたが、令和4年10月の作業をもって完了しました。
この度の災害復旧は、地域住民や町内会の皆様をはじめ、業務及び工事受注企業、国土交通省および国研究機関(国土技術政策総合研究所、土木研究所、寒地土木研究所)、道内大学研究機関(北海道大学、北見工業大学)、東日本大震災や熊本地震被災自治体の関係者の皆様など、多くの方にご支援、ご協力いただき、無事完了することができました。ご支援、ご協力をいただきました全ての皆様に改めて感謝申し上げます。
令和元年12月15日開催の説明会
令和元年9月7日開催の説明会
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