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更新日:2019年5月24日

建設作業の規制と届出等

建設作業(工事)に伴い発生する騒音・振動については、法で定められた作業(特定建設作業)の場合に、規制基準が適用されます。また、事前に建設作業の届出等が必要です。

~このページの目次~

  1. 届出が必要な建設作業
  2. 届出の概要と様式
  3. 特定建設作業に伴って発生する騒音及び振動の規制に関する基準
  4. 「建設作業に係る環境配慮の基本方針」

※建設作業に関する騒音等については、「騒音・振動についてよくある質問Q&A」も参考にしてください。

 届出が必要な建設作業

建設作業のうち、「特定建設作業」に該当する場合は、作業日の7日前までに「特定建設作業実施届出書」の提出が必要です。(下記、表1で右端列「届出等」の欄が、「要:特建」となっているもの。)

また、特定建設作業に該当しない場合でも、札幌市では、「建設作業に係る環境配慮の基本方針」に基づき、作業日の前日までに「建設作業実施報告書」の提出をお願いしている作業があります。(下記、表1で右端列「届出等」の欄が、「要:報告書」となっているもの。

表1.届出等が必要な作業の一覧表

作業種類 作業内容

対象となる

法律

届出等
1

・くい打機

・くい抜機

・くい打くい抜機

を使用する作業

(1)無騒音無振動工法

セメントミルク工法、圧入工法(打・抜)、アースドリル、オールケーシング、場所打ぐい工法等

法対象外

要:報告書

(2)打撃・振動を加える工法

バイブロハンマ(打・抜)、 ドロップハンマ、油圧ハンマ、ディーゼルハンマ等

①低騒音低振動工法

アースオーガーを併用するくい打工事

振動規制法

要:特建

②直打およびバイブロハンマ等によるくい抜

騒音規制法

振動規制法

要:特建

2

・さく岩機

・ブレーカー

を使用する作業

(1)手持式ブレーカーを用いる作業

電動ピック、コールピックハンマ

騒音規制法

要:特建

(2)手持式以外のブレーカーを用いる作業

ジャイアントブレーカー等を用いる作業

騒音規制法

振動規制法

要:特建

(3) (1)、(2)のうち作業地点が1日50m以上進む場合

法対象外

要:報告書

(4) コンクリートカッター、コンクリート破壊機(ニブラ、TSクラッシャー)等を用いる作業

法対象外

不要

3

・バックホウ

・トラクターショベル

・ブルドーザー

を使用する作業

(1)バックホウを用いる作業

出力80kw(108ps)以上のバックホウを用いる作業

(2)トラクターショベルを用いる作業

出力70kw(94ps)以上のトラクターショベルを用いる作業

(3)ブルドーザーを用いる作業

出力40kw(54ps)以上のブルドーザーを用いる作業

騒音規制法

要:特建

(4) (1)、(2)、(3)のうち低騒音型建設機械として指定されたものを用いる作業

法対象外

不要

4

空気圧縮機を使用する作業

(1)エンジン駆動型で15kw以上のコンプレッサーを用いる作業

騒音規制法

要:特建

(2) (1)のうち、さく岩機の動力として用いる場合

(3) 電動型のコンプレッサーを用いる作業

法対象外

不要

5 びょう打機を使用する作業

騒音規制法

要:特建

6 コンクリートプラント・アスファルトプラントを設けて行う作業

騒音規制法

要:特建

7 鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業

振動規制法

要:特建

8 舗装版破砕機を使用する作業

振動規制法

要:特建

以上の法対象作業のうちの1日作業、指定地域外作業(市街化調整区域、工業専用地域で行われる作業)

法対象外

要:報告書

※「1日作業」とは同一工事の全工程において1日のみ特定建設作業をすることをいい、1日(作業を開始した日)で当該作業が終わらない場合は、「特定建設作業」に該当します。

 低騒音型建設機械について

低騒音型建設機械を使用する場合は、届出の必要がありません。バックホウ、トラクターショベル、ブルドーザーを使用する作業では、極力、低騒音型建設機械を使用してください。ラベルに「’97基準値」と書かれていることを確認してください。

平成14年10月1日より、「建設省指定’89」の建設機械(みなし機械)については、「低騒音型建設機械」として扱われなくなりました。したがって、これらの機械を使用する場合は届出を行ってください。

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 届出の概要と様式

届出は2部提出してください。1部は「写し」としてその場でお返しいたします。

表2.建設作業の届出
 

特定建設作業実施届出書

建設作業実施報告書

届出様式

様式・記載例(ダウンロードページへ)

様式・記載例(ダウンロードページへ)

届出者

元請業者の代表者
(支店長等が届出を行う場合は委任状が必要です。委任状には代表者印等が必要です。)

元請業者の現場責任者
届出日 作業実施の7日前まで 作業実施の前日まで
添付書類
  1. 全工程表(特定建設作業に該当する工程を赤色で示してください)
  2. 付近見取図(現場周囲200m以内の状況がわかるもの)
  3. 夜間工事を行う場合で、道路法に基づく「道路占用許可」、道路交通法に基づく「道路使用許可」を受けている場合は、当該許可証の写しを添付してください。
  • 付近見取図(現場周囲200m以内の状況がわかるもの)
根拠 騒音規制法・振動規制法 建設作業に係る環境配配慮の基本方針

)委任状は一度出していただければ、毎回提出する必要はありませんが、内容が変わった場合(代表者や支店長等が変わった場合など)は、改めて委任状を作成し、特定建設作業実施届と一緒にお持ちください。

 

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 特定建設作業に伴って発生する騒音及び振動の規制に関する基準

「特定建設作業」では、以下の表3に示す基準に適合しないことで、「周辺の生活環境が著しく損なわれる」と認められるときには、工事を施工する事業者に対して指導等が行われます。なお、騒音・振動による公害の未然防止のため、作業時間については、「建設作業に係る環境配慮の基本方針」に示す時間帯で行うよう、事業者の皆様にご協力をお願いしています。

表3.特定建設作業の騒音・振動基準
 

地域の区分

規制基準(※)

作業ができる時間

1日の作業時間

同一場所における

作業期間

日曜・休日の

作業

騒音

規制法

1号区域

85dB

デシベル)以下

7時~19時

10時間を
超えないこと

連続して6日を

超えないこと

行わないこと
2号区域 6時~22時 14時間を
超えないこと

振動

規制法

1号区域

75dB

デシベル)以下

7時~19時 10時間を
超えないこと

連続して6日を

超えないこと

行わないこと
2号区域 6時~22時 14時間を
超えないこと

(※)規制基準は、特定建設作業を行う敷地境界における測定値に対して適用されます。

 表4.地域の区分

1号区域

住居系用途地域(第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居専用地域、第2種住居専用地域、準住居地域)及び病院・学校等の80m以内の区域

2号区域

近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域

※工業専用地域、市街化調整区域は「特定建設作業」の対象外。

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 建設作業に係る環境配慮の基本方針

札幌市では、建設作業に伴って発生する騒音・振動による公害の未然防止を図るため、騒音規制法・振動規制法とは別に「建設作業に係る環境配慮の基本方針(PDF:248KB)」を定め、昭和60年度からこれに基づき指導をしています。

建設作業実施報告書(建設作業に係る環境配慮の基本方針)

無騒音無振動工法を採用する場合、1日作業、市街化調整区域・工業専用地域で行う作業の場合は、作業日の前日までに「建設作業実施報告書」を提出してください。(詳細は上記、表1参照)

 作業時間について(建設作業に係る環境配慮の基本方針)

「特定建設作業」については、下記の時間帯に行うようにお願いいたします。

表5.建設作業に係る環境配慮の基本方針に基づきお願いしている作業時間
 地域の区分 作業時間
住居系用途地域(表3の1号区域) 9時~17時
商業地域、近隣商業地域、準工業地域、工業地域(表3の2号区域) 8時~18時

※工業専用地域、市街化調整区域は「特定建設作業」の対象外ですが、工事現場周辺に住宅がある場合は住居系用途地域と同様に9時~17時で作業を行ってもらうようお願いしております。

くい打ち工法について(建設作業に係る環境配慮の基本方針)

くい打ち作業を行う場合は、原則として無騒音無振動工法を採用してください。ただし、工事現場の施工条件から、無騒音無振動工法を採用することが困難と認める場合、低騒音低振動工法を採用してください。
(※低騒音低振動工法:アースオーガーを併用することにより、最終根止めだけ打撃や振動を加える工法。この場合「特定建設作業実施届出書」が必要になります。)

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市環境局環境都市推進部環境対策課

〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎12階

電話番号:011-211-2882

ファクス番号:011-218-5108