ホーム > 健康・福祉・子育て > 福祉・介護 > 高齢福祉・介護保険 > 介護事業者のみなさまへ > 運営に関するお知らせ > 居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の取扱いについて

ここから本文です。

更新日:2024年8月30日

居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の取扱いについて

特定事業所集中減算について

宅介護支援事業所では、毎年度2回、それぞれの判定期間に作成されたケアプランを対象とし、ケアプランに位置付けられている訪問介護サービス等(※1)について、紹介率最高法人(※2)の紹介率が80%を超えた場合には、減算適用期間のすべての居宅介護支援費が1につき200単位の減算となります(※3 本市に80%超えることについて市に「正当な理由」を提出し、その理由が適当である場合を除く。)。

(すべての居宅介護支援事業所は、次の判定期間において、紹介率の算定を行う必要があります。)

判定期間 減算適用期間
前期(3月1日~8月末日)

10月1日~3月31日

後期(9月1日~2月末日)

4月1日~9月30日

※1 対象となるサービスは、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護です。

※2 最も紹介件数の多い法人であり、最も紹介件数の多い事業所ではありませんのでご注意ください。

計算方法

 各サービスに係る紹介率最高法人のケアプラン数÷各サービスを位置付けたケアプラン数×100

(例)訪問介護

  事業所において作成されたすべてのケアプラン数 訪問介護を位置付けたケアプラン数 訪問介護に係る紹介率最高法人のケアプラン数
ケアプラン数 40 36 29

 計算結果 ⇒ 29÷36×100=80.55・・% 

 判定結果 ⇒ 特定事業所集中減算が適用されます。

(計算上の留意点)

  1. 介護予防プランは含めません。
  2. サービス利用実績がない場合は、ケアプラン数から除いてください。
  3. ケアプラン数は、月遅れ請求等に関わらず、提供した月(提供月)で計算してください。
  4. 紹介率最高法人の件数は、同一法人格を有する法人単位で集計してください。
  5. 通所介護と地域密着型通所介護は、原則それぞれの紹介率を計算しますが、地域密着型通所介護は通所介護に含めて計算しても差し支えありません。

「審査シート」等の提出について

 札幌市では、市内に所在するすべての居宅介護支援事業所に、特定事業所集中減算に係る計算を行う「審査シート」の提出を求めています。

(提出書類)

■すべての事業所が必要な書類(全事業所必須)

書類 様式
審査シート(再計算したシートも含む)

審査シート(エクセル:308KB)

※計算結果が80%を超えているが、「正当な理由」の提出を行わない場合(減算を適用する場合)は「審査シート」のみの提出で構いません。

■「正当な理由」の提出を行おうとする事業所が必要な書類

「正当な理由」の提出を行う事業所は、「審査シート」と併せて次の①②書類が必要となります。

書類 様式
①特定事業所集中減算に係る「正当な理由」について(鏡)

特定事業所集中減算に係る「正当な理由」について(鏡)(エクセル:277KB)

②正当な理由を示す必要な添付書類

必要な添付書類は、下記『「正当な理由」と提出が必要な書類』をご確認ください。

※正当な理由とは、計算結果が80%を超えるが、提出された書類について、市が「正当な理由」と判断できる場合、特定事業所集中減算を適用しないものです。

「審査シート」等の提出期限

判定期間 減算適用期間 提出期限
前期(3月1日~8月末日)

10月1日~3月31日

9月15日まで

後期(9月1日~2月末日)

4月1日~9月30日

3月15日まで

提出方法

提出は「スマート申請」を用いた電子申請で受け付けています。次のスマート申請サイトから提出してください。(審査シートは、メールや郵送では受付できません。)

スマート申請サイト:https://ttzk.graffer.jp/city-sapporo/smart-apply/apply-procedure/8670815590978635727

※株式会社Grafferが運営するオンライン申請サイトを利用しています。

ログインに係る注意点

  • スマート申請に必要な「Grafferアカウント」の新規作成については、こちら「Grafferアカウントの作り方を教えてください」をご確認ください。
  • 過去にスマート申請を行ったことがある場合は、その際に作成した「Grafferアカウント」を使用することができます。
  • ログイン方法については、こちら「ログイン方法を教えてください」をご確認ください。
  • その他、スマート申請に関することはこちらをご覧ください。
    ※いずれも、外部サイト(株式会社Graffer)になります。

申請に係る注意点

  • スマート申請手順(PDF:1,095KB)(「特定事業所集中減算に係る届出」申請画面)
  • 一事業所一申請となり、複数の事業所をまとめて申請はできません。法人が複数の事業所分を届け出る場合等も、事業所単位で申請入力をお願いします。
  • 「正当な理由」の有無に関わらず、審査シートの届出は、すべての事業所においてスマート申請から届出を行ってください。
  • 提出期限をもってスマート申請の受付は終了します。期限後の受付はできませんので、遅滞なく申請くださいますようお願いします。

 「正当な理由」の提出について

「審査シート」により計算した結果、紹介率最高法人の紹介率が80%を超える場合であって、「正当な理由」がある場合については、正当な理由を示す書類の提出が必要です。提出期限までに「正当な理由」の提出がない場合には、いかなる理由があっても減算が適用となります(提出書類に不足がある場合も含みます)。

「正当な理由」の提出に必要な書類

幌市では「正当な理由」について、次のとおり判断基準を示しています。

 次の該当する「正当な理由」の内容に応じて必要な添付書類を提出してください。提出にあたっては「特定事業所集中減算に係る「正当な理由」について(鏡)」も漏れなく提出してください。

正当な理由の内容 必要な添付書類
1宅介護支援事業者の通常の実施地域に、訪問介護サービス等が各サービスごとで見た場合に5事業所未満である場合
  • 申立書

様式1(ワード:33KB)

記載例(PDF:92KB)

  • 運営規程
  • 審査シート
  • 特定事業所集中減算に係る「正当な理由」について(鑑)
2定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下であること
  • 審査シート
  • 特定事業所集中減算に係る「正当な理由」について(鑑)
3定期間の1月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置付けられた計画件数が1月当たり平均10件以下である場合
  • 審査シート
  • 特定事業所集中減算に係る「正当な理由」について(鑑)

4介率最高法人が居宅介護支援事業所を運営する法人と同一法人若しくは関連する系列法人の場合で、次の要件をすべて満たす場合

用者に、居宅介護支援事業所を運営する自社の法人(もしくは関連する系列法人。以下同様)のサービス事業所以外に、自社の法人とは全く関連のない法人が運営するサービス事業所を少なくとも2つ以上紹介し、そのうえでなお利用が、自社の法人のサービス事業所を希望していることが書面で確認できる場合

社の法人とは全く関連のない法人が運営する居宅介護支援事業所を少なくとも2つ以上紹介し、そのうえでなお利用者が、自社の居宅介護支援事業所を希望していることが書面で確認できる場合

  • 居宅サービス事業所の選択に関する確認書

様式2(ワード:34KB)

記載例(PDF:137KB)

  • 居宅介護支援事業所の選択に関する確認書

様式3(ワード:35KB)

記載例(PDF:133KB)

 

  • 紹介した事業所を運営する法人との関係についての誓約書

様式4(ワード:34KB)

記載例(PDF:111KB)

5介率最高法人居宅介護支援事業所を運営する法人と全く関連のない法人の場合で、次の要件をすべて満たす場合

用者に、紹介率最高法人が運営するサービス事業所以外に紹介率最高法人と全く関連のない法人が運営するサービス事業所を少なくとも2つ以上紹介し、そのうえでなお利用者が、紹介率最高法人が運営するサービス事業所を希望していることが書面で確認できる場合

宅介護支援事業所を運営する法人から、紹介率最高法人との関係が、資本や人事関係など全く関連のないことを誓約する書面を市長に提出している場合

  • 居宅サービス事業所の選択に関する確認書

様式2(ワード:34KB)

記載例(PDF:137KB)

 

  • 紹介した事業所を運営する法人との関係についての誓約書

様式4(ワード:34KB)

記載例(PDF:111KB)

(※2) 再計算した審査シートとは

用者が「紹介率最高法人が運営するサービス事業所」または「自社の居宅介護支援事業所」を選んだことについて、確認書(様式2、様式3)により確認できた場合に、その利用者のケアプランの数を差し引いて、紹介率を再計算したものです。再計算に必要なシートは「審査シート」内に含まれていますので、漏れなく作成してください。

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局高齢保健福祉部介護保険課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階

電話番号:011-211-2972

ファクス番号:011-218-5117