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ここ数年の札幌市の財政は、市税など市が独自に収入できる自主財源が伸び悩む一方、財政力に応じて交付される地方交付税が減少し、また、生活保護費などの扶助費が大きく伸びていることなどから、非常に厳しい状況となっています。札幌市では、中期的な財政収支を毎年度試算し、この試算を参考にしながら、今後の財政運営を検討しています。
札幌市行財政改革プランは、平成19年6月に公表した施政方針「さっぽろ元気ビジョン 第2ステージ」の実現に向け、持続可能で体力のある行財政構造へ転換していくための指針として策定しました。
一般会計を対象に、一定の前提条件をおいたうえで、向こう4年間の財政収支を試算しています。
札幌市の中期財政見通し(平成23年5月)(PDF:127KB/1ページ)
平成23年度肉付後予算に基づく収支試算です。今後4年間の財政見通しについて、歳入面では、長引く景気低迷により国・地方を通じた税収の見込みが極めて不透明なものとなっている一方、歳出面では、生活保護世帯や高齢人口の増などにより、扶助費や国保・介護・後期高齢者医療各会計繰出金の増などが引き続き見込まれており、今後もそうした状況を見据えて財政運営を行う必要があります。
【過去の公表分】
札幌市の中期財政見通し(平成22年2月)(PDF:60.2KB/1ページ)
札幌市の中期財政見通し(平成21年1月)(PDF:59.0KB/1ページ)
札幌市の中期財政見通し(平成20年1月)(PDF:58.0KB/1ページ)
札幌市の中期財政見通し(平成19年5月)(PDF:61.0KB/1ページ)
札幌市の中期財政見通し(平成18年2月)(PDF:77.5KB/1ページ)
札幌市の中期財政見通し(平成17年2月)(PDF:76.3KB/1ページ)
札幌市の中期財政見通し(平成16年2月)(PDF:142KB/1ページ)
中期財政見通しと今後の財政運営の考え方(平成14年5月)(PDF:291KB/23ページ)
高金利の地方債の公債費負担の軽減化を目的として、平成19年度から平成21年度及び平成22年度から平成24年度の2期間に渡り、公的資金(財政融資資金・簡易生命保険資金・公営企業金融公庫資金)の補償金免除繰上償還が可能となりました。
繰上償還が認められるに当たっては、より一層の行財政改革を行うことを盛り込んだ計画策定が前提となっており、札幌市では下記の通り計画を策定し、執行しております。
公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画について(PDF:11.9KB/1ページ)
財政健全化計画の執行状況について(PDF:67KB)(PDF:67KB/1ページ)
また、繰上償還の対象となる市債がある企業会計においても同様に、公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化の計画を策定し、執行しております。
(参考)
高速電車事業会計「公的資金の補償金免除繰上償還に係る計画について」
水道事業会計「公的資金補償金免除繰上償還に係る計画の提出について」
下水道事業会計「公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画について」(PDF:103KB/2ページ)
また、札幌市の各会計における、平成19年度から平成23年度まで行った繰上償還の実施額及び効果額(低利で借り換えたことによる最終償還日までの利払軽減額を含む。)は下表の通りとなっています。
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(単位:億円) |
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|---|---|---|
| 会計 | 繰上償還額 | 効果額 |
| 一般会計 | 23.6 | 2.4 |
| 病院事業会計 | 0.4 | 0.2 |
| 高速電車事業会計 | 655.4 | 128.4 |
| 水道事業会計 | 288.1 | 70.1 |
| 下水道事業会計 | 206.8 | 34.8 |
| 合計 | 1,174.3 | 235.9 |
※各会計ごとに四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。
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