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第3回会議は下記の通り開催されました。
開催日時
平成19年9月18日(火曜日)18時30分から20時30分まで
開催場所
札幌市役所本庁舎5階南西会議室
(委員)
木村委員長、菅原委員、向井委員
(事務局)
市民自治推進室長、市民活動促進担当課長、市民活動促進担当係長、市民活動促進担当2名
(傍聴者)
なし
(事務局)
事務局より、フォーラム来場者アンケート及び市民活動団体アンケート調査の結果について報告。
(委員)
市民活動団体アンケート調査の対象となった1,786団体について、札幌市市民活動サポートセンターに登録している団体と、市内に拠点を置く特定非営利活動法人との内訳はどのような状況なのでしょうか。
(事務局)
簡単に言えば、市民活動サポートセンターに登録している任意団体約1,250(現在、登録団体数は約1,900であるが、サポートセンターの登録団体で情報を非公開としている団体や、既に事務所がなくて活動していない団体、また、社団法人や財団法人等を合わせた400強とNPO法人化している250を差し引いた数)及び同じく登録しているNPO法人約250、そして市内に拠点を置くNPO法人でサポートセンターに登録していない団体約300とを合わせたものが1,786団体という内訳です。
(委員)
その中に町内会は入っているのでしょうか?
(事務局)
入っておりません。
(委員)
そうなると、町内会も市民活動団体に含むとすると莫大な数になりますね。
(委員)
最初の議論では町内会も市民活動だと定義しましたよね。
(事務局)
町内会に関しては、昨年12月に町内会向けのニーズ調査のようなものは行っておりますので、また機会があればその報告書も見ていただきたいと思います。
(委員)
市民活動団体が町内会、自治会、他の支援団体と一緒に連携して活動したいというのが結構高い比率になっていますね。
(委員)
私は、このアンケートの結果を見て、随分進んできているなと思い、また、多くの方が他の活動を行っている人たちとのネットワークの必要性に気づいていることがわかりました。それから、活動予備軍と事務局の方は言っていましたが、市民活動に興味はあるけれどもまだ活動をするにいたっていない人が、今回のようなフォーラム等に参加し自分の中のボランティアのヴィジョンを持っていくことが重要だと思いました。
(委員)
町内会の側から見た場合、市民活動団体との連携については、要望が高くないと思います。また、町内会はある程度閉鎖的な部分もありますし、またある一部ですが何事も行政がやるべきだという意見を持った人もいます。こういった部分をどうやって改善していくかということになると、やはり人材育成しかないのかなと思います。そのためには、今回のようなフォーラムを地域で人数が少なくても、基金助成制度の運用と並行してやっていく必要があると思います。
(委員)
アンケート結果に出ていた、持続的に活動を担ってくれる会員や活動に参加するボランティアが大変重要だと思います。ただ、このような人材は実務的なことを勉強すれば育つというわけではないと思うので、どうすれば育つのかについて非常に関心があります。
(事務局)
事務局より、簡単に財政市民委員会での議論の状況について説明。
(委員)
この市民活動促進条例についても、わからないという人がほとんどであるので、地域でフォーラム的なものをやってもっと周知を図るべきではないでしょうか。
(委員)
地域での具体的な取組を行う中で、町内会、NPO等の関係者が自然と集まって、一緒に連携しながら地域づくりが進んでいくのだと思います。その過程で、シンポジウム等を行うと条例に対する理解が深まるのではないでしょうか。
(事務局)
それについては、条例ができて、基金の助成が進めば、団体活動の発表会等も行うので、市民の方々にも知っていただく機会が増えて、飛躍的に周知ができるのではと考えております。
(委員)
これについては、基金助成の審査の問題等とも関わって、もう少し継続的に話し合いましょう。
(事務局)
事務局より、第3回庁内基金プロジェクト会議(庁内の各基金間の調整を行う会議)についての報告。
(事務局)
事務局より、市民活動促進基金助成審査の以下の事項について説明。
・助成制度の団体登録制度について(登録要件、必要書類、審査等)
・助成制度の概要について(助成の内容、対象団体及び対象事業、助成対象経費、助成額、助成までの流れ等)
・助成の決定について(助成審査についての考え方、審査基準・方法等)
・横浜市と埼玉県の助成制度について
(委員)
団体登録要件の「構成員が10人以上」というのは、構成員の名簿を出す場合、10名までの名簿を出すということですよね。また、助成事業終了後の実績報告書の提出のところで、「購入したものについては領収書の写しを添付する」とあるが、これは物品に限らずサービス等お金を支払ったもの全部の領収書ですね。
(事務局)
そうです。
(委員)
団体登録について、横浜市や埼玉県の場合は、登録を申し出たけど登録をお断りしたというような団体はあったのでしょうか。
(事務局)
今のところないと聞いております。
(委員)
事業申請がたくさんきた場合の促進テーブルの審査は大変だと思います。
(委員)
また、札幌市は、登録団体に町内会や法人化していない任意団体も含んでいるので、場合によっては助成申込がたくさんあって、市民活動促進テーブルの審査部会の仕事が多くなりすぎるのかなという感じは受けます。横浜市のNPO法人は1,000以上あるのに、登録団体はまだ85しかないことについては、横浜市は何か言ってましたでしょうか。登録が面倒くさいのでしょうかね。
(事務局)
それについては、寄付金、助成を受けなくても自前でできている団体もあるという話でした。東京に本部があって支部が横浜にあるとか、結構全国規模でやっているNPOも多いのではないですかね。だから札幌とは少し状況が違うかもしれないですね。
(委員)
ちょっと気になったのですが、登録要件の中の「活動資金に余裕があると判断された団体でないこと」とありますが、現状の活動には支障がないが、新たな活動を始めたいのにその資金がないといった場合は、どうなのでしょうか。
(事務局)
新しい事業を立ち上げて、それに充てる資金がない場合は対象になると思います。資金が余っていて、新しい事業にそれを投入すればできる場合を対象外にしようという趣旨です。
(委員)
それは、助成の審査基準の「資金確保・予算立案」という項目と重なるところがありますね。二重のハードルを置いて慎重にやるということでしょうけれども、実際にある事業についてそういう判断をするというのは結構難しいのかなとも思いますけど。
(委員)
札幌市は、横浜市や埼玉県等と違って町内会を対象としているが、町内会が現状の活動を続けるだけなら、正直言って町内会を入れる必要がないのかなと思います。だけど、今やっている活動の幅を広げたりしていくという場合に、それが助成の対象となればありがたいと思います。
(委員)
地域の問題を自分たちで色々考えて、ある事業が必要となった場合に、それに対してお金がつくというような制度にすると、町内会は行政の言ったことだけやるのではなくて、自分たちで考えて活動するということを、後押しする役割を果たすことができるのだと思います。ただ、もう一つ、分野指定助成の助成対象事業の条件で「先駆的・実験的に取り組もうとする新規事業でまちづくりに寄与するもの」という条件は、実際に判断するのは難しいと思うところです。基準としては一番難しいところでしょうね。
(事務局)
町内会も、例えば既にやっているような子供の見回り活動とかを、町内だけでなく隣の町内会とも連携して少しエリアを広げるとかすれば、事業内容としては助成の対象となると思うのです。ただ、それに対し既に地域福祉振興基金や福祉のまちづくりの方からお金が出ているのであれば、それは二重助成になってしまうのではじかれてしまうことになると思います。
(委員)
あと、調査部会というのはどこに作るのでしょうか。5人ですよね。
(事務局)
促進テーブルに臨時に設ける部会として考えてまして、今のところ促進テーブルには審査部会と計画部会、プラス調査部会を考えております。5人です。
(委員)
5人なら、促進テーブルの1人が2つくらいの部会委員を兼ねるという形になりますよね。それで開催数も多い。
(事務局)
一応、部会には臨時委員のような形でそのときに入っていただくこともあります。
それから、先程話で出た審査基準についてですが、横浜市の場合、大変抽象的なため、実際具体的にどう審査すれば良いのか審査委員会の方からご意見があがってきているようです。他の色々な自治体も大体同じような基準でやっているのですが、果たしてこれでいいのか、一歩進めて具体的な基準を設定する必要があるのか、検討しなければならないと考えているところです。ただ、札幌市の現状の事務局案では、その辺の状況を踏まえて、少し細かく切り分けて、細かいところで点数をつけて合計するという発想であります。他にも違ったアイディアがあれば、ご意見伺いたいところです。
(委員)
登録団体の入り口である登録審査が難しくなること、また助成の審査もあり二つの審査段階があるということが、札幌市の一番の特徴とも言えるのではと思うのですが、この点はやはり制度の大事なところでもあります。町内会のような従来型の市民活動も対象にして、そういう活動がもっと実質的なものとして発展していくのを後押しする制度だと思います。結局やってみないとわからないところもありますが、審査基準については、次回も時間をかけて、議論を行うことにしたいと思います。
(事務局)
事務局より、10月はアドバイザー会議を2回行いたい旨説明。そして、第4回は10月3日(水曜日)18時30分より行う予定となった。
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