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第1回会議は下記の通り開催されました。
開催日時
平成19年7月11日(水曜日)15時00分から17時00分まで
開催場所
札幌市役所本庁舎13階南西会議室
(委員)
木村委員長、金井委員、菅原委員、向井委員
(事務局)
市民まちづくり局理事、市民自治推進室長、市民活動促進担当課長、市民活動促進担当係長、市民活動促進担当2名
(傍聴者)
1名
(2)協議概要
(事務局)
札幌市の市民活動促進に関するこれまでの経緯と、制定準備を進めている市民活動促進条例の趣旨及び要点について説明。
(委員)
1%支援制度(納税者が納めた個人市民税の1%分を、指定する市民活動団体への支援に充てることができる制度)の導入を断念した経緯はどうなっているか。
(事務局)
たとえ1%でも財政の硬直化を招く、非納税者が参加できない、費用対効果(経費がかかりすぎる)の3点から導入を見送ることとなった。
(事務局)
市民活動のための支援策について、これまで取り組んできた事業である市民活動サポートセンター及びさっぽろ元気NPOサポートローンについての説明、そしてこれから取り組む基金制度及びその基金からの助成制度について説明。
(委員)
寄付というものは、その使途が指定されて行なわれるものだと思うが、実際どの程度の額なのか。
(事務局)
知っている限りでは、お亡くなりになった方が遺贈という形で、自分の住んでいる地域に寄付したいという趣旨で昨年数千万円の寄付があったと聞いております。また、例えば福祉に寄付があった場合は、保健福祉局の所管の地域福祉振興基金という基金が受けて、福祉の活動に助成されるという形で使われます。
(委員)
福祉なら福祉の基金、他の分野なら分野ごとと、基金が何本立てにもなっており、寄付の窓口が多すぎるのではないか。
(事務局)
現在寄付者が寄付をしやすい方法について、庁内プロジェクトを設置し検討している最中であります。
(委員)
基金からの助成に関する審査は難しいというイメージがあるが、最終的な決定権は誰になるのか。
(事務局)
札幌市(札幌市長)です。
(事務局)
将来設置予定の市民活動促進テーブルの構成(本部委員会の下に審査部会、調査部会、計画部会といういくつかの部会があるという点)について説明。また、あるテーマで専門家の意見が聞きたいといった場合に、専門家に委嘱して臨時委員という形で部会あるいは本部委員会に参加してもらう考えを説明。
(委員)
臨時委員というのは何人くらいを想定しているのか。
(事務局)
部会の人数を超えない若干名であるが、具体的なことはこの案に縛られることなく今後委員の方々に提案していただきたい。
(事務局)
7月24日に行なう市民フォーラム及びこのフォーラムと並行して行なうアンケート(市民フォーラム来場者へのアンケート及び市内のNPO法人と札幌市市民活動サポートセンター登録団体へのアンケート)について説明。
(委員)
団体へのアンケートの「あなたの団体が連携を行なっている、または希望するのはどのような団体ですか?」というような質問事項に関して、教育、病院(医療・福祉・保健)、国際関係というような具体的な選択肢を次回以降は増やした方がいいのではないか。
(事務局)
そういった方がいた場合は、アンケート最後のある程度細かく分けられた「主な活動分野」という欄で記入していただき、その中にも入らないものであれば「その他」において記入していただければ、我々にも伝わる。
(事務局)
今後の協議事項及び専門アドバイザー会議のスケジュールについて説明。スケジュールについては、第2回が8月初旬、第3回が9月下旬、第4回が10月下旬、11月に第5回、12月に第6回を予定。そして、各委員の間で第2回は8月9日の午後3時からということで決定。
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