条例個別指定制度

札幌市では、NPO法人に対する市民の寄附を促進し、また、認定NPO法人への移行の促進を図るため、個人市民税の寄附金税額控除の対象となるNPO法人に対する寄附金を条例で定めるための基準、手続等に関する条例を制定し、平成26年1月1日から制度の運用を開始しました。
この制度は、NPO法人が広く市民の皆様から支援を受けられる環境整備を図るもので、市の条例指定を受けたNPO法人に市民が寄附をすると、個人市民税の税額控除が受けられるとともに、NPO法人にとっては、認定NPO法人になるための要件のうち、パブリック・サポート・テスト基準をクリアしたものとされるため、円滑に認定NPO法人へ移行することができるというメリットがあります。

条例指定を受けるためには、指定基準(公益要件及び運営要件)を満たす必要があります。法人から申出があった場合には、申出の内容について実態確認や控除対象特定非営利活動法人審査委員会でのヒアリング審査等を行い、指定相当と認められた場合に、指定のための条例手続を行い、議会で可決されたものが指定NPO法人となります。

申出書類の作成に当たっては、ご留意いただかなければならない事項があるため、正式な申出書を提出していただく前に申出内容の確認等の事前相談を実施しております。事前相談を希望される場合には、事前に電話でのご予約(011-211-2964)をしていただきますようご協力をお願いいたします。

札幌市の指定NPO法人一覧


法人の名称	代表者	主たる事務所の所在地	指定の効力を生じた日	寄附金税額控除の対象となる期間	現に行っている事業の概要
特定非営利活動法人シーズネット	奥田龍人	札幌市北区北10条西4丁目1番地SCビル2階	【新規】平成26年5月30日【更新】令和元年5月30日	平成26年1月1日から令和6年5月29日まで	・各種講演会・講習会等の開催事業・高齢者等のサロン・サークル等の開催運営事業・高齢者の福祉向上、居住安定のための相談支援事業・異世代交流、子育て支援、施設や在宅支援などのボランティア派遣事業・豊かな高齢社会に向けた各種の調査研究事業法人及び事業の概要報告書（様式8）（PDF：90KB）
特定非営利活動法人働く人びとのいのちと健康をまもる北海道センター	細川誉至雄	札幌市白石区菊水3条3丁目2番40号	令和元年7月5日	令和元年1月1日から令和6年7月4日まで	・働く人びとの労働安全衛生に関する学習・研修及び知識の普及に関する事業・労働災害の被災者の療養等に関する相談及び権利擁護の事業など法人及び事業の概要報告書（PDF：1,133KB）

過去に指定を受けていたNPO法人


法人の名称	代表者	主たる事務所の所在地	指定の効力を生じた日	失効日	寄附金税額控除の対象となる期間
特定非営利活動法人北海道障がい者乗馬センター	今木康彦	札幌市中央区盤渓256番地2	平成27年7月17日	令和2年7月17日 ※令和2年7月16日をもって指定有効期間満了。認定有効期間満了日は令和2年11月5日。	平成27年1月1日から令和2年7月16日まで

指定の手引き(分割)

申出様式

指定の申出に関する様式

審査委員会

1.委員名簿

種別	氏名	所属
学識経験者	辻智子	北海道大学大学院教育学研究院（教授）
会計・経理	寺田昌人	公認会計士・税理士
経済・法律	今野佑一郎	弁護士
中間支援組織	安田希恵	特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター（理事）
認定NPO法人	畑瀬亜紀子	特定非営利活動法人カルチャーナイト（北海道理事・事務局長）

2.実施予定

現在のところ予定はありません。

3.これまでの開催状況

	開催日時	議題	意見聴取の結果
1	平成26年4月9日(水曜日）	諮問案件の審査について（特定非営利活動法人シーズネット）	指定相当
2	平成27年4月15日(水曜日）	諮問案件の審査について（特定非営利活動法人北海道障がい者乗馬センター）	指定相当
3	平成30年12月6日（木曜日）	諮問案件の審査について（特定非営利活動法人シーズネット）	指定更新相当
4	平成31年4月24日（水曜日）	諮問案件の審査について（特定非営利活動法人働く人びとのいのちと健康をまもる北海道センター）	指定相当