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更新日:2018年3月27日

NPO法人の基礎知識

NPOとは

「NPO(NonProfitOrganization)」とは、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称です。
したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。
このうち「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動促進法に基づき法人格(注1)を取得した法人です。
法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。

(注1)個人以外で権利や義務の主体となり得るものを指します。

特定非営利活動法人制度とは

NPOの中には法人格を持たず活動しているところも多数あります。しかし、法人格を持たないと、銀行口座の開設や事務所の賃借などを団体の名で行うことができないなどの不都合が生じることがあります。
特定非営利活動法人制度とは、こうした不都合を解消しNPO活動を促進することを目的に、NPOが簡易な手続きで法人格を取得できる仕組みです。
自由な法人運営を尊重し、情報公開を通じた市民の選択・監視を前提に、所轄庁(注2)の関与が極力抑制された制度となっている点が大きな特徴です。

(注2)所轄庁:その主たる事務所がある都道府県の知事(その事務所が一の指定都市の区域内のみに所在する場合は、当該指定都市の長)を指します。札幌市内にのみ事務所がある場合は札幌市が所轄庁となります。

特定非営利活動法人に関心がある方へ

NPO活動に参加してみたい・支援してみたい

札幌市内にはたくさんのNPOがあり、様々な活動をしています。

詳しくは札幌市のNPO法人情報

特定非営利活動法人を設立したい・運営したい

特定非営利活動法人は市民が集まってできる団体です。社会貢献を行うため、自ら特定非営利活動法人を設立し、運営することも可能です。
設立するためには、所轄庁に申請し、認証を受けることが必要です。設立の認証後、登記することにより法人として成立することになります。

詳しくは手続き案内

疑問を感じる団体がある場合

特定非営利活動促進法では、設立要件の判断において所轄庁の裁量の余地は極めて限定されており、設立要件に適合すると認めるときには、認証しなければならないとされています。また、その確認手段も実態審査ではなく「書面審査」によって行うことが原則とされています。このため、認証されたからといって、所轄庁がその団体の活動についていわゆる「お墨付き」を与えたわけではありません。
したがって、公開されている情報などをもとにして、団体がどの程度信用できるかを市民一人一人が判断することが求められています。

詳しくは札幌市のNPO法人情報

 

関係法令等

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このページについてのお問い合わせ

札幌市市民文化局市民自治推進室市民活動促進担当課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎13階

電話番号:011-211-2964

ファクス番号:011-218-5156