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更新日:2016年12月8日

電子証明書(公的個人認証サービス)

お知らせ

  • 住民基本台帳カードへの電子証明書の登録・更新は、平成27年12月22日(火曜日)で終了しました。
  • 住民基本台帳カード及びマイナンバーカード(個人番号カード)に登録されている電子証明書のパスワードのロック解除・初期化等の手続きは、お住まいの区の区役所戸籍住民課で行います。
  • 今後、電子証明書を取得する場合はマイナンバーカード(個人番号カード)を申請していただく必要があります(マイナンバーカードについてはこちら)。

公的個人認証とは

インターネットを使って行政機関等に申請や届出といった手続きや、インターネットサイトにログインを行う際に、申請者が本人であることなどを証明するシステムです。

このシステムにより、申請のなりすましや申請内容の改ざんなどを防ぎ、今まで直接窓口で行っていた手続きが自宅のパソコンや会社のパソコンからもできるようになりました。

利用可能となる手続きは行政機関によって順次開始されています。

【e-Tax】国税電子申告・納税システムへ

公的個人認証サービスを利用するには

インターネットに接続できるパソコン、電子証明書を記録しているICカード(マイナンバーカード(個人番号カード)、住基カード)に対応するICカードリーダライタ(接触式、非接触式)が必要です

対応するICカードリーダライタのリストは、公的個人認証サービスポータルサイトに最新の情報が掲載されています。

公的個人認証サービスポータルサイト

利用者証明用電子証明書とは

インターネットなどを閲覧する際などに、利用者本人であることを証明する仕組みで、マイナポータルのログインやコンビニ交付などで、本人であることの認証手段として利用できます。

利用者証明用電子証明書の有効期間は、発行日から5回目の誕生日までです。
ただし、マイナンバーカード(個人番号カード)が失効した場合は、利用者証明用電子証明書も同時に失効します。

署名用電子証明書とは

e-Taxの確定申告など、文書を伴う電子申請等に利用できる電子証明書です。

有効期間は、発行日から5回目の誕生日(最長で利用者証明用電子証明書と同じ日)までです。
ただし、有効期間内であっても、住所や氏名等に変更があった場合は、署名用電子証明書が自動的に失効します。

※15歳未満の方及び成年被後見人の方には、「署名用電子証明書」は発行されません。

利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書の違い

  利用者証明用電子証明書 署名用電子証明書
用途 マイナポータルのログインやコンビニ交付など、本人であることの認証手段として利用 e-Taxの確定申告など、文書を伴う電子申請で利用
暗証番号 4桁の数字

6~16桁の英数字

(英字は大文字のAからZまで、数字は0から9までが利用でき、いずれも1つ以上が必要)

有効期間 発行日から5回目の誕生日まで

発行日から5回目の誕生日(最長で利用者証明用電子証明書と同じ日)まで

ただし、氏名(通称)、住所、生年月日、性別に変更があった場合は有効期間内でも自動的に失効

更新 有効期間満了日の3ヶ月前から更新可

有効期間満了日の3ヶ月前から更新可

電子証明書の発行手数料

マイナンバーカード(個人番号カード)の初回交付時に電子証明書を発行する場合の手数料は無料ですが、再交付したマイナンバーカードに電子証明書を発行する場合の手数料は、200円です。

電子証明書のロック解除・暗証番号の初期化

暗証番号を忘れた場合、初期化して再設定することができます。

暗証番号を連続して誤入力(利用者証明用電子証明書は3回、署名用電子証明書は5回)すると、ロックがかかります。暗証番号の初期化をすることで、ロックが解除されます。

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手続き方法

受付場所

住民登録している区の区役所戸籍住民課(電話番号・所在地はこちら)

申請時の必要書類

本人が申請するとき

  • 住民基本台帳カードまたはマイナンバーカード(個人番号カード)
    ※顔写真がない住民基本台帳カードの場合、別途顔写真付きの公的な本人確認書類(免許証など)が必要です。詳しくは下の表のAをご覧ください。
  • 申請書

法定代理人が申請するとき

15歳未満の方や成年被後見人が申請するときは、法定代理人の同行が必要です。

  • 本人の住民基本台帳カードまたはマイナンバーカード(個人番号カード)
    ※顔写真がない住民基本台帳カードの場合、別途顔写真付きの公的な本人確認書類(免許証など)が必要です。詳しくは下の表のAをご覧ください。
  • 申請書
  • 法定代理人の本人確認書類
    ※詳しくは下の表のAをご覧ください。
  • 代理権の確認書類(戸籍謄本や登記事項証明書など)
    ※戸籍謄本の提出は、札幌市に本籍がある方や、本人と同一世帯で札幌市に住民登録している方は省略できます。

任意代理人が申請するとき

手続きの完了まで日数がかかります。

【1回目に来るとき】

  • 本人の住民基本台帳カードまたはマイナンバーカード(個人番号カード)
  • 申請書(確認した後に返却します)

【2回目に来るとき】

ご本人あてに、確認のための照会書を住民登録のある住所へ送付します。
後日、照会書が届いたら、下記のものを窓口へお持ちください。

  • 照会書兼回答書
  • 本人の住民基本台帳カードまたはマイナンバーカード(個人番号カード)
    ※顔写真がない住民基本台帳カードの場合、別途本人確認書類が必要です。詳しくは下の表のA及びBをご覧ください。
  • 申請書
  • 委任状
  • 任意代理人の本人確認書類
    ※詳しくは下の表のA及びBをご覧ください。

本人確認書類

有効期限が切れているもの・コピーは不可、旧姓・旧住所のものは新しい内容に変更してからお持ちください。なお、提示された書類は全てコピーを取らせていただきます。

A

マイナンバーカード(個人番号カード)、住民基本台帳カード(写真付き)、運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る。)、旅券(パスポート)、一時庇護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされている外国人登録証明書、身体障害者手帳、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証、官公署がその職員に対して発行した写真付の身分証明書

B

健康保険被保険者証、国民健康保険被保険者証、船員保険被保険者証、共済組合員証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、国民年金手帳、厚生年金手帳、船員保険年金手帳、基礎年金番号通知書、共済組合年金証書、恩給その他これに類する給付に係る年金証書、国民年金・厚生年金・船員保険年金に係る年金証書、生活保護費受給に係る証明書、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、国民健康保険高齢受給者証等官公署が発行した受給資格を有することを証する書類、官公署が発行した資格者証、免許証、許可証等又は職員の身分証明書で、本人の写真がはり付けられていて、偽造防止の加工がされているもの、学生証・会員証・会社の発行した身分証明書その他これらに類するものであって、次のいずれの要件も満たす書類(1)本人の写真がはり付けられていること(2)写真に浮出しプレス、割印等による契印があること又は改ざん防止のための特殊加工がしてあること(3)本人の出生の年月日が記載されていること、通帳、キャッシュカード

お問い合わせ先

ご不明な点がありましたら、各区役所戸籍住民課(電話番号・所在地はこちら)へお問い合わせください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市市民文化局地域振興部戸籍住民課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2296

ファクス番号:011-218-5191