肥料価格高騰対策事業（国事業）

事業の概要

肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の2割低減の取組を行う農業者を対象に、肥料コスト上昇分の7割を支援します。

また、化学肥料の使用量の2割低減に向けた取組の定着を図るための追加取組(化学肥料低減定着対策事業）については、追加対策（ページ内リンク）をご覧ください。

支援の対象者

化学肥料の使用量の2割低減に向けて取り組む農業者のグループ（取組実施者）

※農業者のグループ（取組実施者）は、5戸以上の販売農家により構成されることが必要です（農業協同組合や民間事業者等を想定）。

※新たに「農業者の組織する団体」を設立する場合、組織運営に関する規定や代表者の定め、銀行口座が必要です。

支援の対象となる肥料

• 令和4年6月から令和4年10月までに購入した、令和4年の秋用肥料として使用したもの
• 令和4年11月から令和5年5月までに購入した、令和5年の春用肥料として使用したもの

支援の内容

化学肥料低減の取組を行った上で前年から増加した肥料費について、その7割を支援金として交付

その他

事業のより詳細な情報は下記のページもご参照ください。

• 肥料価格高騰対策事業（農林水産省HP）
• 肥料価格高騰対策事業（北海道農政部HP）

追加対策（化学肥料低減定着対策事業）

市町村等から構成される地域協議会に対して、化学肥料の使用量の2割低減に向けた取組の定着を図るための地域の取組に対し、国が交付金で支援するものです。札幌市農業再生協議会では、土壌分析・診断にかかる費用の半額を支援する事業を行います。

ご案内資料（PDF：420KB）をご確認ください。