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更新日:2020年12月1日

除雪の方向性の確立(平成3年~現在まで)

1991年
(平成3年)

除雪の方向性確立

スパイクタイヤの製造中止に伴いスタッドレスタイヤが普及拡大された。

快適な冬の都市環境づくりを目指す「雪さっぽろ21計画」は、西暦2000年を目標年次に雪対策の総合指針として策定され、段階的に除排雪のレベルアップや雪対策施設整備の推進を図る計画である。

北方都市会議の第1回「冬季都市問題研究部会」を札幌市で開催された。

12月に創成川処理場の処理水を利用した「新琴似流雪槽」が完成した。

1992年
(平成4年)

冬季路面管理充実時代の到来

脱スパイクが達成され、スタッドレスタイヤの普及により「つるつる路面」が発生し、社会問題化した。

下水道を利用した雪処理施設の「厚別融雪槽」が完成した。

雪対策を推進するうえでパートナーシップを基本とし、市民と市が費用を負担し合う生活道路の排雪制度(除雪パートナーシップ制度)を開始した。

第5回北方都市会議がカナダ・モントリオールで開催され、この会議に「冬季路面管理と環境の調和」を、第6回アンカレッジ会議に「冬季路面の技術事例集」をそれぞれ提出し、高い評価を得た。

1993年
(平成5年)

「つるつる路面」の解消に向けた凍結防止剤(CMA)試験散布を開始する。また、滑りづらい舗装の開発に取り組み試験研究を実施した。

坂道ロードヒーティングの2次整備を開始する。

1994年
(平成6年)

清掃工場の余熱を利用した「発寒融雪槽」が完成した。

12月に商店街の幹線道路に面した「発寒流雪溝」が完成した。

「融雪施設設置資金あっせん制度」が創設される。

1995年
(平成7年)

12月の降雪は、周期的な冬型の気圧配置が強まり大雪となり、12月の降雪量は、257cmに達し、観測史上第1位の記録となった。

さらに、1月の8~9日にかけての24時間降雪量は、多いところで87cm,市内全域で50cmを超える異常降雪となった。

このため、公共交通機関が一時全面運休となる異常事態となり、「緊急雪害対策本部」を設置し、18年ぶりとなる自衛隊派遣要請を行うなど、昼夜連続の除雪作業を行い市民生活と都市機能の確保に努めた。

シーズン累計降雪量は、668cmで観測史上最高の記録となった。

除雪作業を一括して多角的に実施するマルチゾーン除雪が、試行期間を経て本格実施した。

1996年
(平成8年)

特に1月の降雪量が極めて少なく累計降雪量は、35cmで観測史上最小の記録となった。また、シーズン累計降雪量は、378cmと観測史上7番目の少雪となった。このため、除雪事業費は、当初予算に対し約13億円を下回る執行となった。

国際協力事業団が行っている「道路技術者養成コース」の中で、発展途上国の研修生に対し、雪対策技術の紹介を実施した。

雨天時に合流式下水道から河川に放流される汚濁負荷を削減することを目的とした創成川貯留管を、降雨のない冬期間に下水処理水を送水し、融雪管として活用する「創成川貯流管」が完成した。

下水道管に直接雪を投入し、雪処理を行う「大通下水管投雪施設」が完成した。

1997年
(平成9年)

豊平区が分区し、「清田区」が誕生する。これに伴い清田区の除雪体制を直営作業から委託業者に切り換えた。

坂道ロードヒーティングの2次整備を完了し、道路整備により必要な箇所を対象としたフォローアップ事業を開始する。

札幌駅北口総合整備事業の一環として札幌駅北口に「都心北融雪槽」が、完成した。

西暦2002年にPIARC国際冬期道路会議の札幌開催が決定される。

1998年
(平成10年)

札幌市の市政世論調査によると市民要望が20年連続の第1位となっており、生活道路や歩道など身近で多様化した要望となっている。

市民助成制度としての宅地内に融雪槽やヒーティングを設置する場合に資金の無利子融資の斡旋制度を実施した。

1999年
(平成11年)

除雪体制で直営での除雪が廃止され、完全委託化された。

シーズン累計降雪量625cmは、観測史上第3位の大雪であった。

発寒下水道管投雪施設が完成。

2000年
(平成12年)

「第4次札幌市長期総合計画」の策定に伴い、新しい雪対策の指針となる「札幌市雪対策基本計画」を策定した。

福祉除雪が試行実施された(各区2地区、合計20地区)。

2001年
(平成13年)

「札幌市雪対策基本計画」の具体的目標や手法を掲げた「アクションプログラム」を策定した。

気象台発表の平年値が更新された(累計降雪量473cmから496cmへ)。

福祉除雪が全市で試行。

12月10日、24時間降雪量56cmは観測史上第2位の記録。

札幌市ではじめての「施設型雪たい積場」が北区屯田に開設された。

1月28日~31日にかけて第11回PIARC国際冬期道路会議札幌大会が開催され、国内外の積雪寒冷都市と最新の除雪技術や凍結路面対策、雪処理システムなど各種技術交流が行なわれた。

1月21日~22日にかけて大雨となり、22日6時までの24時間雨量が78mmと1月としては史上1位を記録した。

2002年
(平成14年)

南郷通や羊ヶ丘通りなど3路線7区間において,ロードヒーティングを停止し,除雪の強化及び凍結防止剤の散布を強化するなど管理手法を変更した。

札幌市初めての歩道用凍結防止剤散布車を中央区と北区に1台ずつ導入した。

琴似流雪溝が完成し1月から供用を開始した。

八軒下水道管投雪施設が完成し2月から供用を開始した。

2003年
(平成15年)

北郷流雪溝が完成し、1月から供用を開始した。

伏古川融雪管、新川融雪槽の各施設が完成し、それぞれ2月から供用を開始した。

移動式融雪機の共同利用実験を手稲区手稲本町で行った。

2004年
(平成16年)

累計降雪量が観測史上で5番目に多い617cmを記録し、積雪量も5年ぶりに1m以上を観測するなど例年より雪の多い年となった。このため、20億円の補正予算を組んで除排雪にあたった。

公共排雪、市民排雪とも大幅に増加したため、当初設置した60箇所の雪たい積場の他に17箇所を臨時開設し雪処理を行なった。

地域のオープンスペースと下水道幹線を活用して雪を処理する、地域密着型融雪槽の最初の施設が月寒公園に設置され、供用が開始された。

移動式融雪機の共同利用実験を中央区山鼻、西区八軒、手稲区手稲本町の3地区で行なった。

2005年
(平成17年)

累計降雪量は549cmと少なかったものの、気温の低い日が多く、積雪の多い年となった。このため、他予算の流用等を含め33.5億円の補正予算を組んで除排雪にあたった。一方で、2月以降の降雪が少なかったため、補正予算に対し約13億円が不要額となった。

排雪量が当初見込みを大幅に上回ったため、当初設置した69箇所の雪たい積場の他に13箇所を臨時開設し雪処理を行った。

伏古北地域密着型融雪施設が完成し、2月から供用を開始した。

各区で生活道路の除雪について町内会との意見交換会を実施し、6区でモデル地区を指定し、試行的な除雪方法に取り組んだ。

移動式融雪機の共同利用実験を4地区で行なった。

気象台の降雪量の観測方法が変わり、累計降雪量の平年値が変更された。(496cmから630cm)

2006年
(平成18年)

累計降雪量は541cmと平成17年と同程度であったが、平年より気温が高めに推移したことや、まとまった降雨があったこともあり、積雪量は少ない年となった。

例年、北東部(北区・東区)での降雪が多くなっていたが、南東部(厚別区)の方が多くなる逆転現象が生じた。

排雪費用が抑制されたことで、約18~19億円程度の余剰金が発生した。

「雪に負けないサッポロづくり本部」を設置。

各区で生活道路の除雪について町内会(176町内会)との意見交換会を実施し、試行的な除雪方法に取り組んだ。

2007年
(平成19年)

累計降雪量は423cmと平年に比べて少なかったが、1月の19日間連続真冬日(日最高気温0度以下)もあり気温が低く推移したため融雪が進まず、積雪量は平年並みに推移した。

3月に入ると急激に気温が上昇し、月平均気温が1877年の観測開始以来第1位となった。

学識者、除雪関係者、市民公募委員等からなる、「第2次札幌市雪対策基本計画検討委員会」を設置し、次期計画の検討を始めた。

アクセスサッポロ(融雪槽)の供用開始。

新規105町内会(計291町内会)で地域と創る冬みち事業を実施。

2008年
(平成20年)

累計降雪量は489cmと平年に比べて少なく、真冬日(最高気温が0度未満の日)の日数が平年の6割程度、冬(12~2月)気温は観測開始(1877年)以降、第2位の高温となったこともあり、融雪が進み積雪量は少ない年となった。

気温が高く推移したこと等により、約10~11億円程度の剰余金が発生した。

第2次札幌市雪対策基本計画検討委員会から「提言書」が手渡された。

平成21年度に策定する次期基本計画の事前説明として、第2次札幌市雪対策基本計画・素案について、全110連合町内会長へ説明を行った。

排雪量抑制の強化を目的に、新聞折込等により市内全域に道路への雪出し防止啓発パンフレットの配布、地域や道警と連携した合同パトロール・音声啓発による道路管理パトロールの強化を行った。

2009年
(平成21年)
新しい雪対策の指針として、「第2次札幌市雪対策基本計画・素案」をもとに「札幌市冬のみちづくりプラン」を策定した。
幹線道路の運搬排雪対象約1,300kmのうち430kmで、排雪量の抑制を実施した。
中長期的な雪対策事業のPR方策として、「札幌ゆきだるマンプロジェクト」を開始した。
1区1マルチ(全市10マルチ)で、マルチと雪たい積場の一体発注の施行を行った。
2010年
(平成22年)

累計降雪量は490cmと平年並みであったが、1月の集中的な降雪により、特に北区・東区で対応に時間を要した。このため、他区のマルチから北区・東区に応援をまわす取組を初めて実施。15億円の補正予算を組んで除排雪作業にあたった。また、大雪等への対策について全庁的に情報を共有するため、「雪害対策連絡会議」が開催された。

「札幌市冬のみちづくりプラン」の適切な進行を図るため「アクションプログラム」を策定した。

マルチと雪たい積場の一体発注を全マルチで実施した。また、除雪業務に道路維持業務を含める「夏冬一体化」の取組を5区(中央・白石・厚別・豊平・清田)で試行した。

2011年(平成23年) 累計降雪量は399cmと平年と比べて大幅に少なかったが、旬平均気温は平年値と比較して4ヵ月連続で低かったことから、雪解けが進まず、積雪が下がりにくかった。また、12月上旬から降雪量が多く経過したことから、北区等で排雪作業を前倒し(12月下旬)して開始した。
「夏冬一体化」を全区で試行した。
2012年(平成24年)

累計降雪量が623cmと記録的な大雪に見舞われたうえ、低温傾向が続き雪解けが進まなかったことから、除雪費が不足し、3度の補正予算編成を行った(総額64億円)。

2013年(平成25年) 作業量の増加に伴うもののほか、労務費や電気代、軽油代などの上昇により、除雪費が不足し、2度の補正予算編成を行った(総額49億円)。

2014年(平成26年)

12月中旬から1月まで、まとまった降雪が続き、積雪深も大雪であった平成24年度を上回る状況が続いたことから、除雪費が不足する可能性があったため、62億円の補正予算編成を行った。

しかし、2月の降雪量は極めて少なく累計降雪量は、39cmで1953年以降、これまで最少だった1967年の40cmを下回り、観測史上最少の記録となった。このため、補正予算に対し約20億円が不要額となった。

各区で生活道路の除排雪の課題について町内会との意見交換会を通じてより良い冬期環境を作っていくための取り組みである地域と創る冬みち事業が、生活道路を有する全ての町内会で実施し、事業を完了した。

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