近代除雪のはじまり（昭和42年～平成2年まで）

近代除雪のはじまり

冬季オリンピックの次の除雪対策を意識して札幌市除雪対策委員会が発足した。

また、独自の除雪五ヶ年計画を策定し、拡幅除雪、運搬排雪、除雪ステーション、交差点のロードヒーティングの設置、歩道除雪、通学路の除雪、市民助成制度の設置などを盛り込んだ。このことが、日本における先進除雪都市「札幌」として位置づけたのである。

このなかの市民助成制度として、町内会等に対して「除雪機械購入補助制度」を設置した。

日本雪氷学会が札幌市で開催され、当時の土木部長が「札幌市の道路除雪」と題して講演し、除雪の方向を示唆した。

高速除雪車

除雪車が14台増強され合計54台となり、拡幅除雪の質的な作業体制の充実が図られた。また、ロードヒーティングは、都心部を中心に年次計画に基づき本格実施していくことになった。

塩化カルシュウムによる融雪実験の結果から、応急措置に使用できる目途がついた。

除雪体制では、除雪パトロール車に無線を装備し、道路状況の速やかな報告で出動体制を整えるなど、一体的な除雪体制が可能になった。

さらに、四輪駆動ダンプトラックの改良で除雪機械の開発が行われた。

市民助成制度として町内会等に対しダンプトラックの無料貸し出し制度を設置した。

有効な融雪設備として定置式の融雪機（スノーメルター）が設置されたが、その後のオイルショックや公害問題には勝てず、昭和51年に廃止された。

札幌市の人口が100万人を突破し、札幌市長期総合計画に基づく五ヶ年計画が策定され、経済の振興,市民生活の向上を図るために道路除雪の強化を図るように計画した。

冬季オリンピック開催年にあたり、大会期間中の移動や輸送に支障をきたさないような除雪体制を強化した。

政令指定都市の指定を受け区政施行とともに除雪作業は7区の土木事業所が担当した。

「札幌市長期総合計画」が策定された。

異常気象による大雪で市直営車や民間委託車約1000台を投入して昼夜連続の除雪作業を行ったが、降り続く降雪に市内の道路交通網は、マヒ寸前となった。そのため、「緊急除雪対策本部」を設置され、自衛隊に対し災害派遣要請を行うなどをしてこの豪雪をのりきった。

車道除雪において市道8m以上の道路を完全除雪する方針が打ち出される。

歩道除雪は、本市や民間の除雪機械の増強を図り,対前年1.7倍の1,120kmを実施し、運搬排雪についても、2.3倍の640kmを実施する等レベルアップを図り市民生活環境の改善を図った。

このころからスパイクタイヤ問題が社会問題化してきた。

全国的に大雪に見舞われ,52年の降雪を上回る大雪となったが、昼夜の除雪作業により道路交通を確保した。

除雪作業の支障となる迷惑駐車一掃モデル地区が設定され取り締まりが強化された。

気候風土の似ている世界の冬の都市が集まり、共通する問題について話し合い、快適な北方都市の創造を目的に札幌市が提唱し、6カ国9都市が参加して「北方都市会議」が開催された。

春先の粉じん対策をより強化する方針が出された。

第2回北方都市会議が中国・瀋陽で開催された。

21世紀を展望する長期的な視点に立った雪対策の方策について産学官の有識者からなる「札幌市雪対策推進研究会」を設置した。

スパイクタイヤの使用を規制する条例を施行する。

脱スパイクタイヤ対策の一環として坂道ロードヒーティングの第1次整備（150箇所）を開始する。

札幌市で始めての「藻岩下流雪溝」が完成し、これから本格的な雪処理施設の整備が開始された。

第4回北方都市会議がノルウェー・トロムソで開催され,この会議において、本市の提唱により除排雪にかかわる環境問題、特に塩害問題について調査・研究を行うため各都市の実務者からなる「冬季都市問題研究部会（環境小委員会）」が設置された。