ここから本文です。

更新日:2016年12月6日

水質汚濁防止対策

1場・事業場の監視・指導

(1)水質汚濁防止法等の基準

水質汚濁防止法では、人の健康や生活環境に被害を生じるおそれのある汚水を排出する特定施設を設置する工場・事業場(特定事業場)に対し、公共用水域への排出水の水質について全国一律の排水基準が定められています。

「水質汚濁防止法の一律排水基準」は、カドミウム、シアンなどの健康項目については、全ての特定事業場に適用され、BOD等の生活環境項目については、1日の排水量が50m3以上の特定事業場に適用されます。また、北海道知事は必要に応じて、一律排水基準より厳しい「上乗せ排水基準」を定める場合があります。

この上乗せ排水基準は、豊平川流域、茨戸川流域及び新川流域に立地する特定の業種に対し適用されます。さらに、札幌市の「開発行為等における汚水放流の指導要綱」により、事業場等に対し指導要綱の排水基準を定めるなど厳しい指導を行っています。

(2)届出状況

水質汚濁防止法に基づく届出事業場数は、平成27年度(2015年度)末現在で185事業場です。

また、開発行為等における汚水放流の指導要綱に基づく届出事業場数は、平成27年度(2015年度)末現在で109事業場です。

(3)監視指導状況

平成27年度(2015年度)は、水質汚濁防止法対象事業場に対して延べ40件の立入検査を実施しています。また、開発行為等における汚水放流の指導要綱対象事業場に対しても延べ25件の立入検査を実施しています。

立入検査の結果は、法の排水基準を超えた特定事業場はなく、要綱の排水基準を超えた事業場が9事業場あり、これらの排水基準を超えた事業場に対しては、排水処理施設の適正な維持管理の徹底等を指導し改善させています。

表-1質汚濁防止法対象特定事業場施設立入状況[平成27年度(2015年度)末現在]

規制対象

事業場数

未規制

事業場数

合計

立入件数

基準不適合

事業場数

42(13)

143(16)

185(29)

40

0

注:()内は、「開発行為における汚水放流の指導要綱」対象

表-2要綱対象事業場数、立入件数、不適合数[平成27年度(2015年度)末現在]

届出事業場数 立入件数 基準不適合事業場数

109

25

9

2山の監視・指導

(1)豊羽鉱山

豊羽鉱山は平成17年(2005年)度末をもって採掘等を休止しました。

北海道産業保安監督部が鉱害防止等の監視指導を行っていますが、鉱山からの排出水による河川への影響が懸念されるため、札幌市においても水道水源の保全を図る観点から、公害防止協定を締結し、排出水の水質、公害防止設備の改善・管理等について監視指導を行っています。

平成27年(2015年)度の監視結果は、全ての項目で協定値の水質基準に適合しました。

(2)旧手稲鉱山

旧手稲鉱山は昭和46年(1971年)に閉山しました。

北海道産業保安監督部が鉱害防止について行政指導を行っており、本市においても、鉱害防止協定を締結し、これに基づき定期的に排出水の水質調査等を行い、監視を行っています。

平成27年(2015年)度の監視結果は、全ての項目で協定値の水質基準に適合しました。

3ルフ場農薬対策

(1)ゴルフ場農薬の使用状況と水質調査結果

平成27年度(2015年度)の農薬使用量は18ホール当たり平均366kgで、使用量は本市の指導が始まった平成2年当時から年々減少してきましたが、近年ではほぼ横這い状態で推移しています。

表-318ホール当たりの平均使用量の経年変化(単位kg)

  平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
除草剤

8

6

26

9

8

殺虫剤

7

6

3

4

6

殺菌剤

330

379

380

318

352

合計

345

391

408

331

366

農薬散布による河川や地下水等への影響を把握するため、ゴルフ場の排出水、河川水等の水質検査を実施しています。

(2)ゴルフ場農薬対策

北海道では、「ゴルフ場で使用される農薬等に関する環境保全指導要綱」を平成21年6月1日に改正し、道内のゴルフ場に対し、農薬に関する自主管理方法を強化し、農薬の安全で適正な使用の確保と、水質測定をはじめとした環境保全対策等の徹底を指導しています。

また、札幌市では、北海道の指導要綱で定めるもののほか、「ゴルフ場の農薬使用に係る指導方針」を策定し指導にあたっており、農薬の使用量抑制と低毒性農薬への転換、適正な農薬使用などについて呼びかけております。

4情、事故等の状況

平成27年(2015年)度に発生した苦情等の件数は、河川での発泡などによる水質汚濁が5件、油の流出事故が69件ありました。

特定事業場及び油を貯蔵している事業場が油の流出事故を起こした場合、事業者は、直ちに被害の拡大を防止するとともに、札幌市長に報告することが義務づけられています。

近年、家庭用ホームタンクや事業場の貯油施設から油が流出する事故が多発しており、燃料タンクや配管に異常がないかの点検を促す普及啓発を行っております。

表-4苦情、事故等の件数の推移

  平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

油の流出

96

117

141

87

69

水質汚濁

4

8

13

4

5

魚のへい死

0

1

0

0

0

その他

9

7

2

2

3

合計

109

133

156

93

77

このページについてのお問い合わせ

札幌市環境局環境都市推進部環境対策課

〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎12階

電話番号:011-211-2882

ファクス番号:011-218-5108