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更新日:2016年3月23日

介護サービス利用者負担額の軽減制度

高額サービス費

利用者負担が多くかかったときは、高額サービス費が給付(払い戻し)されます。サービスを利用したときに支払う利用者負担額(1割または2割)が一定の上限額を超えたときは、申請により、その超えた額が高額サービス費として給付されます。なお、この場合の利用者負担額には、施設等における食費・居住(滞在)費・日常生活費・その他保険給付外のサービスに係る費用・福祉用具購入や住宅改修に係る負担分は含まれません。同一世帯に介護保険サービス利用者が複数いる場合は、世帯全員の利用者負担額を合算することができます。【リーフレット】(PDF:422KB)

高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(申請書ダウンロードページ)

利用者負担段階 利用負担上限額
第1段階

生活保護を受給している方

世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金を受給している方

個人

15,000円/月

世帯

24,600円/月

(※3)

第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額(※1)と合計所得金額(※2)の合計が80万円以下の方
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で利用者負担段階が第1・第2段階以外の方 24,600円/月
第4段階 第1~3段階及び第5段階以外の方 37,200円/月
第5段階 同一世帯内の第1号被保険者に現役並み所得者(課税所得145万円以上)がいる方(※4) 44,400円/月

(※1)公的年金収入額には遺族・障害年金などの非課税年金は含みません。
(※2)合計所得金額とは実際の収入金額ではなく、年金の所得や給与所得などの合計で、扶養などの控除額を引く前の金額です。なお、合計所得金額がマイナスの場合は「0円」として計算します。

(※3)第1段階の世帯負担上限額は、個別に異なる場合がありますので区保健福祉課にご確認ください。

(※4)同一世帯内の第1号被保険者の収入合計額が「1人のみの場合383万円」、「2人以上の場合520万円」に満たない場合には、申請により利用者負担上限額が37,200円になります。なお、候補世帯には「介護保険基準収入額適用申請書」を送付いたします。

経過措置による利用者負担軽減

旧措置入所者の利用者負担の特例

対象となる方

平成12年3月31日までに特別養護老人ホームに入所した方で、引き続きその施設に入所されている方

軽減の内容

利用者負担が旧措置による入所中の費用徴収額を基本的に上回らないように、利用者負担と食費・居住費をしばらくの間軽減します。

障がい者ホームヘルプサービス利用者の支援措置

対象となる方

低所得世帯であって障害者自立支援法によるホームヘルプサービス利用において境界層該当として定率負担額が0円である方で、65歳到達前の1年間に障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた方など

軽減の内容

サービスの利用者負担割合が0%(全額免除)となります。

特定入所者サービス費

介護保険施設に入所(短期入所を含む)している下表に掲げる所得の低い方で一定以上の資産がない場合は、申請により、食費・居住(滞在)費の負担限度額と基準費用額の差額が特定入所者サービス費として給付されます。ただし、利用者負担額が基準費用額を超えないときは、実際に負担した費用と負担限度額の差額が給付されます。なお、通所サービスは対象になりません。

手続きについて

区役所に申請を行い「介護保険負担限度額認定証」の交付を受ける必要があります。介護保険施設に「介護保険負担限度額認定証」を提示し、利用者は負担限度額を支払います。特定入所者サービス費は、札幌市から保険給付として介護保険施設に支払います(現物給付)。

負担限度額認定申請書(申請書ダウンロードページ)

特定入所者サービス費の基準費用額及び負担限度額(日額)

利用者負担段階 食費 居住(滞在)費
基準費用額 負担限度額 区分 基準費用額 負担限度額

【第1段階】
生活保護を受給している方

世帯全員及び配偶者(※1)が市町村民税非課税で一定以上の資産がなく、老齢福祉年金を受給している方

1,380 300 ユニット型個室 1,970 820
ユニット型準個室 1,640 490
従来型個室(特養以外)
従来型個室(特養) 1,150 320

多床室(特養)

多床室(特養以外)

840

370

0

0

【第2段階】
世帯全員及び配偶者(※1)が市町村民税非課税で一定以上の資産がなく、本人の公的年金収入額(※2)と合計所得金額(※3)の合計が80万円以下の方
1,380 390 ユニット型個室 1,970 820
ユニット型準個室 1,640 490
従来型個室(特養以外)
従来型個室(特養) 1,150 420

多床室(特養)

多床室(特養以外)

840

370

370

370

【第3段階】
世帯全員及び配偶者(※1)が市町村民税非課税で一定以上の資産がなく、利用者負担段階が第1・第2段階以外の方
1,380 650 ユニット型個室 1,970 1,310
ユニット型準個室 1,640 1,310
従来型個室(特養以外)
従来型個室(特養) 1,150 820

多床室(特養)

多床室(特養以外)

840

370

370

370

 

(※1)住民票が別世帯となっている場合及び婚姻届を出していない事実婚の場合も含みます。

(※2)公的年金収入額には平成28年8月から遺族・障害年金などの非課税年金が含まれます。
(※3)合計所得金額とは実際の収入金額ではなく、年金の所得や給与所得などの合計で、扶養などの控除額を引く前の金額です。なお、合計所得金額がマイナスの場合は「0円」として計算します。

 

◎預貯金等の資産が一定額(配偶者がいない場合は1,000万円、配偶者がいる場合は2,000万円)を超えた場合は給付対象外となります。

◎市町村民税課税世帯は対象となりませんが、施設入所などの費用を負担することで生計が困難とならないよう、一定の要件を満たした方は対象となる場合がありますので、お住まいの区役所保健福祉課へご相談ください。

社会福祉法人利用者負担額減額

社会福祉法人などから下表のサービスを受けるとき、特に生計が困難な方については利用者負担、食費、居住(滞在)費及び宿泊費が減額される場合があります。

社会福祉法人等利用者負担減額対象確認申請書・収入等申告書(申請書ダウンロードページ)

社会福祉法人などが実施する以下のサービス

介護福祉施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、(介護予防)通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護、(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)訪問介護、夜間対応型訪問介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス

 

 

お問い合わせ先:お住まいの区の保健福祉課

区役所

所在地

電話番号(直通)

中央区役所

保健福祉課給付事務係

〒060-8612

札幌市中央区南3条西11丁目

011-205-3303

北区役所

保健福祉課給付事務係

〒001-8612

札幌市北区北24条西6丁目

011-757-2463

東区役所

保健福祉課給付事務係

〒065-8612

札幌市東区北11条東7丁目

011-741-2462

白石区役所

保健福祉課給付事務係

〒003-8612

札幌市白石区本郷通3丁目北

011-861-2448

厚別区役所

保健福祉課給付事務係

〒004-8612

札幌市厚別区厚別中央1条5丁目

011-895-2478

豊平区役所

保健福祉課給付事務係

〒062-8612

札幌市豊平区平岸6条10丁目

011-822-2454

清田区役所

保健福祉課給付事務係

〒004-8613

札幌市清田区平岡1条1丁目

011-889-2040

南区役所

保健福祉課給付事務係

〒005-8612

札幌市南区真駒内幸町2丁目

011-582-4742

西区役所

保健福祉課給付事務係

〒063-8612

札幌市西区琴似2条7丁目

011-641-6944

手稲区役所

保健福祉課給付事務係

〒006-8612

札幌市手稲区前田1条11丁目

011-681-2491

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局高齢保健福祉部介護保険課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階

電話番号:011-211-2547

ファクス番号:011-218-5117

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